政府と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期対策会議が２７日、開かれ、原子炉建屋からの放射性物質放出は先月の７分の１に減ったことなど、作業の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。放射能汚染水を海に放出できるぐらいにまで浄化できる設備を９月までに新たに設置。３月上旬に工業用内視鏡による２号機格納容器内の２度目の調査をするという。

　炉心溶融事故を起こした１〜３号機の原子炉建屋からの新たな放射性物質の大気への放出量は毎時約１千万ベクレルで、先月の７分の１に減った。放出源のほとんどが、爆発で原子炉建屋が激しく破損した状態がそのままになっている３号機からの放出だった。津波で破損した大物搬入口を塞いだことなどが理由としている。

　対策会議では、東電が東芝製浄化装置の多核種除去設備「アルプス」の基礎試験結果を公表。現在の浄化装置はセシウムの除去が主だが、セシウム以外の核種も取り除くことができるという。試験ではガンマ核種４５種類で、法的に海に放出できる限度以下に減らすことができた．
−−−朝日新聞

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
　報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

　バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

　翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

　報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。
−−−読売新聞


「首相のベント指示、米では考えられない」

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。
メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
−−−読売新聞

東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。

　民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

　これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

　事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

　「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽（いんぺい）してきた側面も強調した。

　東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

　東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

　ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。
−−−産経新聞

民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。

　報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。

　報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、さらに神話を強化する方向に動いた−とみる。

　事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することになる。それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を許さない環境ができたと、報告書は説明。「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供した」と指摘した。

　一方、一般の国民についても「原発は複雑で難解な技術的問題として認識され、無知・無関心であることを問題視しなくなった」と、その責任を付言した。

　報告書は、原発の再稼働ができない状況の中、少なくない地元自治体が再稼働を望む現状も紹介しつつ、「中央の原子力ムラによる、安全対策が不十分なままの原発再稼働と、地方の原子力ムラによる原発依存経済の継続がなされ、一般国民による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」と警告した。
−−−産経新聞

民間事故調の報告書は、原発事故対応で「政治主導」が混乱を招いた点を厳しく指摘した。事故対応で、政治家がどう関わり、その判断が事故にどのような影響を与えたかについては、これまでの東電、政府事故調の中間報告ではあまり踏み込んでいなかった。独自の視点により、新たな“真実”を浮かび上がらせた点は評価できる。

　一方で、東電が民間事故調に協力しなかったことは、「役所よりも役所っぽい」と揶揄（やゆ）される東電の権威主義的な体質を露呈させたといえる。協力しなかった東電の真意は不明だが、政府や国会事故調のように後ろ盾のない民間事故調を軽視する姿勢は明らかだ。

　事故で検証しなければならない事項は、事故時の対応に始まり、設備の状況、政治判断の妥当性、事故前の安全規制のあり方など多岐にわたる。調べれば調べるほど新事実や新たな疑問点にぶつかり、検証課題が増えていく−というのが各事故調の実情だろう。

　これだけ多くの被害を出し、多くの人が関わっている事故である。１つの事故調だけで検証しきるのは不可能だ。事故の全容解明には、さまざまな視点による多角的な検証が不可欠で、民間事故調の最大の存在意義もそこにあるといえる。

　東電に民間事故調の聴取に応じる「義務」はないかもしれないが、事故の当事者として、国民に説明する「責任」は負っているはずだ。真摯（しんし）な姿勢で説明責任を果たすことが求められている。
−−−産経新聞

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
−−−ＮＨＫ

東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の８町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は２６日、双葉町の井戸川克隆町長ら３町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。
　　
欠席した双葉町の井戸川町長　　　　　意見交換会が流会、平野復興相（左）と細野環境相

　国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は２６日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」などと国への不信を語った。

　「話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討しているとの一部報道を引き合いに、国を批判した。

　双葉郡内への同施設建設は「先祖伝来の古里に住めなくなるような決断をする、大変重い話だ」とし、今後の国との意見交換については「もう一度、冷静な判断の下で内容を検討し、会議を設けたい」と話した。
−−−読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所周辺の上空を２６日朝、本社機「みらい」で飛んだ。

　国土交通省が２５日、飛行禁止区域を半径２０キロから３キロに縮小したのに伴い、飛行が可能になった。

　原発に向かって北上し、６キロまで近づいた。高度３００メートル。爆発で上部が骨組みだけになった４号機と３号機の原子炉建屋が見えてきた。敷地全体が白い雪で覆われている。４号機建屋内に、原子炉格納容器のふたがはっきり見えた。

　海側に回ると、爆発しなかった２号機の原子炉建屋も圧力を逃がすパネルが落下し、壁にポッカリと穴が開いている。海岸沿いの建物の壁も吹き飛んでいる。

　４号機の西側には、事故後に設置された青や灰色のタンク約１０００基が整然と並んでいた。地下水の流入で増え続け、約１２万トンに達した低濃度の放射能汚染水を貯蔵するタンクだ。

　周辺の街に人影はない。住宅地の路地も雪に埋もれたままだ。機内の放射線量は原発の北西方向が最も高く毎時０・９マイクロ・シーベルトだった。
−−−読売新聞

東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は用地を事故前の実勢価格で買収する方針を決めた。設置を要請されている福島県の双葉地方町村会が２６日に開く会合で概要を説明する。立ち退きなどに伴う補償も確約し、双葉郡８町村が施設を受け入れやすいよう、条件を整える。

　政府は施設の建設地として、３月末の避難区域見直しに伴って居住が長期間、事実上禁止となる年５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」を想定し、不動産の買い取りを検討するとしてきたが、具体的に売買価格の基準などを示すのは今回が初めて。

　中間貯蔵施設には最大２８００万立方メートルの土壌を収容する。敷地は３〜５平方キロが必要とされる。建設場所にもよるが、土地の買い取り価格は事故前の相場から、市街地で５００億〜１千億円と見積もられるという。
−−−朝日新聞

