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中国の会社を買収と架空増資か

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 大証ジャスダック上場の画像処理会社「セラーテムテクノロジー」(東京都中央区)が09年12月に実施した増資に架空の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(偽計)容疑で同社を強制調査したことが26日、分かった。近く東京地検に刑事告発する方針。

 市場関係者などによると、セラーテム社は中国のソフトウエア開発会社の買収資金を調達するとして、09年12月に英国領バージン諸島の資産管理会社を割当先として11万1740株の増資を実施した。

 資産管理会社からは約7億4900万円の払い込みを受けたほか、同社から事前に借り入れた7億5000万円を債権として現物出資し、払い込みに充てると発表していた。

 しかし証取委は、増資した新株に対する払込金の大半が、買収したソフトウエア開発会社を通じて資産管理会社側に還流しており、実際にはセラーテム社の資本増強に充てられていなかった疑いがあるとしている。

 信用調査会社などによると、セラーテムテクノロジーは1996年2月に設立。デジタル画像の製作や経営コンサルタント業などを手掛け、11年6月期の売り上げは1億8800万円だった。

 同社が資産管理会社を割当先とする増資を発表した09年11月13日の株価は1万8300円だったが、資産管理会社からの払い込みが完了したと発表した同12月16日の終値は5万2000円に急騰していた。(共同)

 [2012年2月26日21時18分]









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