NHK佐賀県のニュース　佐賀放送局

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オフサイトセンターの見直し案

東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、原発の近くで住民避難などの対策にあたる防災拠点、「オフサイトセンター」が機能しなかったことから、国の原子力安全委員会の作業部会は、センターの機能を、▽県庁など原発から十分に離れた場所に設ける「中枢」を担う拠点と、▽原発から遠くない場所に設ける避難誘導などの活動拠点の、２か所にわけるとする見直し案を示しました。
福島第一原発の事故では、住民の避難などの対策にあたる原発からおよそ５キロのオフサイトセンターをめぐって、地震や津波の影響で自治体の職員などが集まれなかった上、放射線量の上昇で施設も使えず、課題を残しました。
このため、国の防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は、オフサイトセンターの見直し案を示しました。
それによりますと、オフサイトセンターの機能について、▼県庁や道庁といった原発から十分に離れた、放射性物質の影響を受けにいく場所に、避難の指示や住民への広報などの対策を行う「中枢」を担う拠点を、▼原発から遠くない場所に、住民の避難誘導や放射線量の測定などの活動を行うための２つ目の拠点を、それぞれ設ける必要があるとしています。
また事故が急速に悪化するなどの緊急時には、政府などの指示がなくても現地で意思決定できるようその手続きを明確にしておく必要があると説明しています。
さらに意思決定が的確で迅速にできるために、自治体が専門知識を持ったスタッフをふだんから確保することや、複合災害も想定して専用の通信回線を多重化するといった対策も求めています。
作業部会では、「意思決定の範囲を具体的に決めるべきだ」「自治体がすべきことを明確化して欲しい」といった意見が専門家から出ていました。
原子力安全委員会の作業部会は、来月上旬に最終的な提言をまとめ、国の原子力の防災指針に反映させることにしています。

02月28日　20時35分

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