東京電力は２５日、福島第一原子力発電所の汚染水処理装置「サリー」（東芝製）の配管から、約１０リットルの高濃度汚染水の水漏れがあり、装置を停止させたと発表した。
昨年８月から運用を始めたサリーで、水漏れが起きたのは初めて。外部への流出はないが、２系列あるサリーの一方は再稼働のめどが立っていないという。

　東電によると、同日午前８時半頃、作業員が配管の溶接部付近から１秒に１滴程度の水漏れがあるのを見つけた。汚染水の濃度は、セシウム１３４が１立方センチ・メートル当たり１３万ベクレル、セシウム１３７が１８万ベクレルと高濃度だった。

　東電は、溶接部が劣化した可能性があるとみている。停止させた系列の配管を交換して再稼働をめざすが、もう一つある米キュリオン社製の処理装置の稼働率を上げれば全体の汚染水処理に大きな影響はないという。
−−−読売新聞

「除染情報プラザ」は、環境省と福島県が先月２０日に福島市に設置し、２５日から一般の人向けに除染に関する情報の提供や相談の業務を始めました。
住宅などの除染に必要な放射線量の測定器や高圧洗浄機などの機器が展示され、効果的な除染方法をまとめた国や県の手引き書なども用意されています。
相談窓口も設けられ、専門家から住宅などの除染を個人で行うためのアドバイスも受けられます。
施設を訪れた福島市の男性は「放射線量が高い地区に住んでいるので除染には関心があります。行政などが除染をどう進めているのか知りたいと思って来ました」と話していました。
環境省の除染推進チームの森谷賢チーム長は「福島県民にとって最も関心が高い放射線の問題にどう立ち向かえばいいか、正確な知識を持ってもらえるようにしたい」と話しています。
−−−ＮＨＫ

農林水産省系独立行政法人傘下の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）などは２４日、放射性セシウムで汚染された水田でも、肥料のカリウムの投入量を増やせばコメ（玄米）へのセシウム移行を大幅に減らせるケースがあるとの実験結果を発表した。

　研究チームは東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬の各県でイネの作付け試験を実施。肥料などの条件を変え、セシウムの移行しやすさへの影響を調べた。

　その結果、カリウムのうち、作物に吸収されやすい形の「交換性カリ」が土壌１００グラムあたり２５ミリグラム程度になるように肥料で調整すると十分な効果が得られることがわかった。またこれ以上カリウムを増やしても、それ以上の効果は期待できないという。
−−−朝日新聞

　文部科学省などは２４日、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ・メートル以内の警戒区域などで航空機から測定した放射線量の最新値を公表した。

　大まかな傾向を示す測定値だが、政府はこれを踏まえ、同区域などを３区域に再編する予定。「帰還困難区域」となる年間推定被曝(ひばく)量５０ミリ・シーベルト（毎時９・５マイクロ・シーベルト）超の地域は、原発から主に北西方向へ帯状に広がっている。
−−−読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故後の安全対策について、国の原子力安全・保安院は、今月、法律に基づく保安検査を行った結果、おおむね適切だったと評価したことを明らかにしました。

保安検査は、福島第一原発の安全に関わる施設や設備などが、適切に維持管理されているか確認するため、原子力安全・保安院が今月６日から２４日まで、およそ３週間にわたって行いました。
検査では、冷温停止状態の維持に必要な原子炉の冷却装置など７つの設備について、国の検査官が現場を確認するとともに、施設の運転状態の監視が、手順どおり行われているかなどをチェックしました。
その結果、今月、原子炉の温度上昇が問題となった２号機で、注水量を変更した際、必要な通知が文書でされていないなど、一部で不十分な対応が見つかりましたが、保安院は、安全に関わる問題はなく、「おおむね適切だった」と評価したことを明らかにしました。
保安院は今後、２週間程度で最終的な評価結果をまとめることにしています。
−−−ＮＨＫ

国が直轄で除染を行う福島県の避難区域で、環境省が１００メートル四方ごとに行った詳細な放射線量の調査の中間報告が公表されました。
今後、除染計画の策定や避難区域の見直しに活用されることになります。

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、国が直轄で除染を行うことになっていて、環境省はそのために必要な放射線量の詳しい調査を去年１１月から始めました。
調査はこれまでの国の調査よりきめ細かい１００メートル四方ごとに行われ、７９６３地点の結果が中間報告として公表されました。
全体的な傾向としては、原発の北北西の方向に年間の放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域が広がっていて、文部科学省が上空から行った調査結果と合う一方、上空からの調査では飯舘村の中央部一帯が２０ミリシーベルトを超えるとされていましたが、今回の詳しい調査では、一部の地域が２０ミリシーベルトを下回っていました。
また、最も放射線量が高かったのは双葉町の山田地区で、１時間当たり８９．９マイクロシーベルト、年間に換算して４７２．５ミリシーベルトでした。
環境省は最終的な測定結果も来月公表し、自治体ごとの除染計画の策定に生かすほか、政府が来月末をめどに行う避難区域の見直しにも活用される見通しです。
中間報告が掲載された環境省のホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４８７０です。
−−−ＮＨＫ

東京電力は２３日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計３個のうち故障していない２個の温度差が１２度まで拡大したと発表した。

東京電力福島第１原発事故の原因を調べている政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が２４、２５の両日、海外の専門家５人を招いて国際会議を開き、昨年１２月にまとめた中間報告をたたき台に意見交換する。事故調は「世界の人々の疑問に答える」ことを方針の一つに掲げており、７月末にまとめる最終報告書が、国際的な評価に耐えうるものにするため、助言を求めたい考えだ。（原子力取材班）

　事故調の中間報告では、同原発の津波や全電源喪失への備えがないことを「不適切」と断じ、日本の規制機関の態勢が不十分だったと言及した。畑村委員長は「（報告書が）世界の人が納得するものにするため、国際的に信頼される専門家の検証が必要だ」としており、海外の規制機関トップらが、事故調の中間報告をどう評価するのかにも注目が集まる。

