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ミッションインポッシブル…

2011/01/25 01:12

 

通常国会:重要法案、継続山積み 公務員改革や郵政

 24日召集の通常国会では、11年度予算案のほか法案64本と条約18本が新たに提出される。さらに、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など法案19本、条約1本が昨年の臨時国会から継続審議となっている。

 継続審議法案は、前回通常国会が2件だったのに比べ、格段に多い。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡むビデオ流出事件などの不手際で審議が進まず、重要法案を先送りしたためで、多くが積み残しとなっている。

 国家公務員制度改革法案は労使交渉で給与水準を決める協約締結権などを盛り込むなどの内容民主党が09年衆院選マニフェストで掲げた国家公務員の人件費削減の前提となるため、厳しい財政状況を踏まえ、通常国会で成立させたい考えだ。こども園法案もマニフェスト法案として重視している。

 継続法案では、民社国の旧連立案件も焦点。郵政改革法案は連立与党の国民新党、労働者派遣法案は旧連立の社民党が重視。衆院で再可決が可能な3分の2以上の賛成を確保するにはおろそかにはできない。民主党政権のシンボル・国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立法案の成否も菅政権の指導力に影響を与える。

 ただ、こうした一般法案の審議は予算成立後に回されるのが通例。焦点は子ども手当法案など予算関連法案で、党内には「どこまで力を入れられるか……」と懸念する声が出ている。【横田愛】

毎日新聞 2011年1月24日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124ddm003010163000c.html

 

 

 

 私の大好きな映画の一つにトムクルーズ主演のミッションインポッシブルというスパイアクション映画が有ります。主演のトムクルーズが格好良いというのも有りますが、ストーリー展開がハラハラドキドキとして一瞬も目が離せないという感じです。

 

 興行的にも大当たりで3作目まで作られましたが、個人的には2番目の作品が一番好きです。

 

 

 

 今日は、このブログを読んで下さっている方々にトムクルーズ与謝野大臣になったつもりで一緒に考えて頂けたらと思います。

 

 

 

 長らく更新していなかったブログですが何故、もう一度再開しようかと心に決めたのかと言うと体調が良くなって時間も出来たという事も有りますが、一番の切っ掛けは与謝野大臣の入閣です。

 

 時間が出来ると、ついついネットに夢中になってしまいます。世間で話題になっている与謝野大臣の入閣とTPPに関しては色々と見て回りました。

 

 保守系と言われているブログや掲示板も色々と見てみました。TPPに関しては否定的な意見を述べる方も多かったのですが、与謝野大臣の入閣に関しては(私の調べ方が下手なのかも知れませんが)良くて沈黙、そして唯の一人も擁護する方が居ませんでした。

 

 「裏切り者」、「卑怯者」、「節操が無い」、「売国奴」、「欲ボケジジイ」、「選挙対策だ」…酷いモノになると「保守分断の工作員」と罵声の嵐でした。

 

 

 長い間自民党税制の顔として頑張ってこられた方が民主党に対して暴風とも言える位に逆風が吹いている最中に入閣したのです。

 

 「何か有る!」と直感的に思いました。”何か”は有ると思うけれど、それが何なのかまでは直ぐには分かりませんでした。

 

 

 それから、過去の言動や現状の分析を始めながら自分なりに考えて出した答えがブログ再開での最初のエントリーでした。

 

 

 ランキングに参加していない長らく更新もされていなかった私のブログが与謝野大臣の目に留まる事は無いでしょう。

 

 また、仮に万が一にでも与謝野大臣の目に留まったとしても与謝野大臣の計画の邪魔にしかならないので嫌がられるかも知れません。

 

 

 それでも、黙っていられなかったのです。かつて麻生総理はリーダーの資質を問われて「どす黒いまでの孤独に耐えられる体力と精神力」だと答えられました。

 

 小泉総理は髪が真っ白になりましたね。麻生総理はゲッソリとやつれた顔になっていました。安倍総理も福田総理も記者の意地悪な質問に必死で耐えている様子でしたね。

 

 

 ならば、孤独の代わりに非難と罵声それに軽蔑や嘲り、嫌がらせに耐えるには一体、どれ位の体力と精神力、それに覚悟が必要なのでしょう?

 

 

 政治家は結果責任です。私が小泉総理から麻生総理までの総理経験者を評価するのは結果を出しているからです。(それ以前の総理経験者に関しては調べていないので…)

 

 

 かつて私は福田総理の評価について間違えました。言い訳をすれば表に出てくる情報が極端に偏っていたからですが、それでも間違いは間違いです。

 

 今になって情報が出てきたモノを見てみると、東シナ海でのガス田の開発にしても名を捨てて実を取っています。アメリカに対しても渡辺大臣を切る事や自らの辞任で新たな借金を断っています。

 

 

 何故、多くの保守派を自認する方々は福田総理に対する時と同じ間違いを犯そうとするのでしょう?

 

 

 結果を出す前に非難するのはフェアではありません。与謝野大臣が大臣として何をして何をしなかったのかをじっくりと見なければ判断できないハズなのです。

 

 

 

 

 

 

  少し前置きが長くなってしまいましたが、あなた(与謝野大臣)に課せられた重要な使命は消費税の将来的な引き上げを決める事と民主党の解体による解散総選挙を行う事です。

 

 

 先ずは国会の状況です。

 

与党  民主党    内ゲバしてますが色々な売国法案を出します。

     国民新党  郵政に関しては譲れません。

     社民党    消費税アップは認めません。ヤンキーゴーホーム。

 

 

野党  自民党   打倒!民主党政権。

     公明党   お家騒動で揉めています。朝鮮人優遇。

     たちあがれ日本 護国、愛国!

     みんなの党 改革、改革~。

     共産党   戦争責任が~。

 

 

 大まかに書いてみました。記事にもあるように”11年度予算案のほか法案64本と条約18本”の他に”郵政改革法案や労働者派遣法改正案など法案19本、条約1本”が提出されたり継続審議となる予定になっています。

 

 

 全ての法案を見ていくスペースが無いので今日は独断と偏見で勝手にチョイスしてみます。時間の有る方は是非、全ての法案をチェックしてみて下さい。

 

 

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

 

第二 児童ポルノ所持等の禁止等
 一 児童ポルノ所持等の禁止
   何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又はこれに係る電磁的記録を保管してはならないものとすること。(第六条の二関係)
 二 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則
  1 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること。同様の目的で、これに係る電磁的記録を保管した者も、同様とすること。(新第七条第一項関係)
  2 1に係る国民の国外犯は、これを処罰するものとすること。(第十条関係)
第三 インターネットの利用に係る事業者の努力
  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその閲覧等のために必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、その管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとすること。(第十四条の二関係)

 

2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、1の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。(附則第二条第二項関係)

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 

 

 まったく…この忙しい国会論戦に自民党の高市議員は~。提出者は自民党議員です。無下に断る事も出来ません。

 

 かと言ってネット規制を含む表現規制、人権擁護法案を成立させる事も避けなければなりません。

 

 この法案が閣議の議題に上がったと仮定して、あなた(与謝野大臣)ならどうしますか?

