民主党は２８日、衆院当選１回議員を対象に、樽床伸二幹事長代行による個人面談を開始した。次期衆院選に向け、選挙基盤の脆弱（ぜいじゃく）な若手のてこ入れを図ると同時に、消費増税への理解を得る活動を徹底させるのが狙い。執行部は、活動状況によって党本部から支給する活動費に差をつける方針。小沢一郎元代表の影響力が強い若手に「踏み絵」を迫る動きとの反発も出そうだ。
面談では各議員に地元活動の状況を報告させた上で、野田政権の最重要課題である消費増税を含む社会保障と税の一体改革について、支持者らへの周知に全力を挙げるよう指示。通常の活動資金に加え、３月中に３００万円の追加支援を行うと伝えた。
追加支援は、党が昨年末に行った情勢調査で、新人議員の多くが劣勢に立たされているとの結果が出たためだ。活動費は、政党交付金を原資に積み立てた１５０億円の選挙対策費で賄う。樽床氏は、面談した議員の一人に「地元活動をしっかりやった人には（活動費を）上乗せするし、さぼったらペナルティーを科す」と語った。
政府は消費増税関連法案を３月中に閣議決定、国会提出する方針。執行部は元代表に近い議員の採決での造反を警戒しており、「わざわざ面談をするのは党の方針に従わせるためでは」（若手）との見方もある。
［時事通信社］