通常国会:重要法案、継続山積み 公務員改革や郵政
24日召集の通常国会では、11年度予算案のほか法案64本と条約18本が新たに提出される。さらに、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など法案19本、条約1本が昨年の臨時国会から継続審議となっている。
継続審議法案は、前回通常国会が2件だったのに比べ、格段に多い。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡むビデオ流出事件などの不手際で審議が進まず、重要法案を先送りしたためで、多くが積み残しとなっている。
国家公務員制度改革法案は労使交渉で給与水準を決める協約締結権などを盛り込むなどの内容。民主党が09年衆院選マニフェストで掲げた国家公務員の人件費削減の前提となるため、厳しい財政状況を踏まえ、通常国会で成立させたい考えだ。こども園法案もマニフェスト法案として重視している。
継続法案では、民社国の旧連立案件も焦点。郵政改革法案は連立与党の国民新党、労働者派遣法案は旧連立の社民党が重視。衆院で再可決が可能な3分の2以上の賛成を確保するにはおろそかにはできない。民主党政権のシンボル・国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立法案の成否も菅政権の指導力に影響を与える。
ただ、こうした一般法案の審議は予算成立後に回されるのが通例。焦点は子ども手当法案など予算関連法案で、党内には「どこまで力を入れられるか……」と懸念する声が出ている。【横田愛】
毎日新聞 2011年1月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124ddm003010163000c.html
私の大好きな映画の一つにトムクルーズ主演のミッションインポッシブルというスパイアクション映画が有ります。主演のトムクルーズが格好良いというのも有りますが、ストーリー展開がハラハラドキドキとして一瞬も目が離せないという感じです。
興行的にも大当たりで3作目まで作られましたが、個人的には2番目の作品が一番好きです。
今日は、このブログを読んで下さっている方々にトムクルーズ与謝野大臣になったつもりで一緒に考えて頂けたらと思います。
長らく更新していなかったブログですが何故、もう一度再開しようかと心に決めたのかと言うと体調が良くなって時間も出来たという事も有りますが、一番の切っ掛けは与謝野大臣の入閣です。
時間が出来ると、ついついネットに夢中になってしまいます。世間で話題になっている与謝野大臣の入閣とTPPに関しては色々と見て回りました。
保守系と言われているブログや掲示板も色々と見てみました。TPPに関しては否定的な意見を述べる方も多かったのですが、与謝野大臣の入閣に関しては(私の調べ方が下手なのかも知れませんが)良くて沈黙、そして唯の一人も擁護する方が居ませんでした。
「裏切り者」、「卑怯者」、「節操が無い」、「売国奴」、「欲ボケジジイ」、「選挙対策だ」…酷いモノになると「保守分断の工作員」と罵声の嵐でした。
長い間自民党税制の顔として頑張ってこられた方が民主党に対して暴風とも言える位に逆風が吹いている最中に入閣したのです。
「何か有る!」と直感的に思いました。”何か”は有ると思うけれど、それが何なのかまでは直ぐには分かりませんでした。
それから、過去の言動や現状の分析を始めながら自分なりに考えて出した答えがブログ再開での最初のエントリーでした。
ランキングに参加していない長らく更新もされていなかった私のブログが与謝野大臣の目に留まる事は無いでしょう。
また、仮に万が一にでも与謝野大臣の目に留まったとしても与謝野大臣の計画の邪魔にしかならないので嫌がられるかも知れません。
それでも、黙っていられなかったのです。かつて麻生総理はリーダーの資質を問われて「どす黒いまでの孤独に耐えられる体力と精神力」だと答えられました。
小泉総理は髪が真っ白になりましたね。麻生総理はゲッソリとやつれた顔になっていました。安倍総理も福田総理も記者の意地悪な質問に必死で耐えている様子でしたね。
ならば、孤独の代わりに非難と罵声それに軽蔑や嘲り、嫌がらせに耐えるには一体、どれ位の体力と精神力、それに覚悟が必要なのでしょう?
政治家は結果責任です。私が小泉総理から麻生総理までの総理経験者を評価するのは結果を出しているからです。(それ以前の総理経験者に関しては調べていないので…)
かつて私は福田総理の評価について間違えました。言い訳をすれば表に出てくる情報が極端に偏っていたからですが、それでも間違いは間違いです。
今になって情報が出てきたモノを見てみると、東シナ海でのガス田の開発にしても名を捨てて実を取っています。アメリカに対しても渡辺大臣を切る事や自らの辞任で新たな借金を断っています。
何故、多くの保守派を自認する方々は福田総理に対する時と同じ間違いを犯そうとするのでしょう?
結果を出す前に非難するのはフェアではありません。与謝野大臣が大臣として何をして何をしなかったのかをじっくりと見なければ判断できないハズなのです。
先ずは国会の状況です。
与党 民主党 内ゲバしてますが色々な売国法案を出します。
国民新党 郵政に関しては譲れません。
公明党 お家騒動で揉めています。朝鮮人優遇。
たちあがれ日本 護国、愛国!