 

 

 

 

 

 最初に言っておきますが、今日の質問に正解は有りません。政治の世界は数学のように白黒とハッキリ分かるモノではないのですから。

 

 

 言いっぱなしで終わる分けにも行きませんから、私なりの考えも述べてみようかと思います。

 

 

 私なら、先ずは亀井氏に連絡を取ります。そこで、亀井氏から「党として絶対に反対」と確約が取れたなら私は賛成に回ります。

 

 何故なら全大臣が賛成しなければ閣議決定にはならないのですから。今、政府には国民新党の”自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣”が居ます。

 

 仮に亀井氏が「自見大臣に任せてある。本人次第だ。」と言ったなら本人に直接連絡を取るしか有りません。

 

 問題は、この時に「自見大臣は絶対に反対する」という確証が得られなかった時です。

 

 

 大切なミッションをクリアする為にも出来るだけ他の大臣と歩調を合わせて自分のクビが飛ぶ事は避けなければなりません。

 

 かと言って閣議決定されてしまえば次は衆議院に法案が送られます。

 

 提出者が自民党議員である事からも自民党の中にも賛成者が出る事は必至です。なら、次に考える事は谷垣氏と小沢氏に連絡を取る事です。

 

 「党議拘束を掛けても絶対に反対する」と言われたなら自分は賛成しても大丈夫です。

 

 ご存じのように公明党人権擁護法案や外国人参政権等に関しては当てに出来ません。みんなの党はどうでしょう?

 

 

 

 この二人(浅尾議員・柿沢議員)は元々は民主党議員です。そう言えば以前、公明党とみんなの党が接近したかのような報道も有りましたね。

 

 どうも、この法案でみんなの党を当てにするのは危険な気がします。

 

 

 また、浅尾議員はツイッターで次のように述べています。

 

みんなの党は組織政党ではないので、公明党とは選挙協力(バーター)のしようがないです。

http://twitter.com/asao_keiichiro/status/9337640007

 

 

 組織政党じゃない政党って何なのでしょうね?単なる仲良しクラブ?それとも第二民主党の隠れ蓑?

 

 

 

 谷垣氏(自民党)と小沢氏(民主党)で絶対に法案を阻止出来る確証が無いなら私は反対に回らなければなりません。

 

 

 

 このように、一つの法案の賛否を決める事だけでも大変な時間と労力、コネと知力と勇気が必要になります。

 

 

 しかも記事にあるように百本以上もの法案が有ります。全てにノーと言っていたら大臣のクビが飛ぶのです。何本かの法案は妥協するしかないかも知れませんね。

 

 

 これが政治の世界なのです。ただ正論を吐いていれば良いと考えるのは世間知らずのお子ちゃまだけなのですから。

 

 

 

 

 

 何だか未だにみんなの党を有り難がっている方も多いと聞いていますが、本当に信用に足る政党なのでしょうか?

 

 

1.国と地方の公務員人件費削減を実現する(公務員の数を削減、給与をカット)
  • 国家公務員を10万人削減道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在31万人)。
  • 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
  • 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

 

 

 みんなの党の選挙公約の最初に書かれているモノです。何と言っても”国家公務員を10万人削減”と威勢の良い事を書かれています。

 

 

 何処の人員を削るのでしょうか?もう少し具体的に知りたい所ですね。治安関係を削るのでしょうか?それとも国税の部分でしょうか?

 

 

 「千人や一万人というなら、やる気のない人間を削るんだろうな~」と分かりますが、10万人(約三分の一)を削るのですから、もう少し具体的に知りたいですね。

 

 そして、このデフレの不況の中で職を失った10万人の元公務員は、どうやって生活するのでしょうね?

 

 生活保護でも出すのでしょうか?職業を斡旋(天下り)するのでしょうか?

 

 

 そう考えると、現実味のない絵空事だとしか言えないと思います。

 

 

 そして、”公務員に原則、労働基本権を与え”に至っては「馬鹿じゃないの?」としか言いようが有りません。

 

 労働基本権を与えるなら公務員は必要なくなります。全て民間業者に頼めば良い事なのですから。

 

 

 私はみんなの党の言う事はアカの思想から抜け出せていないように感じます。

 

 

 どうも、公務員の権利だけは守り拡大しながら義務を少なくしようとしているように思います。これは公務員労組の意向が大きく働いているようですね。

 

 三分の一の人数を減らされてストを認めるなら何が起こるか想像できないのでしょうか?

 

 

1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
  • 成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。

 

 

 この部分に関してはみんなの党はTPPに賛成していると考えて良いかと思います。実際にニュースにもなりましたね。

 

TPP賛成のみんなの党県議外す 農業委員推薦で怒声、紛糾

 
 
茨城県守谷市市から委員の推薦依頼を受けた県みなみ農業共済組合(組合長=坂部実・美浦村議)が14日、地区幹部ら13人で選任会議を開き、自民党を離党し、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に積極的なみんなの党にくら替えした同組合理事の梶岡博樹県議(守谷市区)を推薦から外した。
http://agri-biz.jp/item/detail/12658?item_type=1

 

 

 この事は何を意味しているのでしょうか?昨日のエントリーで私はTPPは朝鮮勢力の生き残りを掛けた日本騙しだと書きました。

 

 

 勿論ですが、世界は朝鮮勢力の思惑だけでは動きません。アラブもロシアにも思惑は有りますし、巨大資本であるユダヤの思惑も大きく関係しています。

 

 

 アカの思想の強く滲み出ているみんなの党の選挙公約を見ると朝鮮マネー(統一教会系?)やチャイナマネーが流れているのでしょうか?それともアメリカに貢ごうとした過去から考えてユダヤ資金が流れているのでしょうか?

 

 

 どちらにしても、みんなの党は敬遠するのが良いのではないかと思います。

 

 

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頭に浮かんだ怖い考え…

2011/01/24 01:07

 

性犯罪:宮城県GPS条例検討 警察庁「推移見守る」

 宮城県が検討を始めた性犯罪者の再犯防止のためのGPS携帯義務条例化について、警察庁幹部は「治安の実情を踏まえ、県が主体的に検討を始めたものと受け止めている。推移を見守りたい」と話し、警察庁が4月から実施する再犯防止対策への影響はないとの認識を示した。国内には犯罪の前歴者にGPS携帯を義務づける法令や条例はない。しかし、韓国や米国の一部の州などでは、性犯罪者を監視する手段として既に導入されている。

 子供に対する暴力的性犯罪の前歴者の再犯を防止するため、警察庁は(1)前歴者の住居を警察官が訪問して所在を確認(2)再犯リスクの高い前歴者に対し、本人の同意を前提に警察官が面談を実施--の新たな対策を4月から実施する。当面、これが警察当局の性犯罪対策の柱となることに変わりはない。

 ある警察関係者は「宮城県の動きは一つのモデルになるかもしれないが条例制定を警察が主導することはない。知事部局の要請に応じた情報提供など、警察がかかわる場面はあるにしても、関与は慎重になるだろう」と話した。【鮎川耕史】

毎日新聞 2011年1月22日 東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110122dde041040016000c.html

 

 

 

 今日はこの記事から色々と考えてみようと思います。本当の事を言えば、最初は面白ネタ位にしか考えていなかったのですが、ふと脳裏を過ぎった怖い考えが有るのです。

 

 

 自分で「世界は繋がっている」と言いながら失念していた事ですが、多くの成り済まし日本人が居る国会やマスコミの動きと連動しているであろう一つの仮説です。

 

 

 麻生総理が”自由と繁栄の弧”という壮大な構想を打ち上げたように朝鮮人勢力にも、かなり頭の切れる人物がいるようなのです。

 

 結論から言うとZ(在日)を生け贄にして韓国国民を救済しようと画策している人物が居るという事です。

 