　仏原子力安全庁（ＡＳＮ）のアンドレ・クロード・ラコステ長官は２００７年に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の団長として来日。今回の事故で規制当局としての力不足を指摘された原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院について「役割を明確にすべきだ」との勧告をまとめるなど、日本の安全規制態勢の不備をいち早く指摘した一人だ。

　ＡＳＮは複数省庁にまたがる規制機関が再編され、０６年に大統領直轄で発足した。ラコステ氏はその初代長官。０８年以降はＩＡＥＡの原子力の安全基準などを制定する安全基準委員会の委員長も務めた。日本の規制行政のあり方に対して厳しい指摘がなされることも予想されるが、保安院幹部は「助言は４月に発足する原子力規制庁にも参考になる」と期待を寄せる。

米国から参加するカーネギー研究所のリチャード・Ａ・メザーブ理事長は、１９９９〜２００３年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めた。０１年の米中枢同時テロ以降、原発のテロ対策を主導し、全電源喪失対策などの設備強化を求める命令も出した。０４年以降は、ＩＡＥＡの活動に助言を行う国際原子力安全諮問グループの議長も務める。

　今会議では、「米国の原発の安全基準に携わった豊富な経験に基づく助言が期待できる」（関係者）といい、国会が設置した事故調（黒川清委員長）も２７日の委員会にメザーブ氏を招き意見交換する予定だ。

　２氏の他にも、スウェーデンや中国、韓国からも専門家を招いており、中間報告で得られた知見が広く海外の原子力開発に生かされることも狙っている。
−−−産経新聞

東京電力福島第一原子力発電所が２０日、昨年１２月の「冷温停止状態」の達成以来初めて、報道陣に公開された。

　連日３０００人以上の作業員が依然、炉心溶融を起こした原子炉の監視やがれき撤去などに当たる厳しい現実を目の当たりにすると、野田首相が宣言した「事故収束」が空疎に思えた。

　同原発では、今年に入っても２号機の温度計の故障や、凍結による配管・弁の破損で汚染水漏えいなどが相次いだ。公開は、今月から始まった国の検査に合わせたもので、約４０人がバスで、昨年１１月の初公開時の逆回りコースをたどった。


４号機、作業員が見える

　原子炉の監視を行う免震重要棟近くには、原子炉の注水ポンプ６台がトラックの荷台に搭載され、荷台は、凍結防止対策として、保温カバーで覆われていた。

　注水ポンプからは、プラスチック製の配管が数百メートル以上離れた原子炉に延びる。総延長４キロ・メートルの仮設ホースは順次、強度の高い配管に交換されているが、原子炉冷却は、循環注水冷却システムに依存する状況は変わらない。

　水素爆発による破壊が大きい３号機にバスが近付くと、車内の放射線量も急上昇し、同乗した東電社員が「毎時１５００マイクロ・シーベルト」と叫んだ。４号機から約３４０メートル離れた高台で、今回初めて、バスから降りることが許された。４号機５階では、１５３５本の使用済み核燃料の取り出しに向け、作業員が貯蔵プール周辺のがれきを撤去していた。原子炉の無残な姿は、６年前に訪れた旧ソ連・チェルノブイリ原発と重なった。４時間余りの取材で被曝(ひばく)量は７９マイクロ・シーベルトだった。
−−−読売新聞

福島第１原発にたまった高濃度の汚染水は、放射性物質を取り除いて原子炉への再注水に使われている。浄化システムは短期間で完成させた急造設備で、部品劣化や凍結が原因とみられる水漏れが相次いでいる。耐震性も万全とはいえず、今後もトラブルが発生する可能性のある「アキレス腱（けん）」となっている。

　破損した原子炉から注入した冷却水が漏れ、汚染水となって増え続けるのを防ぐために導入されたのが「循環注水冷却」。その中核となる汚染水浄化システムは、昨年６月の運転開始時から、水漏れや装置の停止など、再三トラブルを繰り返した。

　国産装置の導入で処理が安定、建屋内にたまった汚染水の量も減らすことに成功し、昨年１２月に冷温停止状態の宣言にこぎつけた。

　ところが、本格的な冬を迎え、凍結による水漏れが続発し始めた。今月３日には、高濃度塩水タンクで水漏れが見つかり、タンク底部で毎時２千ミリシーベルトの高いベータ線が検出された。１月にも同型のタンクでボルトの緩みが原因の水漏れがあった。

　いずれも気温の低下で鋼板が縮むなどして継ぎ目のパッキンが緩んだのが原因とみられ、東電は保温材を配管に巻いたり、ヒーターを導入するなどの対策を取ったが、抜本的な解決策にはなっていない。
−−−産経新聞

出発したのは、千葉工業大学の研究グループが開発した遠隔操作のロボット「クインス」の２号機と３号機です。
２０日午後、千葉県習志野市の大学のキャンパスからトラックで現地に向かいました。
「クインス」は、原発事故のあと、唯一の国産ロボットとして、１号機が建屋の中の撮影や放射線量の測定に当たってきましたが、去年１０月に通信ケーブルが絡まって動けなくなり、研究グループは改良を加えた後継機の開発を進めてきました。
完成した２号機と３号機は、ケーブルが絡みにくくする工夫が施されたほか、１号機が残したケーブルが走行の妨げになるのを防ぐため、ケーブルを切断する刃が取り付けられています。
このうち２号機は、使用済み燃料プールの内部をのぞき込んで撮影できるよう、カメラを高い位置に取り付けています。
千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は、「原発の廃炉に向けて、これからどうしても人が入らなければならない作業が出てくる。そのために、ロボットで内部の放射線量などをきめ細かく調べ、できるだけ被ばくの少ない場所などを見つけたい」と話していました。
「クインス」の２号機と３号機は、今月中にも現地で作業を始めることになっています。
−−−ＮＨＫ

東京電力は１６日、福島第１原発２号機原子炉圧力容器下部で、一時４００度超の異常値を示した温度計について、故障したとの評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。故障した温度計は今後、監視対象から外し、冷温停止状態については、周辺の温度計や放射性物質の濃度などで総合的に判断するという。

