事件・事故・裁判

　◇背景に東電不信

　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。

　民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。

　報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。

　原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。

　１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は午後７時４分に始まり、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。

　同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。

　一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。

　また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】