 今の韓国に、それ程に壮大な絵を描ける人物が居るとしたなら大統領のイ・ミョンバク氏だけだろうと思っています。

 

 具体的に書いていこうと思いますが、それにしてもZ(在日)とは誰が命名したのか的確な表現ですね。アルファベット順でも分かるように後がない人々の事なのですから。

 

 

 

 今年(本年1月1日)から韓国ではある法律が施行されました。

 

重国籍認める新国籍法、来年1月1日から発効

 

2010年12月23日10時3分配信 (C)WoW!Korea & YONHAP NEWS

 

【ソウル23日聯合ニュース】海外同胞や結婚移住者、外国の優秀人材などに重国籍を制限的に認める内容を骨子とした新国籍法が、来年1月1日に発効される。

 新国籍法は、出生とともに重国籍を獲得した生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、社会統合、国家競争力強化、少子化危機解消などのため、制限的に重国籍を認めている。昨年末に法務部が発議したもので、ことし4月21日に国会本会議を通過。5月4日に公布された。国籍を選択しなければ自動的に韓国籍を失う条項の廃止など、一部改正案は公布直後から施行されている。残るすべての条項が来年1月1日から発効となる。

 改正案は、生まれつきの重国籍者のほか、優秀な能力をもつ外国人材韓国人との結婚で来韓した移住者、成人前に海外で養子として引き取られた外国籍者、外国籍だが老後を韓国で過ごすため永住帰国した65歳以上の在外同胞などに重国籍を認める。

 現行国籍法では、生まれつき重国籍者は満22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は韓国籍を失うことになっている。改正法では、韓国で外国籍を行使しないと誓約すれば重国籍を維持できる。

 また、科学、経済、文化、体育など特定分野で国益に寄与できる優秀外国人材の場合、韓国内居住期間と関係なく、韓国籍を取得できるようにした。外国人が韓国籍を取得した場合、外国籍を放棄する義務期間を1年に延長する内容も盛り込んだ。


http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/1223/10078316.html

 

 

 

 この法律が笑える部分としては”優秀外国人材の場合、韓国内居住期間と関係なく、韓国籍を取得できるようにした”という部分ですが、将来的には「カールルイスは韓国人だ~」といったジョークが実現する事になるのでしょうね。

 

 韓国国籍の押し売りが始まると予想されますが、アフリカ等の発展途上国にいる優秀なアスリートが大金を積まれれば韓国籍になる事も予想されます。

 

 

 今日は笑いを採る為のエントリーではないので少し真面目に考えてみましょう。

 

 

 まさか、「重国籍が認められて凄いね~」で終わると考えているヒトは居ないと思いますが、国籍を付与されるという事は権利と義務も生じる事を意味しています。

 

 

 国民の権利として最大のモノは何と言っても参政権です。これで、Z(在日)の人々も韓国大統領や韓国の国会議員を選ぶ選挙に参加できる事になります。

 

 それでも、日本の参政権を欲しがるのがZのZたる所以ですが…。

 

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

 

 

2011.1.11 13:03

 鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110111/plc11011113050090-n1.htm

 

 

 

 本当に何を考えているのか…分からないからルービーなのでしょうね。

 

 恐らくは鳩山氏はイミョンバク氏に良いように転がされているだけなのだと思いますが、彼の役割はそれなりに重要なのだとも思います。

 

 

 

 少し韓国公職選挙法を見てみましょう。

 

 

第14章の2 在外選挙に関する特例
<新設 2009.2.12>

 

第218条の5(在外選挙人登録申請)
①住民登録をしておらず、国内居所申告も行っていない者で、外国において投票を行う選挙権者は、大統領選挙及び任期満了による比例代表国会議員選挙が実施されるごとに、選挙日の150日前から選挙日の60日前まで(以下、この章において「在外選挙人登録申請期間」という。) の間に公館を直接訪問し、中央選挙管理委員会に在外選挙人登録申請をしなければならない

 

②第1項により在外選挙人登録申請をしようとする者は、その申請書に次の各号の事項を記入し旅券の写し及び査証、永住権証明書、長期滞在証の写し又は居留国の外国人登録簿謄本のうちいずれかに該当する書類を付さなければならない。
1 氏名

2 旅券番号、生年月日及び性別

3 国内の最終住所地(国内の最終住所地がない者は、「家族関係の登録等に関する法律」による登録基準地)

4 居所

 

第218条の6(公館不在者申告人名簿等の作成)
在外投票管理官は、国外不在者申告書又は在外選挙人登録申請書を受け付ける際に、記載事項の適正性、必要な添付書類、申告若しくは申請の妥当性を確認した後、第218条の4第1項各号のいずれかに該当する者を対象とする公館不在者申告人名簿及び第218条の5第1項に該当する者を対象に在外選挙人登録申請者名簿を、各々作成(電算情報資料を含む。以下この章で同じ。)しなければならない。
在外投票管理官は、第1項による確認のために必要な場合は、「住民登録法」第30条による住民登録電算情報資料又は「家族関係の登録等に関する法律」第11条による登録電算情報資料、その他、国が管理する電算情報資料を利用することができる
在外投票管理官が公館不在者申告人名簿と在外選挙人登録申請者名簿を作成するときは、申告書又は申請書の内容に基づき正確に作成しなければならない

 

第218条の8(在外選挙人名簿の作成)
③次の各号のいずれかに該当する情報を管理する機関の長は、中央選挙管理委員会が在外選挙人名簿を作成するために必要な範囲で、該当情報について電算組職に照会することができるよう必要な措置をとらなければならない
1 「住民登録法」第30条による
住民登録に関する情報

2 「家族関係の登録等に関する法律」第11条による家族関係登録に関する情報

3 第18条第1項第1号に該当する禁治産者に関する情報。この場合において、行政安全部長官は、該当情報を管理する区、市、邑又は面の長から通知された資料をデータベースに構築し、容易に活用できるようにしなければならない。

4 第18条第1項第2号から第4号までの規定に該当する者
(注4)
に関する情報
④中央選挙管理委員会は、在外選挙人登録を申請した者が、正当な申請者かどうか確認するため、関係行政機関に必要な指示をすることができる

 

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/241/024107.pdf

 

 

 このように書かれています。至れり尽くせりといった感じで「何て韓国政府はZに対して優しいんだろう」と思った方は幸せ者です。

 

 

 皮肉でも何でもありません。ヒトを騙したり陥れたり、嵌め込んだりといった事にあまり縁の無い恵まれた環境で育ったという事なのです。ただ、政治家には向かないかも知れませんね。

 

 

 では、詳しく見てみましょう。

 

 公職選挙法には”公館を直接訪問し、中央選挙管理委員会に在外選挙人登録申請をしなければならない”と書かれています。

 

 これは何を意味しているのでしょう?平たく言えば「自分で申告しろよ、韓国の法律なんだからな。」という事です。

 

 

 此処で問題です。「法律を破ったヒトの事を何と言うでしょう?

 

 簡単な質問でしたね。法律を破った人間の事を犯罪者と呼びます。では、犯罪者はどうなるでしょうか?

