東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。
民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）ら政府首脳を含む約３００人にヒアリングし、４００ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。
報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に問題があったと指摘。助言を求められた班目春樹・原子力安全委員長が「水素爆発は起きない」と答えた直後に、１号機の原子炉建屋が爆発したことなどから官邸が不信感を募らせ、過剰な現場介入につながったとした。
こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。
その一方、３月１４日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同１５日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。
［時事通信社］