　東電によると、格納容器内で高温多湿にさらされ、温度計の配線が断線気味になったことが故障の原因とみられるという。温度計の配線の一部をむき出しにして塩水をかけるなどの実験したところ、指示値の上昇が再現できた。

　また、実際に温度が９０度まで上昇したケースを調べたところ、溶けた燃料の約６割が壊れた温度計周辺に集中する必要があり、東電は「考えられない」と結論づけた。
−−−産経ビジネス

福島第１原発２号機で原子炉圧力容器下部の温度計が温度上昇した問題で、東京電力は１３日、温度計の故障とほぼ断定し、昨年１２月に宣言した冷温停止状態は維持されているとした。温度計を点検したところ通常より電気抵抗が大きく、４００度超の異常値も示した。東電は原子炉内の高温多湿の影響で、温度計の配線が断線したとみている。

　温度計は今月初めから上昇を続け、１２日午後に保安規定上の管理目標上限の８０度を超え、１３日正午には９４・９度を示した。東電は注水量を増やし、保安規定の制限を満たさないとして経済産業省原子力安全・保安院に報告していた。

　しかし、同日午後に温度計を点検したところ、電気抵抗が通常より大きいことが判明、計測値上昇の原因と断定した。点検後には、計測限界の４００度を振り切る「通常ではあり得ない値」（東電）も示した。

　他の２つの温度計は３３度前後で安定しており、溶融燃料が連続して核分裂反応を起こす「再臨界」は起きていないという。

　東電は今後、温度計の評価結果をまとめた上で保安院に報告し、保安規定上の「運転上の制限の逸脱」の状態から復帰させる。
−−−産経新聞

京電力福島第一原子力発電所２号機で温度が上昇していた温度計について、東京電力は故障していると断定し、国の原子力安全・保安院に報告しました。
今後は、ほかの温度計の値や、放射性物質の濃度などから、冷温停止状態にあるかを総合的に判断するとしています。

福島第一原発２号機で原子炉の温度計の１つが高い値を示した原因などについて、東京電力は詳しい解析や実験を行い、その結果を原子力安全・保安院に報告しました。
それによりますと、まず、問題の温度計だけが高い値を示す可能性を解析したところ、温度計の近くに溶けた核燃料の６０％以上が集まっていないとこうした温度にならないことから、このケースは考えにくいという結論になりました。
また、問題の温度計の電気抵抗が通常より高くなっていることがわかっていることから、同じような状況を作って実験したところ、温度が上昇する傾向を示したということで、東京電力は、これらの結果から、問題の温度計を故障と断定しました。
故障した温度計は、保安規定で冷温停止状態を維持できているかどうか判断する指標の１つとなっていて、東京電力は、この温度計を監視対象から外すとともに、今後は、ほかの温度計や、格納容器の放射性物質の濃度などを総合的に検討し、冷温停止状態にあるかを判断するとしています。
さらに、長期的には、より信頼性の高い方法で、原子炉の温度を把握するために、原子炉につながる配管に温度計を入れる方法などを検討するとしています。
東京電力は、原子力安全・保安院が報告を妥当と判断した場合、原子炉への注水量を温度計の値が上昇する前の量に減らすことにしています。

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。

東電福島原発事故調査委員会で参考人として、答弁する前原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏,２月１５日午後、国会・衆院第１６委員室

　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。

　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。

　官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。

また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。

　黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
−−−産経新聞

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が３００度超まで上昇した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、原子炉等規制法に基づき、東電に対して原因究明と圧力容器の温度上昇を監視するための代替手段を確保するよう指示した。
枝野経産相が１４日、閣議後の記者会見で発表した。

　この温度計は、東電が１３日に電気回路を点検した結果、故障の可能性が高いことが判明している。
−−−読売新聞

号機原子炉温度計「確実に故障」…回路に異常

東京電力は１３日、温度上昇を示していた福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午後の点検後、記録上限の４００度を超えて振り切れるなど、異常な数値を示したと発表した。

　東電は「ほぼ確実に故障している」とみている。温度計は炉心溶融で高温にさらされた後、湿度の高い環境に置かれていた。

　東電は同日午後２時頃から、中央制御室内で温度計の電気回路の点検を実施。回路の電気抵抗が通常より大きく、温度計の指示値が高く出やすいことが判明した。検査直後、回路を元に戻した際には３４２度を示し、一時振り切れるまで数値が上昇した。

　温度計は、２種類の金属を接合したセンサー（熱電対(ねつでんつい)）で温度を検知する。センサーが熱を受けると電流が流れる仕組みで、回路に異常が生じたために電圧が変化し、極端な値が表示された可能性がある。

−−−読売新聞

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが保安規定の制限値８０度を超えた。東電や政府は温度計自体の不良との見方を強めているが、原子炉の安定冷却の大きな指標となる温度データすら信頼性を欠き、炉内の状況を把握できないままの「冷温停止状態」の危うさを露呈した形となった。

　東電によると、問題の温度計の表示が上昇し始めたのは１月末。この時点では実際に温度が上がっているのか、温度計の不良かは判断できず「念のため」（東電）注水量を増やしたという。だが、１２日午後になり、短時間に７５〜９０度の間を乱高下するようになったことなどから不良の可能性が高いと判断した。

　温度計は、温度によって電気抵抗の変わる金属を利用し、電流から温度を算出するタイプ。東電は電気抵抗の再測定などで温度計の状態を確認する。

　しかし、そもそも野田佳彦首相が昨年１２月に福島第１原発の冷温停止状態を宣言した最大の根拠は、１〜３号機の圧力容器底部の温度が１００度を切ったと判断されたことだった。当時から温度計には最大で２０度もの誤差があるとされていたが、今になって故障の可能性に言及することは、これまでよりどころにしていたデータの信頼性に疑問を抱かせかねない。

　工藤和彦・九州大特任教授（原子炉制御工学）は「炉内の燃料の分布を把握できていない以上、局所的に高温になっている可能性も完全に排除すべきではない。高線量のため、新たに温度計を設置することは不可能で、もし残りの二つにも異常が出た場合には深刻な事態になる」と指摘している。
−−−毎日新聞