 

犯罪人引き渡し条約承認 日韓投資保護協定も

 

 

 

 参院は29日午前の本会議で、逃亡犯罪者の引き渡しを相互に義務付ける「日韓犯罪人引き渡し条約」の締結を全会一致で承認した。日本が同条約を締結するのは米国に次いで2カ国目。日韓両政府は、犯罪人引き渡し条約をサッカー・ワールドカップW杯)でのテロ対策の一環と位置付けている。既に韓国側も国内手続きを終えており、両政府は近く批准書を交換、W杯開催中の6月に発効する見通しだ。  また両国間の投資の自由化、保護を促進するため、互いの進出企業の内外非差別を定めた「内国民待遇」や「最恵国待遇」の原則を明記した「日韓投資保護協定」の締結も承認した。  日韓犯罪人引き渡し条約は、双方の国内法で死刑か無期または1年以上の拘禁刑に相当する犯罪の容疑者や被告について、相手国から請求があった場合、原則として引き渡しが義務付けられる。相手国で政治的な訴追の恐れがある「政治犯」は対象外となる

http://www.47news.jp/CN/200205/CN2002052901000025.html

 

 

 日本と韓国の間にはこのような条約が有ります。では、もう一度質問してみます。「自分から申告しないZはどうなるでしょう?

 

 

 少しずつイミョンバク氏の恐ろしさが分かりかけてきましたか?更に言えばこの公職選挙法には次のように書かれていますね。

 

「住民登録法」第30条による住民登録電算情報資料又は「家族関係の登録等に関する法律」第11条による登録電算情報資料、その他、国が管理する電算情報資料を利用することができる

 

 

 これは、成人男子だけでなく女性も未成年者も全てを韓国政府が管理すると言うことです。”家族関係の登録”まで全てを韓国政府が直接、把握・管理するのです。

 

 

 では、ここで又質問です。「何の為にZの所在を把握するのでしょう?

 

 

 この問題に答えるには国民の義務を考えなければなりません。国民の義務と言えば最大のモノは納税ですね。そして、韓国にはもう一つ兵役の義務も有ります。

 

 

 Zの納税に関してはほぼ全額が還付されるというのも悪しき常識ですが、Zは確定申告などを何処でしているのでしょうか?

 

 民団などが日本国内で日本に対して確定申告をしていますね。これが参政権問題の根っこに有るとも言われますが…。

 

 

 

 

 

 少し脱線しますが、昨日のエントリーでも少し触れましたが韓国アメリカFTAを締結しましたね。

 

 その結果として韓国の産業(農業も含む)は壊滅的な被害を被ることが予想されています。町中には安くて品質の良いモノが溢れかえるかと思いますが、どんなに安くてもモノを買うにはお金が必要です。

 

 

 産業(農業も含む)の壊滅した国で、どのようにすればお金を稼げるでしょう?犯罪か伝統芸の外国人相手の売春くらいしか手は無いように思われます。 

 

 誰も仕事が無いような国の税収はどのようにして賄われるのでしょう?魔法を使うか国外から調達するしか方法は有りませんね。

 

 イミョンバク氏は魔法使いでは有りませんから、必然的に国外から徴収するしか道は有りません。

 

 

 もう先程の質問「何の為にZの所在を把握するのでしょう?」の答えもお分かりでしょう。

 

 名称は何になるかは分かりませんが、イミョンバク氏は人頭税を考えているように思います。そうでなければZの家族まで全てを把握する必要は無いのですから。

 

 

 そして、先程答えなかった「自分から申告しないZはどうなるでしょう?」という質問の答えが一番最初の記事になるのではないでしょうか?

 

 

 GPSの事ではなく”警察庁は(1)前歴者の住居を警察官が訪問して所在を確”という部分です。

 

 犯罪者が素直に所在を韓国政府に知らせるとは思えませんから、韓国政府は日本の警察の手も借りるのではないでしょうか?

 

 捕まれば後は日韓での犯罪人引き渡し条約が効力を発揮しますね。

 

 

 

 此処まで来ればイミョンバク氏の恐ろしさ(切れ者ぶり)がよく分かるかと思います。しかし、本当に恐ろしいのは此処からです。

 

 

 少し長くなりそうなので今日は2部構成にしようと思います。

 

 

 

 

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続きです…

2011/01/24 01:06

 

 先程の続きです。なるべく上のエントリーから読まれた方が流れが分かると思います。

 

 

 

 上のエントリーで”イミョンバク氏の恐ろしさ”を少しずつ感じて頂けたかと思いますが、本当の恐怖はこれからです。

 

 上のエントリーで取り上げた”重国籍認める新国籍法、来年1月1日から発効”という記事ですが、「あれ?」と思われた方は流石です。

 

 

 何故なら、”Zは最初から韓国籍なのですから関係無いのでは?”という当然の疑問が生じた事だと思います。

 

 

 イミョンバク氏の恐ろしい所はZに対する人頭税だけに留まらず元Z(成り済まし)に対しても人頭税を掛けようとしている所に有ります。

 

 

 少し詳しく見てみましょう。

 

 

米やカナダ生まれの韓国人男性、兵役終えれば二重国籍認定

 

米国やカナダなどで生まれ、2つ以上の国籍を持つ男性は、兵役義務さえ済ませば、一生複数国籍が認められる。また、多文化家庭の子供や結婚移民者、外国人の優秀な人材、韓国に帰国しようとする在外韓国人も、条件付で複数国籍が認められる。

 

 

法務部は、複数国籍対象者を拡大する代わり、韓国国籍を放棄することが難しくなるよう、規定を強化した。国内に生活基盤を持つ複数国籍者は、韓国国籍を任意で放棄することができないようにし、生まれつきの複数国籍者のうち、兵役義務が課せられる対象者は、兵役を全て終えてから韓国国籍を放棄できるようにした。

 

生まれつき複数国籍者から、22歳までに国籍を選ばなかった場合、韓国国籍を自動的に失った規定も、国籍選択の命令書を送り、再び選択のチャンスを与える方向に変えた。

 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111372748

 

 

 

 

 このように、”韓国国籍を放棄することが難しくなるよう、規定を強化”しているのです。では、兵役をすませていない(つまり、韓国国民としての義務を果たしていない)元Z(成り済まし)はどうなると考えられるでしょうか?

 

 アメリカで生まれた在米韓国人の子供はアメリカ国籍になりますが、複数国籍を認めると言う事ですから記事によれば”兵役を全て終えてから” でなければ韓国籍は離脱出来ません。

 

 

 これを日本の元Z(成り済まし)に当て嵌めて考えてみましょう。 

 

 此処で、二重国籍を認めるのはいつからなのか?という事が重要になります。

 

 

 

 本来なら法律が施行される前に韓国籍を離脱していたヒトには適用されないのが近代刑法の大原則である法の不遡及なのですが、韓国には遡及法である親日法が有ります

 

 つまり、平気で事後法(遡及法)を制定するであろうと推測されます。また、今まで韓国国民の義務を果たさずに自分達だけ国籍を離脱して逃げ出そうとする同胞(笑ってしまいますが…)を彼ら韓国人が黙って見逃すとも思えません。

 

 

 もし、何年も遡って法律を適用したならどうなるでしょうか?例えば民主党の白議員などは?

 

 

 日本は基本的に重国籍を認めていません。白議員に韓国籍が戻ったなら日本国籍はどうなるでしょう?本来なら自動的に日本国籍は消滅するハズなのです。

 

 

 此処で、気になる記事を発見しました。

 

 

二重国籍の長男が20歳に。韓国国籍の離脱手続きは?