みんなの党 改革、改革~。
共産党 戦争責任が~。
大まかに書いてみました。記事にもあるように”11年度予算案のほか法案64本と条約18本”の他に”郵政改革法案や労働者派遣法改正案など法案19本、条約1本”が提出されたり継続審議となる予定になっています。
全ての法案を見ていくスペースが無いので今日は独断と偏見で勝手にチョイスしてみます。時間の有る方は是非、全ての法案をチェックしてみて下さい。
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
第二 児童ポルノ所持等の禁止等
一 児童ポルノ所持等の禁止
何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又はこれに係る電磁的記録を保管してはならないものとすること。(第六条の二関係)
二 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則
1 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること。同様の目的で、これに係る電磁的記録を保管した者も、同様とすること。(新第七条第一項関係)
2 1に係る国民の国外犯は、これを処罰するものとすること。(第十条関係)
第三 インターネットの利用に係る事業者の努力
インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその閲覧等のために必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、その管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとすること。(第十四条の二関係)
2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、1の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。(附則第二条第二項関係)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
まったく…この忙しい国会論戦に自民党の高市議員は~。提出者は自民党議員です。無下に断る事も出来ません。
かと言ってネット規制を含む表現規制、人権擁護法案を成立させる事も避けなければなりません。
この法案が閣議の議題に上がったと仮定して、あなた(与謝野大臣)ならどうしますか?
最初に言っておきますが、今日の質問に正解は有りません。政治の世界は数学のように白黒とハッキリ分かるモノではないのですから。
言いっぱなしで終わる分けにも行きませんから、私なりの考えも述べてみようかと思います。
私なら、先ずは亀井氏に連絡を取ります。そこで、亀井氏から「党として絶対に反対」と確約が取れたなら私は賛成に回ります。
何故なら全大臣が賛成しなければ閣議決定にはならないのですから。今、政府には国民新党の”自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣”が居ます。
仮に亀井氏が「自見大臣に任せてある。本人次第だ。」と言ったなら本人に直接連絡を取るしか有りません。
問題は、この時に「自見大臣は絶対に反対する」という確証が得られなかった時です。
大切なミッションをクリアする為にも出来るだけ他の大臣と歩調を合わせて自分のクビが飛ぶ事は避けなければなりません。
かと言って閣議決定されてしまえば次は衆議院に法案が送られます。
提出者が自民党議員である事からも自民党の中にも賛成者が出る事は必至です。なら、次に考える事は谷垣氏と小沢氏に連絡を取る事です。
「党議拘束を掛けても絶対に反対する」と言われたなら自分は賛成しても大丈夫です。
ご存じのように公明党は人権擁護法案や外国人参政権等に関しては当てに出来ません。みんなの党はどうでしょう?
この二人(浅尾議員・柿沢議員)は元々は民主党議員です。そう言えば以前、公明党とみんなの党が接近したかのような報道も有りましたね。
どうも、この法案でみんなの党を当てにするのは危険な気がします。
また、浅尾議員はツイッターで次のように述べています。
みんなの党は組織政党ではないので、公明党とは選挙協力(バーター)のしようがないです。
http://twitter.com/asao_keiichiro/status/9337640007
組織政党じゃない政党って何なのでしょうね?単なる仲良しクラブ?それとも第二民主党の隠れ蓑?
谷垣氏(自民党)と小沢氏(民主党)で絶対に法案を阻止出来る確証が無いなら私は反対に回らなければなりません。
このように、一つの法案の賛否を決める事だけでも大変な時間と労力、コネと知力と勇気が必要になります。
しかも記事にあるように百本以上もの法案が有ります。全てにノーと言っていたら大臣のクビが飛ぶのです。何本かの法案は妥協するしかないかも知れませんね。
これが政治の世界なのです。ただ正論を吐いていれば良いと考えるのは世間知らずのお子ちゃまだけなのですから。
何だか未だにみんなの党を有り難がっている方も多いと聞いていますが、本当に信用に足る政党なのでしょうか?
1.国と地方の公務員人件費削減を実現する(公務員の数を削減、給与をカット)
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
みんなの党の選挙公約の最初に書かれているモノです。何と言っても”国家公務員を10万人削減”と威勢の良い事を書かれています。
何処の人員を削るのでしょうか?もう少し具体的に知りたい所ですね。治安関係を削るのでしょうか?それとも国税の部分でしょうか?
「千人や一万人というなら、やる気のない人間を削るんだろうな~」と分かりますが、10万人(約三分の一)を削るのですから、もう少し具体的に知りたいですね。
そして、このデフレの不況の中で職を失った10万人の元公務員は、どうやって生活するのでしょうね?
生活保護でも出すのでしょうか?職業を斡旋(天下り)するのでしょうか?
そう考えると、現実味のない絵空事だとしか言えないと思います。
そして、”公務員に原則、労働基本権を与え”に至っては「馬鹿じゃないの?」としか言いようが有りません。
労働基本権を与えるなら公務員は必要なくなります。全て民間業者に頼めば良い事なのですから。
私はみんなの党の言う事はアカの思想から抜け出せていないように感じます。
どうも、公務員の権利だけは守り拡大しながら義務を少なくしようとしているように思います。これは公務員労組の意向が大きく働いているようですね。
三分の一の人数を減らされてストを認めるなら何が起こるか想像できないのでしょうか?
1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
- 成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
この部分に関してはみんなの党はTPPに賛成していると考えて良いかと思います。実際にニュースにもなりましたね。
TPP賛成のみんなの党県議外す 農業委員推薦で怒声、紛糾
この事は何を意味しているのでしょうか?昨日のエントリーで私はTPPは朝鮮勢力の生き残りを掛けた日本騙しだと書きました。
勿論ですが、世界は朝鮮勢力の思惑だけでは動きません。アラブもロシアにも思惑は有りますし、巨大資本であるユダヤの思惑も大きく関係しています。
アカの思想の強く滲み出ているみんなの党の選挙公約を見ると朝鮮マネー(統一教会系?)やチャイナマネーが流れているのでしょうか?それともアメリカに貢ごうとした過去から考えてユダヤ資金が流れているのでしょうか?
どちらにしても、みんなの党は敬遠するのが良いのではないかと思います。
by ヒロ
僕が僕であるために…