福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の異常な温度上昇の原因は、温度計の故障であることがほぼ確実になった。だが、信頼性に不安が残る計器が頼りで、原子炉内の様子を把握し切れていないことが露呈。「完全安定」には程遠い状況が改めて浮かび上がった。（原子力取材班）

　２号機原子炉には、下部に水をためやすい給水系、中心部にかける炉心スプレー系と呼ばれる２系統の配管で注水されている。

　配管関係の工事のため、１月下旬から２系統の流量バランスの変更を重ねたところ、圧力容器下部に３つある温度計のうちの１つが温度上昇を示し始めた。

　東電は流量変更が原因とみて注水量を増加したところ、いったんは低下傾向をみせたものの再び上昇。さらなる注水増などの対応に追われたが、結局、東電が「流量変更とはまったく因果関係がなかった。総合的に分析する仕組みが必要」と釈明するに至った。

　今回の事故で、政府と東電が決めた冷温停止状態の条件の１つは、圧力容器下部の温度が１００度以下。東電は、温度計に２０度前後の誤差があるとみており、８０度以下に保つことが必要とされてきた。

　東電と原子力安全・保安院は「故障」が判明する前から、「原子炉全体は冷やされ、冷温停止状態は維持できている」と繰り返してきたが、誤った原因推定に基づく対応を取っていただけに、そうした説明には不信感も生まれかねない.

また、原子炉内には溶融した燃料があり、高い放射線量のため、温度計の修理や交換は難しい。内部の状況を知る貴重な手段が１つ失われたことで、廃炉に向けた状況把握が一層困難さを増すほか、残る２つの温度計が今後も正常である保証はない。

　大阪大学の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「他の２つの温度計は現在は正常だが、（故障の原因になる）湿度が高い状況では今後の信頼性に不安が残り、点検する必要がある。原子炉内の状態が分からない中で、完全に安定した状況にあるとは言い難い」と指摘している。
―――産経新聞

福島県は１２日、福島市で収穫された大根を使った切り干し大根から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）の６倍にあたる３０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
すでに、ＪＡ新ふくしまが経営する同市内の農産物直売所５か所で計１０２袋（１袋５０グラム入り）が販売されており、県は同ＪＡに対し、自主回収と出荷自粛を要請した。

　商品名は「干し大根」。福島市の「ここら吾妻店」「ここら黒岩店」「ここら清水店」「ここら大森店」「ここら矢野目店」で販売された。
−−−読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器の底部温度が保安規定で上限と定めた８０度を上回ったことを受け、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１２日夜、臨時の記者会見を開き、「原子炉全体としては冷却されている。放射性物質の放出量にも変化は無く、安全性に問題はない」と述べ、昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」について、変更する必要はないとの認識を示した。
保安院によると、複数ある温度計のうち上昇傾向を示しているのは１か所だけで、温度も激しく変化していることから、故障の可能性もあるという。保安院は同日、東電に対し、圧力容器の温度の把握方法や、故障した温度計の保安規定上の取り扱いについて検討し、報告するよう口頭で指示した。
−−−読売新聞


コメント：安全性に問題ないと表明したが、原因も判らないのに何を根拠にしているのか、根拠の説明もなく、安全を担保ずる保安院の発言は可笑しい。--国民の心配より自己弁護が優先しているのではないだろうか。

東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度が同日午後２時２０分に約８２度に達し、保安規定で温度管理の上限として定める８０度を超えたと発表した。

　これを受け、同日午後３時３０分、原子炉に注入する冷却水を毎時約３トン増やし、計１７・４トンに変更した。午後５時の温度は８１・１度。

　ただ、圧力容器や格納容器内のほかの温度計が示すデータは、全体的に原子炉温度の低下傾向を示している上、問題の温度計は同日正午頃から、７５度〜９０度超の間を激しく上下するようになった。こうしたことから東電は、温度計が故障した可能性が高いとの見方を強めており、当面１７トン以上の注水を維持しながら監視を続ける。２号機は先月、工業用内視鏡を入れた際、天井から雨のように多量の水滴が落下し、湿度が高いことが判明している。

　昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」は、原子炉の温度が１００度以下であることなどが条件で、東電では測定誤差を考慮して、８０度以下に維持すると定めている。
−−−読売新聞

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが午後２時過ぎに８２度を示し、８０度以下に保つとする保安規定に定めた制限を超えたと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。

　圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、この温度計も６日午前７時に７３．３度に上昇。７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増やし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時に７３．３度になり、さらに注水量を毎時１立方メートル増加させた。それでも効果がみられず１２日午後２時１５分には８２度に到達。東電は同日午後３時半、注水量をさらに毎時約３立方メートル増やして同１７．４立方メートルとした。だが午後６時現在で８３．９度を示している。

　東電が温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３５度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約２倍になったことも故障との見方を強めた要因に上げた。

　松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「ほかの温度計の傾向と完全に異なるし、温度のばらつきの度合いも顕著に大きくなったことから、相当な確信をもって温度計の不良と判断した」と述べた。東電は今後、さらに温度の推移などを分析し、温度計の不良と断定した段階で、保安院などに再び報告する方針。
−−−毎日新

国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。
炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。

　原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。

　鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年〜十数年おきに取り出し実験している。
−−−読売新聞

細野原発相は１１日、青森県三沢市で開かれた東京電力福島第一原子力発電所事故に関するパネルディスカッションで、「福島にある原発の再稼働は全くあり得ないということを明確に申し上げたい」と述べ、東電が廃炉を決めた福島第一原発１〜４号機以外の同原発５、６号機や福島第二原発１〜４号機もすべて再稼働させない方針を示した。
福島県は国や東電に対し、県内の原発をすべて廃炉にするよう求めており、これに応えたものだ。福島県内では原発事故の影響で原発に対する反発が依然強く、再稼働について地元の理解が得られる状況にはないと判断したとみられる。