 

【A】これまで双方の国籍法によれば20歳から22歳の間にどちらかの国籍を選択することになっていました。日本の国籍法はこれまで通りの手続きで構いませんが、韓国の国籍法が最近改正され(2010年5月4日公布、一部施行)、国籍選択が複雑になりました。

 

 

 女性の場合はこれまでと同様に20歳から22歳までに外国籍を選択し、韓国籍を離脱できます。また22歳までにどちらかの国籍を選択しない場合は20歳に遡って韓国籍が自動喪失されます。

 男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません

 但し、特別永住者及び永住者の場合は、兵役法の「在外国民2世」制度によって35歳まで兵役義務を延期することで、実質的に兵役免除になります。この場合は別途「在外国民2世」の認定を受けなければなりません。

 今回の相談者の場合、既に20歳になっていますので、今年5月からの現行法では国籍離脱申告ができず、37歳まで待たなければなりません。

 しかし、日本の国籍法では国籍選択にあたって外国籍の離脱証明を求めていませんので、それまではこれまでと同様に日本国籍を維持できます。従って将来的に留学等などで韓国で生活する場合でも、日本旅券で入国すれば、兵役の心配もありません。

 また、在外同胞法による韓国内居所申告を行えば、外国籍同胞であったとしても、本国の人とほぼ同様の待遇が受けられます。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=13586

 

 

 

 このように書かれています。日本の国籍法で厳格に外国籍の離脱証明を求め始めたならどうなるでしょうか?とても面白い光景が見られそうですね。

 

 

 かなり韓国大統領のイミョンバク氏の恐ろしさが分かったと思いますが実は、これで終わりでは有りません。

 

 

 

 記事には”韓国国籍を自動的に失った規定も、国籍選択の命令書を送り”と書かれています。これは一種の脅しとも取れます。

 

 「言う事を聞かなければ韓国籍を復活させるぞ」とまるでコントのようですが本人達は至って大まじめです。

 

 

 脅しとは相手に何かを要求する時に言う事を聞かせる為に使う言葉です。イミョンバク氏の要求とは何でしょう?

 

 

 当然の事ですが、イミョンバク氏はZや元Z(成り済まし)よりも韓国国民の事を大切にするでしょう。

 

 米韓FTAの締結に口蹄疫、鳥インフル、鳥結核韓国国民の働き口が無くなりつつあります。大統領であるイミョンバク氏が何を考えるかは明らかです。

 

 

 「何とかして韓国国民の仕事先を見つけなければならない」と考えるのが普通ではないでしょうか?

 

 誠実な大統領であれば有る程に韓国国民の生活を第一に考えるでしょう。私達日本人には迷惑な話ですが…。

 

 

 

 

 此処でようやく最近のマスコミや民主党幹部によるTPPの大合唱のカラクリが見えてきます。

 

 

 日本にTPPに参加させるという事は韓国人の仕事先確保の為イミョンバク氏の描いた壮大な絵の仕上げなのです。

 

 

 そう気付いてマスコミ報道を見てみて下さい。TPPに参加すればマスコミにも外国人・外国資本が浸食してきて自分達のクビを絞める事は分かっているのに大声でTPPを叫んでいます。

 

 ですが、自分や家族の韓国籍の復活が成ってしまえば恐らくは莫大な額の人頭税が掛かり、兵役義務で命が危険に晒されます。

 

 

NATO、アフガン派兵国会議に韓国を初めて招待

 

米国主導の欧州地域の集団安全保障機構である北大西洋条約機構NATO)が、来年に開かれるアフガニスタン派兵国会議に韓国軍の代表を公式に招待したことが確認された。韓国軍がNATOの公式招待を受けたのは創軍以来初めてであり、来年7月のアフガン派兵を機に、韓国軍とNATO間の軍事における協力が本格的に推進されるものとみえる。

 

別の情報筋は、「現政権発足後、韓米同盟が『包括的戦略同盟』に引き上げられ、韓国がアフガン派兵や大量破壊兵器拡散防止構想PSI)への全面参加を決定するなど、国際安保協力に積極的に参加したことで、NATO韓国に対する評価が変わりつつある」とし、「韓国が、来年に海外派兵常設部隊を創設するなど、国際舞台で活動領域を広げれば、今後NATOが主導する全世界的な安保活動に参加する機会と幅が拡大するだろう」と話した。

 

http://megalodon.jp/2010-0116-0223-01/japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009122274248

 

 

 

 

 こういった記事も有りますね。狂ったようにマスコミや成り済ましがTPPと連呼するのは日本の為などでは決してありません。

 

 

 自分や自分の家族の安全や財産を守る為に必至で日本人を騙してTPPに参加させようとしているのです。

 

 もう既に”韓国がアフガン派兵”と有るように戦地に行く事は決定事項なのです。

 

 

 日本人を騙し切れなかったなら自分達(成り済まし)もアフガンへゴーという片道切符を目の前で振られているのですから必至にもなるのでしょう。

 

 

 

 今後の国会での最注目は何と言っても与謝野大臣になるでしょう。どの法案にOKを出し、どの法案にダメを出すのか…。

 

 全ての売国法案にダメを出していては大臣をクビにされてしまいます。クビになってしまえば与謝野大臣が考える最重要法案の行方も分からなくなってしまいます。

 

 恐らくはかなり悩んでいる事だと思われます。クビになる事と体調不良で閣議決定の場に居られなくなる事だけは避けて貰いたいと思っています。

 

 

 

 

 

 この考えが、ふと頭を過ぎった時には恐ろしくなってしまいました。季節外れの怪談で済めば良いのですが…。

 

 

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何それ、美味しいの?

2011/01/23 01:01

 

菅首相:日米EPA推進 TPP批判回避--施政方針演説原案

 菅直人首相が24日召集の通常国会で行う施政方針演説の原案に日米2国間の経済連携協定EPA)の交渉推進が明記されていることが分かった。米豪など9カ国が合意を目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の協議促進も盛り込まれるが、農産物を含む関税を原則撤廃するTPPより、農業保護の交渉も可能な2国間EPAを優先する姿勢を示す狙いがある。

 米国中心のTPPには「事実上の日米自由貿易協定FTA)」との批判が出ている。首相は6月をめどにTPP参加の是非を判断する方針で、日米EPAの交渉を進めることでTPP参加への批判を和らげる狙いもあるとみられる。

 原案では、TPPと農業改革を両立させる「平成の開国元年」を掲げるほか、「税と社会保障の一体改革」へ向けた与野党協議を呼びかける。将来的な消費税引き上げの環境整備を念頭に、「納税者権利憲章」の策定などを盛り込んだ国税通則法改正案の通常国会での成立を期すとしている。【小山由宇】

毎日新聞 2011年1月20日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110120ddm002010168000c.html

 

 

 

 何だか右を見ても左を見ても「乗り遅れるな~」とのマスコミや民主党幹部の掛け声でTPPに関する行け行けムードを作ろうと躍起になっているようです。

 

 正直な感想を言ってしまえば「何それ、美味しいの?」という所です。ハッキリ言って中身が分からないのですから…。

 

 今回は内閣府の出した資料を見つけたので、それを元に考えてみたいと思います。

 

 よく言われるのが、「乗り遅れたら韓国にシェアを奪われてしまう」という事ですが、本当でしょうか?

 

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryou20101106.pdf

 

 こういったグラフだけを見ると確かに「日本企業、ヤバイかも…」と思われがちですが、実際の所はどうでしょうか?

