福島第一原発事故からまもなく１年。外交の研究者や元検事総長など民間の専門家集団からなる「民間事故調」は、独自の事故調査報告書を２月末に公表する。報告書は、政権中枢の政治家に加え、海外の要人など３００人ものヒアリングを実施。専門家ならではのネットワークを活かし、米エネルギー省長官や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）高官などの聞き取りを行い、これまで知り得なかった原発事故に対するアメリカの姿勢や思惑を浮かび上がらせた。ＮＨＫは４か月にわたって民間事故調に密着取材。グローバル化された世界で起きた原発の事故の対応に、日本は何が求められたのか。民間事故調の報告書から検証する。

東日本大震災からまもなく1年。この震災では、国や自治体、研究機関などがかつてない膨大な被災情報を調査し記録した。約2万人もの死者・行方不明者。40万人もの避難者。その被災の状況や、避難場所、1年の動きなど、様々なデータは1人1人の人生そのもの。ＮＨＫでは集めたデータを分析しデータマップを作成。津波での被害は地域ごとどう違うのか、被害の差をうんだ背景は何か。40万人の避難者はどう動き、どこでどのように長期避難が続くのか。震災関連“倒産”の実態とは。データマップを通して、震災を新たな視点で見つめ直すと共に、復興への支援のあり方まで探っていく。
※73分の拡大版でお送りします。【総合テレビ】19：30～20：43