　東電は第一原発５、６号機と第二原発１〜４号機の計６基について、まだ明確な方針を示していない。
−−−読売新聞

２号機 温度計の１つ８０度超示す

福島第一原発２号機では、先月下旬から原子炉の底にある温度計の１つの値が上昇し、今月７日に原子炉への注水量を増やした結果、一時低下傾向を示しましたが、１１日、再び上昇しました。
このため東京電力は、１１日午後１１時前に、注水量を１時間当たりおよそ１トン増やし、１４．６トンにしましたが、その後も温度の上昇傾向は続き、午後２時２０分ごろ、初めて８０度を超え、８２度になりました。
政府と東京電力では、去年１２月、原子炉の温度が１００度以下に下がったとして、「冷温停止状態」を宣言したあと、新たな規定を設け、温度計の誤差が最大で２０度あることを考慮して、原子炉の温度を８０度以下に維持することを定めています。
８０度は、冷温停止状態を維持できているかどうか判断する保安上の目安の温度で、東京電力は「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力安全・保安院に報告しました。
一方で、ほかの２つの温度計の値が３５度程度まで下がっていることや、原子炉周辺の気体の調査から、核分裂が連続して起きる臨界が起きていないことなどから、東京電力は、冷温停止状態を維持できているとするとともに、上昇傾向を示している温度計が故障している可能性があるという見方を示しました。
東京電力では、注水量を１時間当たり１７．４トンに増やして、慎重に監視を続けることにしていますが、原子炉の内部の様子を十分把握できていない状態が続いています。

これについて、国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「８０度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常があると考えられる。原子炉そのものは、ほかの場所でも複数の温度計で測っていて、温度は高くなく、今の段階で『冷温停止状態』に問題ないと考えている」と話しています。
原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原子炉の温度を把握する方法について、８０度を超える数値を示した温度計を監視の対象から外すことも含めて検討し、報告するよう指示したほか、専門家からも意見を聞くことにしています。
一方、福島県は、東京電力が定めた規定の８０度を超えたことを受けて、東京電力に１２日午後、しばらくの間１時間ごとに原子炉の温度に関する情報を速やかに提供するよう申し入れました。
そのうえで、原子炉内の状況を把握し、外部へ影響が起きないように全力で取り組むことや、今後発生するおそれのあるリスクについて、県民に迅速で分かりやすい情報提供を行うことを求めました。
−−−ＮＨＫ

沖縄県内の飲食店で製造された沖縄そばから、１キロ当たり２５８ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが分かった。製麺時に、福島県産のまきを燃やした灰でろ過した水を使ったのが原因とみられる。林野庁は１０日、福島など１７都県で東日本大震災以降に伐採、生産された調理用のまきや木炭の灰は、まきや木炭自体が国の定めた指標値（まき１キロ当たり４０ベクレル、木炭同２８０ベクレル）以下でも、調理用に使用しないよう都道府県に通知した。

　同庁によると、そばからのセシウム検出は今月７日、沖縄県の検査で判明。同じルートで流通したまきの一部から、同４６８ベクレルのセシウムが検出された。

　国は昨年１１月２日、まきや木炭を燃やしてセシウムが濃縮しても処分場で埋め立てが可能な濃度（同８０００ベクレル）を超えないよう指標値を設定。ただ、検査法を定めたのは同１８日で、問題のまきは同７日に出荷された。

　林野庁は「（指標値の設定時は）灰が食品加工の際に使用されると想定していなかった」と説明。灰は製麺のほか、こんにゃくや山菜のあく抜きに使われる場合があるという。
−−−毎日新聞

東京電力は１０日、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールの動画を公開した。９日に水中カメラを使い、プール内の状況や水の透明度を調べた。

　映像には、プールの底にある燃料の上に、多数のがれきが落ちている様子が写っている。燃料を持ち上げるための取っ手の周辺にも細かいがれきが散乱。プール内の視界は約５メートルだった。東電は今後、燃料取り出しに向け、ロボットや水中掃除機などを使いがれきの撤去を進める方針。

　４号機のプールには１〜４号機で最多の１５３５本の燃料があり、廃炉工程表では平成２５年末までの燃料取り出し着手が目標となっている。
−−−産経新聞

東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理水を流す塩化ビニール製ホースで昨年７〜１２月、水漏れが２２件相次いだ問題で、東電は９日、イネ科の雑草「チガヤ」がホースに穴を開けたのが原因だと発表した。

　ホースは、原子炉を冷やした後に漏れ出る放射能汚染水を浄化し、原子炉に戻す「循環注水冷却」の装置やタンクを主に屋外で全長４キロにわたりつないでいる。４層構造で、チガヤを使った実験で、先端が細くとがった芽が内側に貫通する可能性があることを確かめた。芽が出てホースに刺さった後、秋ごろ枯れて、ホースから抜けて水漏れが相次いだらしい。東電はすでに丈夫なポリエチレン製の配管に取り換えている。

　ホースに長さ数センチの亀裂ができる現象も２カ所起きたが、強い力でねじれや引っ張りを加える実験では、亀裂は生じなかった。ただし、元々ホースに傷があれば亀裂が起きる可能性はあるという。
−−−朝日新聞

除染に伴う庭木の伐採 補償へ

放射線量が高い福島県内の警戒区域と計画的避難区域では、国がことしの夏から本格的な除染を始める方針です。
環境省によりますと、住宅の除染では放射能による汚染の状況に応じて敷地内の土を取り除いたり、庭などに植えてある樹木の葉や枝、さらに幹まで切り取ったりする可能性がありますが、庭の木を切る場合は補償してほしいという要望が住民から寄せられているということです。
これを受けて環境省は、除染のために庭の木を切った場合は国が補償する方針を決め、木の種類に応じた補償額や申請の手続きを来月末をめどにまとめることになりました。
避難区域で住宅の除染をする場合は、汚染の状況や、地震による建物の傷み具合を踏まえた具体的な方法を住民に示したうえで、同意を得ることになっていて、環境省はこうした機会に庭の木の扱いについて住民の意向を十分確認したいとしています。
−−−ＮＨＫ