 

 日本企業の経営者が何もせず手を拱いているだけだと考えるなら日本人を馬鹿にし過ぎです。

 

 関税が障害となっているなら輸出分を関税障害の無い海外で生産すれば良いだけの話です。

 

 

 このような記事も有ります。

 

米韓FTA合意、自動車業界に危機感 海外生産強化急ぐ

 

 政府のFTAでの出遅れを横目に、メーカーは海外生産の強化を急ぐ

 たとえば日産は、メキシコでの小型車生産を拡大する。メキシコ米国北米自由貿易協定NAFTA)を結んでおり、米国への小型車の輸出拠点として位置づける日産の遠藤淳一常務は「日本から米国に輸出すれば2.5%の関税がかかるが、メキシコからなら無税で出せる。その違いは小さくない」と話す。

 メキシコブラジルとも完成車の貿易を自由化。一方、日本からブラジルへの輸出では35%もの関税がかかる。資源価格の上昇でブラジル経済は高成長が続き、自動車販売も伸びている。メキシコブラジルなど南米向けの拠点としても重視する。

 ■電機業界は影響限定的との見方

 米韓FTAでは電気製品でも関税が撤廃されるが、日本の電機業界では比較的冷静な見方が目立つ。関税がかかる製品で見ると、米国への電気機械の輸出額は自動車の数分の1で、影響は限定的とみているからだ。薄型テレビには5%の関税がかかるが、パナソニックなどはメキシコへの生産移転といった対策を取っている。(西村宏治、江渕崇、五郎丸健一)

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012060545.html

 

 

 

 ここで、重要なのは”トヨタや日産シャープやソニーの製品の全てが日本製ではない”という事です。もっと分かり易く言えば、アメリカ工場で作ったトヨタ車はアメリカ車であり、メキシコで作った日産車はメキシコなのです。

 

 

 

 最初のグラフを見ても分かりますが、シャープの例も考えてみましょう。確かにグラフだけで判断すれば輸出が落ち込んで大変そうに思われます。

 

 ですが、本当でしょうか?

 

 

http://www.sharp.co.jp/corporate/report/semex/index.html

 

 このようにFTAやTPP対策をしっかりと採っているのです。日本からの直接の輸出となると亀山ブランド等の超一流品で、高くても買いたいと思わせる商品だけになります。

 

 

 また、サムソンやLGのグラフが右肩上がりに伸びているように感じますが、実際の所はどうなのでしょう?

 

 

 基幹部品を見てみると少し古いですが、液晶テレビで言うと偏光板は日本の日東電工と住友化学が世界市場の75%、ガラス板は米国のコーニングが50%で日本の旭硝子と日本電気硝子が45%、液晶は日本窒素とドイツのメルクがそれぞれ40%、カラーフィルターは日本の凹版印刷と大日本印刷が70%のシェアとなっています。

 

 

 つまり、極論すれば韓国企業とは日本から基幹部品を買って組み立てているだけの企業と言えそうです。つまり、韓国企業が儲かれば日本企業も儲かるという仕組みです。

 

 酷い言い方をすれば韓国企業は日本企業の鵜飼いの鵜状態なのです。そう言えば、現代自動車は日本の三菱自動車からの技術供与でしたね。

 

 

 何故、民主党幹部やマスコミは声をそろえてTPP、TPPと叫ぶのでしょう?私には何か別の意図が有るように感じてなりません。もう少し詳しく資料を見てみましょう。

 

 

 

 このように、それぞれの国が何を狙っているのかが要望書から分かりそうです。

 

 

 真っ先に目に付いたのがEUやアメリカの要望にある金融という項目です。ハッキリ言えばユダヤの巨大資本による日本支配を考えているのではないのか?という事です。

 

 アメリカと言えばロックフェラーであり、EUではロスチャイルドが有名ですね。どちらも陰から、その国を操っているとも言われています。

 

 ハゲタカファンドは間違いなく日本を標的にしていると考えるべきなのです。

 

 

 そして中国は日本に毒野菜を売り付けようとしていると考えられます。今の検疫体制では日本で商売になりませんから。

 

 それに、もっと大量に中国人労働者を受け入れろと言っているようです

 

 韓国はと言うとアメリカと同じように通信分野(つまりは放送局やインターネットでしょうか?)を手に入れたいと考えているようです。

 

 

 本当に日本はTPPに参加する必要が有るのでしょうか?もう少し見てみましょう。

 

 

 ここで最初に書かれている事が

 

●サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、ヒトの移動等を含む包括的協定。

 

という事です。この表現を見て真っ先に思い浮かんだ事が日本人から集めた税金を外国人に垂れ流したいだけなのではないのか?という事です。

 

 

 本当に日本がTPPに参加する事によって何かメリットが有るのでしょうか?農産物に関しては多くの方が危機意識を持っているので特に書く必要も無いかと思います。

 

 

 TPPに参加するメリットが無いと言うよりもハッキリと言えば、TPPに参加すれば日本は壊れます。マスコミに乗せられて「新しい事は良い事だ~」だとか「反対するのは既得権益を守りたいからだ~」と叫んでいるお馬鹿さんは本当に自分で調べたのでしょうか?

 

 

 自分の仕事が外国人に奪われても同じ事が言えるのでしょうか?自分の住んでいる町が外国人だらけになって治安が悪化し、家族が襲われてからでなければ分からないのでしょうか?

 

 

 余談になりますが、米韓FTAが締結されましたね。その結果として韓国はどうなるのでしょうか?

 

 アメリカ製のトヨタ車やホンダ車がソウルを走り、アメリカ産牛肉や鶏肉や豚肉が市場を席巻し、農作物は全てアメリカ等の輸入品だけになるでしょう。

 

 韓国の農業や現代、三星といった企業はどうなるでしょうね。円高で割高になった日本製の基幹部品を購入しなければ自社製品として出荷できないのですから…。

 

 

 韓国が日本にもFTAに参加させたいのは自国で職を失った労働者を大量に日本に送り込みたいという思惑が有るようにも思えます。

 

 そして、放送局を支配すれば韓国に都合の悪い事は揉み消せますからね。そう言えば、資料を見ていて気になった事がもう一つ有りました。

 

 

 それは、韓国韓国韓国だけを意識したような書き方で、普通なら米韓FTAと書くような気もするのですが韓米FTAだとか韓EUFTA等と書いてある事です。

 

 

 民主党政府の意識の中では彼らは日本人ではないのかも知れませんね。

 

 

 

 最後になりますが、”将来的な消費税引き上げの環境整備”という表現が出てくるという事は与謝野さんは良い仕事をしているという事なのでしょう。

 

 私は与謝野大臣の入閣に関しては歓迎しています。多くの保守派を自認するブロガー達が与謝野大臣を非難し平沼氏にエールを送っていますが、今回の事では私は平沼氏よりも与謝野大臣を高く評価しています。

 

 勝手な推測ですが、平沼氏は最後の最後でプライドが邪魔をして汚れ役を引き受けられなかったのだと思います。与謝野大臣と一緒に政党を立ち上げたのですから最初は与謝野大臣と同じ思いだったのではないでしょうか?

 

 その点、与謝野大臣は「卑怯者」だとか「裏切り者」と呼ばれる事を承知で汚れ役を引き受けたのだと思っています。

 

 

 本当の国士と呼ばれるのはどちらなのでしょうね。いつか真実が明るみに出るような日が来るのでしょうか?

 

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それでも韓国旅行に行きますか?

