おおい町長創業会社、原発工事受注　

　関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が２００８〜１０年度の３年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも３億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。

　会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の１９８８年に創業。関係者によると、９６年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。

　同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など３年間で計４０件、金額にして３億１２００万円。このうち、関電からの直接受注は１４件、２億３１７０万円だった。

　年間３億５千万円前後の売上高に占める割合は平均３割ほど。ただ、民間調査会社の帝国データバンクによると、県の工事履歴以外にも関電関連の受注があり、実際は「全売上高の９割近くを占める」（担当者）とみている。

　時岡町長は本紙の取材に「今は（経営に）直接かかわっていないが、（業務は）原発オンリーです」と認めた。大飯原発３、４号機の再稼働に対する判断への影響では「それは関係ない。あったら大変なことになる」と否定した。

　関電原子力事業本部は「一定の基準を満たす取引先を公平に審査、登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている」と話している。

　時岡氏は９９年に旧大飯町長に初当選。合併で誕生した初代おおい町長になり、現在３期目。原発政策には推進の立場だが、再稼働問題では「国の動向を注視する」と慎重な発言をしている。

　経済産業省原子力安全・保安院は３、４号機の安全審査を国内の原発で初めて妥当と判断。原子力安全委の審査後、政府は野田佳彦首相と関係閣僚が再稼働の是非について最終判断し、地元の福井県やおおい町との協議に入るとみられている。

（中日新聞）