　東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）が８日、震災後初めて報道陣に公開された。

報道陣の質問に答える福島第二原発の増田尚宏所長

　震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長（５３）は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態まで、紙一重だった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

　第二原発とメルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発の距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルだったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われ、原子炉４基中３基が一時危険な状態に陥った。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や水位などのデータが把握できた。必要な対策を見極め、事故４日後の３月１５日までに全号機で冷温停止にこぎ着け、放射性物質は外部に漏れなかった。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、総力戦だった。


４号機の圧力容器底部。第一原発では、ケーブルがついている中性子の計測管などから燃料が落下したとみられる



−−−読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所で、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を大量服用した作業員のうち３人の甲状腺機能が低下し、副作用と疑われたことが分かった。

　報告した菊地央(ひろし)医師によると、合計で２０錠（１グラム）以上を服用した２２９人の血液を検査した結果、２０歳代２人と３０歳代１人の甲状腺ホルモン濃度が正常値より低かった。服用をやめると正常値に戻った。

　同原発では、昨年３月１３日〜１０月１２日に、作業員ら約２０００人に約１万７５００錠のヨウ素剤が提供された。放射線量の測定や汚染水処理などにかかわった作業員は服用量が多く、最多では１人で計８７錠を服用していた。
−−−読売新聞

東京電力は８日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午後５時現在で６５.４度になったと発表した。前日比では約３度下がったものの高温傾向を維持しているため、東電は監視を続けている。

　東電によると、ほぼ同じ位置にある二つの温度計は３８〜３９度で、低下傾向を示しているという。また、２号機の原子炉格納容器内にある気体をサンプリングして分析した結果、核分裂が連鎖的に起こる「再臨界」の際に発生する放射性キセノンはほとんど検出されなかった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度は低下傾向にあるが、もう数日様子を見極める必要がある」と述べた。

　また東電は８日、第１原発内に設置した汚染水貯蔵タンク９９０基を点検した結果、新たに計４基で汚染水の漏れなどを見つけたと発表した。ボルトの緩みなどが原因。これまでに２基で水漏れが見つかったため、経済産業省原子力安全・保安院が全タンクの点検を東電に求めていた。
−−−毎日新聞

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇していた問題で、東電は７日、午後５時に６８・５度に下がったと発表した。

　東電の松本純一・原子力立地本部長代理は、同日午前４時半に注水量を毎時３トン増やして１３・５トンに変更した効果が出たとみており、「（温度上昇は）ほぼ頭打ちの状態になり、低下傾向になった」と説明した。

　しかし、１２月の事故収束宣言の根拠となった「冷温停止状態」は、原子炉の温度を１００度以下に維持することが条件で、東電は測定誤差も考慮して、８０度以下に保つと定めている。燃料が溶融した原子炉内の様子が把握できず、温度上昇の原因も特定しきれないままで、今後も慎重に推移を見守る必要がある。
−−−読売新聞

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県各地で測定されている空間放射線量が１月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移している。

　文部科学省などの測定では、特に計画的避難区域になっている浪江町赤宇木(あこうぎ)地区と飯舘村長泥地区の減少幅が大きい。１月１８日午前と同２５日午前で比べると、赤宇木地区は毎時３０マイクロ・シーベルトから同１９・７マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同１０マイクロ・シーベルトから同５・９マイクロ・シーベルトに低下した。１８日以前と２５日以後は大きな変化はないという。

　同省原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」としている。福島地方気象台では、両町村で積雪の観測は行っていないが、気温などから２０〜２２日は雪が降ったと推測されるという。
−−−読売新聞

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日、同日午前に７２．２度を記録した温度計が同日午後５時現在で６８．５度まで低下したと発表した。東電は同日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入。原子炉内への注水量を増やして温度を下げる作業を続けている。

　圧力容器底部の残る二つの温度計は同日午後５時現在で約４１度だった。会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「８日も引き続き監視を続けたい」と話している。
−−−毎日新聞

東日本大震災の発生からはや１１カ月になろうとしているのに、福島県の約６万世帯に上る人たちはいまだ故郷に戻ることができない。東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質に汚染された土壌などが取り除かれていないためだ。たとえすべて取り除かれたとしても、汚染土壌やごみを長期間保管できる中間貯蔵施設の設置が不可欠になる。だが、この施設の計画がなかなかまとまらない。このやっかいな施設をどこに置くのか、国は頭を悩ませている。

　放射性物質の除去（除染）は、玄関などのコンクリート部分であればタワシでごしごしこすったり、落ち葉などは手作業で取り除き、放射性物質が染み込んだ土壌は、スコップやショベルカーなどで表面をはぎ取る。

　除染で出たものを、市町村ごとに設けられた仮置き場で一時的に保管するが、国が策定した工程表では、それも３年以内と決められている。最終処分にめどがつくまでは、長期に保管できる中間貯蔵施設を造ることが必要だ。

　中間施設は福島県内に１カ所建設予定。国が直接除染しようとする１１市町村の地域は合計約２万７千ヘクタールもある。このため、施設の容量は最大で東京ドーム２３杯分にもなり、敷地は約３〜５平方キロとなる大型の施設と予想される。

　保管は最長で３０年間。放射性物質が漏れないように頑丈に造らなければならない。高濃度の場合は、密閉性の高い袋に収納した上で、鉄筋コンクリートで仕切りをし、搬入後はふたで覆う。常に放射性物質を監視する装置を備え、雨が降っても漏れ出ないようにする。
−−−産経新聞

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、東電は６日夜、温度は依然７０度前後の横ばい状態が続いていると発表した。

　温度上昇の原因は不明だが、ほかの温度計の温度上昇が確認されないことや、原子炉内の気体分析で、核分裂で発生する放射性物質キセノン１３５が検出されなかったことから、東電は再臨界の恐れはないとしている。

　温度は、５日午後１１時に７０・３度に達し、東電は６日未明に注水量を１トン増やし、毎時１０・６トンにした。温度は６日午前７時には７３・３度まで上昇した後、同日午後５時には６９・２度まで下がった。東電は、今後注水量を３トン増やすが、念のため、核分裂を抑制するホウ酸の注入を開始した。
−−−読売新聞