2011/01/22 13:18

 

 口蹄疫韓国、200万頭を処分 ウイルス「宮崎」と近縁--全体の15%

 韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が止まらない。日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約1000万頭、牛約340万頭の計1340万頭を飼育しているが、殺処分対象になったのはこのうち約200万頭に達し、全頭数の約15%を占める。ウイルス(O型)は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらしたウイルスと近縁という農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。

 韓国での口蹄疫は昨年1、4月に発生し、その後終息したが、11月に再発。再発初期の封じ込めに失敗し、南部を除く全国に拡大した。殺処分対象の家畜は宮崎県での約29万頭の6倍を超えている。

 韓国政府は年明けに国内の牛、豚へのワクチン接種を決定。接種して未感染の肉用牛・豚は食用にするという。日本は現在、韓国からの輸入を停止している

 農水省は、旧正月(2月)には韓国中国などのアジアの口蹄疫発生国からの観光客が増えるとして、昨年末からの厳戒態勢を継続している。

 全国各地の国際線出国エリアでは、畜産関連施設を訪れたり、靴に土が付く恐れがあるゴルフなどをする予定のある人らに対し、帰国時に動物検疫所のカウンターに立ち寄るよう放送で注意喚起。各航空会社にも到着便で同様の機内放送の実施を依頼した。

 また、10年度2度目となる口蹄疫の机上演習を都道府県と共に近く実施。発生した場合を想定した防疫態勢などを確認する。口蹄疫は昨年も00年も春発生だったことから、今後さらに警戒を強める。畜産農家に向けては、農水省ホームページで韓国の状況を伝え、留意点を挙げている

 農水省動物衛生課は「畜産農家は消毒作業の徹底や、不用意に外部の人を入れないなどの対策に努めてほしい」としている。【佐藤浩】

【関連記事】

毎日新聞 2011年1月18日 西部夕刊

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110118ddg001040002000c.html

 

 

 

 

 朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人の為の毎日新聞の面目躍如といった記事だと思います。特に”ウイルス(O型)は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらしたウイルスと近縁という”という書き方はまるで、朝鮮半島での口蹄疫の発生原因が宮崎県に有るとでも言いたいような書き方です。

 

 

 時系列で全てを書けば宮崎県での口蹄疫の発生こそが韓国が原因だと分かります。

 

 

新聞には次のように載っていました。

 

  宮崎の口蹄疫韓国・香港のウイルスと酷似

 農林水産省は7日、宮崎県で見つかった口蹄疫ウイルスを動物衛生研究所(本部・茨城県)と英国の家畜衛生研究所で分析した結果、韓国と香港で今年発生したウイルスと遺伝子が極めて似ていると発表した。

 どちらかから宮崎県に流入した可能性が高まった。

 発表によると、動物衛生研究所がウイルスの遺伝子の塩基配列を調べ、世界中の口蹄疫ウイルスの遺伝子データを集積している家畜衛生研究所に照合を依頼した。ただ、動物衛生研究所によると、ウイルスは感染するたびに変異するうえ、英国の研究所にすべてのウイルスのデータはないため、どちらから流入したのか特定は難しいという

(2010年5月7日19時29分  読売新聞)
 
 

 この書き方だと香港という国が有るような書き方ですが、香港とは中国の一地方都市です。何故、読売新聞は中国にそこまで気を遣っているのでしょうね。

 

 

 マスコミ全体に言える事ですが、何故か特定アジアの国々の事を報道する時には神経質なまでに特アのイメージを壊さないように配慮しています。

 

 

 今更、壊れてしまうような良いイメージは無いと思うのですが…。

 

 

 

 農水省の出した報告書も見てみましょう。地図を見れば分かりますが、韓国口蹄疫発生状況は狭い地域(ほぼ韓国全土)に密集して大量に発生しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/ekigaku_matome.pdf

 

 

 当初は口蹄疫の発生源と見なされていた水牛農家ですが、農水省の発表した報告書によると次のように書かれています。

 

 

・当該農場については、推定発症日が一番早いこともあり、海外からウイルスが侵入した可能性を念頭に置いて、様々な可能性について調査したが、家畜の導入や出荷、飼料、敷料などで当該農場へのウイルスの侵入につながるような情報は確認されなかった。

 

・農場主や従業員、さらには、周辺の関係者に対して、本年に入ってからの農場関係者の海外への渡航歴や海外からの研修生や訪問者の有無を含めて調査したが、疫学的に注目すべき関連情報は確認されなかった

 

 

 

 そして本当の発生源であったアグラ牧場ですが、報告書には次のように書かれています。

 

 

④ 海外研修生等
【侵入】
関係者への聞き取り調査や当該農場の出勤簿等により確認したところ、海外からの研修生や従業員を受け入れていた事実は認められなかった。また、海外からの研修生受入関係団体にも確認したが、当該農場が研修生を受け入れていたという事実は確認されなかった。(当該農場でも訪問者に関する記録はとられておらず、これ以上の詳細な調査は困難であった。)

 

 

 

まとめ

 

・なお、当該農場の獣医師が牛の異常を確認し、本社へ報告したのが4月22日、当該農場が家保へ通報したのは24日朝であり、この間、約2日を要しているが、社内の連絡及び意思決定において迅速さを欠いた
・さらに、4月17日に農場全体で鼻水や咳などの症状を示す牛が見られた段階で何らかの伝染性疾病を疑い、家保へ速やかに連絡すべきであったと考えられるが、防疫に関する従業員教育が不十分であったこと、13農場全体(飼養頭数:約1万5千頭)を担当する専属獣医師が1名しかおらず、さらに、従業員から専属獣医師への相談が的確に行われていなかったこと等から、実際には家保への連絡、相談は行われなかった

 

 

 

 

 

 何故、他の牧場には無い”④ 海外研修生等”という項目が有るのでしょうね?農水省も最初からアグラ牧場には海外研修生が来ていたと知っていたとしか考えられません。

 

 

 そして、”聞き取り調査や当該農場の出勤簿等により確認したところ、海外からの研修生や従業員を受け入れていた事実は認められなかった”と書かれていますが、アグラ牧場が実際には何をしてきたのかも新聞に載っていました。

 

 

 データの改ざんをし証拠を隠滅しようとしていた事も事実のようです。データ改ざんをしたりする農場の人間に聞き取り調査をして本当の事が分かるのでしょうか?

 

 このアグラ牧場にだけ”④ 海外研修生等”という項目が有るというのは農水省の官僚によるせめてもの抵抗だったのではないかと考えています。

 

 そして、気になることが他にも有ります。それは次の記事に書かれている事です。

 

 

 

口蹄疫の発生農場「安愚楽牧場」を指導へ 不適切な対応で 宮崎県

2011.1.18 13:41

 口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県は18日までに、発生農場を県内に複数所有する畜産会社、安愚楽(あぐら)牧場(栃木県・三ケ尻久美子社長)に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。

 県の検証委員会(座長・原田隆典宮崎大教授)の調査では、昨年4月下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。同社は報告書の指摘について「真摯(しんし)に受け止め、改善策をさらに進めたい」とコメントした。

 県の承認を受けずに制限区域内のふん尿を移動させていたと報告書に指摘があった同社以外の養豚場も指導する方針。

 口蹄疫は昨年4月、国内で10年ぶりに宮崎県都農町で発生。爆発的に感染が拡大し、計5市6町で牛や豚約29万頭が殺処分された。同年8月に県が終息宣言を出し、被害農家が経営を再開している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110118/crm11011813480171-n1.htm

 

 このアグラ牧場ですが、少し調べてみると全国展開しているのですが、本社が”栃木県”と記事にも有ります。

 

 

http://www.agura-bokujo.co.jp/map/index.html

 

 このように(スキャナー画像は見づらいですが…)全国に農場が有り、本社が栃木県であるのに何故、宮崎県でだけ口蹄疫が発生したのでしょう?普通に考えれば”誰かが人為的に口蹄疫を広めた”と考える方がしっくり来ます。

 

 そして、種雄牛の精液が盗まれたり韓国で和牛とそっくりな韓牛が出てきたりと色々有りましたね。

 

 

 勝手な推測ですが北海道では鳩山氏、東北(岩手)は小沢氏、本社のある栃木には渡辺氏(みんなの党)がボスとして君臨していますね。

 

 宮崎は知事が出馬で揉めたりした事からも自民党サイドでしたね。これは偶然なのでしょうか?