２号機建屋（23.12）

東京電力福島第１原発２号機の炉内温度が７０度以上に上がった問題について藤村修官房長官は６日の記者会見で「温度上昇は１カ所だけで、他の部位は安定している」として、昨年１２月に政府が出した「冷温停止状態」宣言に影響はないとの判断を示した。

　一方、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は同日、「溶けた燃料がどこにあるか分かっていない状況では、こういうことは起こりうる。それほど心配する事態ではない」との見解を示した上で、「現状でどういうことが起こりうるか、あらかじめ説明する努力が足りない。何かあるたびに国民は不安になる」と東電の対応に苦言を呈した。
−−−毎日新聞


２号機内部説明（内視鏡撮影時24.1.19）

東京電力は６日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の温度について、７０度前後の状態が続いていると発表した。近くの別の温度計は約４５度で安定し、大きな上昇はない。炉内のガスを分析したところ、溶融燃料が再び連鎖的に核分裂する「再臨界」となることを示す放射性キセノン１３５が検出されず、東電は「再臨界は起きていない」としている。

　東電は７日未明、念のため核分裂反応を抑えるホウ酸水注入を始めた。引き続き注水量を毎時３トン増加させる。事故後の保安規定では注水量を１日あたり毎時１トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」になるため、事前に経済産業省原子力安全・保安院に通報した。

　東電によると、水の流れが変化し、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるといい、「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』は変わらない」としている。

　東電によると、上昇を示したのは、圧力容器下部に３個ある温度計の一つ。２月１日の５２度から徐々に上がり、６日午前７時には７３・７度まで上昇した。５日に続いて６日も注水量を増やし、同日午後１１時は６９・９度に下がった。
−−−産経新聞

岐阜県は６日、同県本巣市の流通業者が福島県の生産業者から購入したまきから、国が示した指標値１キログラム当たり４０ベクレルを超え、最大で１４９・６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。岐阜県が流通業者が保管するまき約２０トンを簡易検査したところ判明した。

　県によると、流通業者はこれとは別に昨年１１月にも同じ生産業者からまき１５・７トンを購入、うち約８トンは沖縄県の顧客に既に販売している。岐阜県は、流通業者にまきの出荷停止と、沖縄県の販売先に使用を控えるよう要請することを求めた。調理などで使われた可能性があるという。
−−−産経新聞

東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

　昨年８月下旬〜９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０〜１００匹のミミズを採取した。

　その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

　一方、林野庁が昨年８〜９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、大玉村で約８万〜１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。

　事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。
−−−毎日新聞

放射性物質の除染に伴って発生する汚染土壌などの仮置き場設置について、南相馬市の大谷和夫・市長公室長は、３日の市議会震災・原発事故対策調査特別委員会で「除染計画を進めるため、地域の実情に応じて数カ所もやむを得ない」と述べ、分散配置を検討する考えを示した。

　市は、仮置き場について、原町区と鹿島区に各１カ所（小高区は国が設置）の候補地を示して住民説明会を開いた。だが、特定避難勧奨地点を含む比較的線量の高い地域からの汚染土壌などの受け入れに反発が強かった。

　こうした地域は早期の除染を求める声が強く、市は地域内での仮置き場設置を想定している
−−−毎日新聞

東京電力は３日、福島第一原子力発電所で、高濃度汚染水の浄化処理後に発生する濃縮塩水用の貯蔵タンク（容量約１０００トン）から漏水が起きたと発表した。
漏水量は１リットル以下と見積もっているが、漏れた水が落ちたタンクの土台部では、毎時２０００ミリ・シーベルト（ベータ線）という高い放射線量を計測した。東電は、海への流出はないとしている。

　漏水はタンクの鋼板の継ぎ目のボルトが緩んで起きた。東電はボルトを締め直して漏水を止めた上で、アクリル板などを設置して、放射線を遮蔽する措置を取った。

　ボルトの緩みによる漏水は先月１０日に続いて２件目。同型のタンクが１００基あることから、経済産業省原子力安全・保安院は３日、点検と再発防止策の徹底を指示した。
−−−読売新聞

東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機で、原子炉から漏水が起きたと発表した。
　３１日午後１０時半頃、原子炉建屋１階で、運転時に炉水を循環させるポンプの流量を計測する配管の弁が壊れ、漏水しているのを作業員が発見した。

　漏れた水の放射性物質の濃度は比較的低いが、３０日午後４時頃から漏水が起きていた可能性が高く、東電で弁破損の原因や漏水量などを調べている。４号機は事故時、定期点検中で、核燃料は原子炉から取り出され、使用済み燃料プールに移されていた。国と東電が１２月に「冷温停止状態」の達成と工程表ステップ２の終了を宣言した後、原子炉からの漏水は初めて。

　同原発では、これまでに冷え込みによる凍結が原因と疑われる漏水が２６件発生している。
−−−読売新聞

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第３回委員会が３０日、原発が立地する福島県双葉町民らの避難先である埼玉県加須市で開かれ、井戸川克隆町長から事故後の状況や政府の対応について意見を聞いた。

　井戸川町長は「双葉町はすべてを失った。われわれの苦しみや無念さを晴らす調査をしてほしい」と訴えた上で、政府や東電の情報公開の遅れを指摘し、「隠蔽（いんぺい）や捏造（ねつぞう）には厳正な態度で究明を」と要望した。

　委員会後、事故調は町民との対話集会を開き、参加者からは「原発安全神話がなぜ生まれたか追及を」「子供の将来を守って」などの訴えが相次いだ。被災者の声は事故調の報告書に反映させる方針という。

　また、政府の震災関連会議の議事録が未作成だった問題について、黒川委員長は会見で「信じられないことで理解不可能」と批判し、会議のメモや資料の提出を政府に要求したことを明らかにした。
−−−産経新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。２月中旬にも現場に投入される。

　１台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。

　現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。
−−−読売新聞