 

 

 また、当時の農水大臣であった赤松が何をして、何を発言したのかも多くの方が知っています。

 

 

 

 

 

 この画像も多くの方が知っているでしょう。深刻な状況下でニヤニヤと笑いながら「だから早く殺せって言ってるのに」と…。

 

 

 今後、民主党が政権の座から転げ落ちた時には真相がハッキリとするように願っています。

 

 それにしても東国原知事は頑張ったと思います。他の県で発生していたなら近隣の県にも飛び火していただろうと思っています。

 

 

 心配なのはマスコミが挙って韓国旅行を推奨しているような風潮です。ハッキリ言って韓国には歴史も文化も有りません。化粧品だって食品だって命の危険を覚悟しなければならないような国に一体何の魅力が有ると言うのでしょう?

 

 パクリ技術を笑いに行く為に日本に口蹄疫を蔓延させたなら誰が責任を取るのでしょうか?

 

 

 そして、韓国では口蹄疫だけでなく鳥インフルエンザも蔓延しています。もう韓国の畜産農家は全滅すると言っても過言ではないかと思います。

 

韓国南西部でも鳥インフル 全国的な拡大懸念

2011.1.7 12:46

 韓国農林水産食品省は7日、同国南西部の全羅南道霊岩のカモ飼育施設から高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと明らかにした。

 韓国では中西部の忠清南道天安や全羅北道益山などで同ウイルスが確認されていたが、南西部まで感染が拡大。猛威を振るう口蹄(こうてい)疫と同様、ほぼ全国的に広がる懸念が強まっている。(共同)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110107/kor11010712470064-n1.htm

 

 

 

 ニュースでもっと多くの日本国民に注意喚起をするべきマスコミが逆に韓国旅行や韓国からの観光を呼び込もうとしているように感じます。

 

 

 極めつけは何と言っても次のニュースでしょう。

 

 

50年ぶりの「鳥結核」発生

 

JANUARY 21, 2011 05:10

 

口蹄疫高病原性鳥インフルエンザAI)に続き、今度は鳥結核が発生した。国内で鳥結核が発生したのは1961年以後50年ぶりのこと。

 

 

結核は現在まで、目立った治療法はないが、AIなどに比べ、伝染力は低いことが知られている。人畜共通の伝染病だが、国内で人が感染した例はない。朴チャンス江原農政山林局長は、「口蹄疫に続き、鳥結核まで発生し、戸惑っているが、割合伝染力の強くない病気であり、防疫だけ徹底に行えば、広がることはないだろう」と話した。

 

 

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011012139878

 

 

 これでは、もはや韓国バイオハザードの世界となってしまっているようです。行けば感染して伝染病のキャリアとなって日本に帰ってくるのです。

 

 もし仮に韓国旅行を計画している方が身近に居るならちゃんとした情報を与えてあげて下さい。

 

 

 マスコミの韓国旅行推奨は民主党の指示なのでしょうか?宮崎での口蹄疫発生の時に情報統制をした民主党ですから考えられなくもないですね。

 

https://twitter.com/kharaguchi/status/13632923335

 

 自分で暴露しているのですから事実なのでしょう。マスコミの論調を自分の考えだと勘違いする事の恐ろしさが分かります。

 

 「一度やらせてみれば」というマスコミの論調に乗っかったおQ層は今、何を考えているのでしょうか?

 

 

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それでも世界は繋がっている…

2011/01/21 18:16

 

中国:胡主席、覇権主義を否定 対中脅威論払拭狙う

 【ワシントン浦松丈二】訪米中の胡錦濤中国国家主席は20日、米中貿易などに関連する友好諸団体がワシントンで開いた昼食会で講演し、中国の将来像について「永遠に覇権をとなえず、拡張主義もやらない」と強調した。米国でも高まる中国「脅威論」を払拭(ふっしょく)する狙いがありそうだ

 胡主席は米中関係について「ここまで幅広い共通利益とこれほど重い共同責任を持ったことはなかった」と述べ、気候変動など世界規模の課題や朝鮮半島情勢など地域問題での協力を訴えた。

 さらに「アジア太平洋地域には両国の利益が集中している」と指摘して、朝鮮半島とアフガニスタン、南アジアで両国は建設的な役割を果たすべきだと訴えた。これらの地域には中国の伝統的な友好国・北朝鮮パキスタンが存在するため、韓国インドと関係を築いてきた米国と補い合うことができる、との判断があるようだ。

 一方、米中関係のトゲとなってきた台湾チベット問題については「主権と領土にかかわる中国の核心的利益だ。13億国民の民族関係にも影響する」と述べ、こうした問題に干渉しないよう米国にクギを刺した。昨年、両国の関係悪化の原因になった南シナ海の海洋権益には言及せず、「核心的利益」の例にも挙げなかった。

 最後に胡主席は「中国は平和発展の道を歩む」と約束し、中国は「防衛的な国防政策を遂行し、軍拡競争をせず他国の軍事的脅威にならない」と強調した。

毎日新聞 2011年1月21日 10時51分

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20110121k0000e030022000c.html

 

 

 

 日本の政界が動いているように世界も又、日々動いています。時間が停止しないように全ての物事も日々変化しているのでしょう。

 

 今日は日本を取り巻く世界の動きを考えてみたいと思います。鎖国している時代なら日本国内の事だけを考えていれば良かったのでしょうが、日本の変化は世界の変化であり逆も又真なりと考えています。世界は繋がっているのですから…。

 

 

 日本にとって最重要な国と言えば、米中2国ではないでしょうか?安保の面からも経済の面からも、この2国の動向には絶えず目を向けていなければならないと思います。

 

 

 先ずは、他国の事を考えるに当たって日本の現状を短く表す表現は無いかとネット上を色々と見ていたのですが、日本の現状を端的に表しているコピペを発見しました。

 

 

日本のリアル
世界的に有名なメガロポリスの中心に神聖不可侵の巨大な森がある。
その森にはその国の最高司祭が住んでいて、国民の安寧と安らぎを祈願している。
司祭は同時に世界最古の王家の末裔であり、世界で唯一の皇帝でもある。
伝説の3つの宝物は『神器』と呼ばれ、それぞれが霊的な古い聖所で固く守られ表にでることはない。
司祭の住む巨大都市そのものもその成立時において、何重にも念入りにある呪術者が守りを固めた人工魔法防御都市である。
空前の規模で、もはやこれほどの術を施された街は術の発祥の国にさえないのだ。

というファンタジーがこの国の21世紀のリアル。

 

 

 

 少し探していたモノとは違いましたが、確かに日本という国は世界の他の国々と比べても特殊な国なのだと思います。

 

 まるで、ライトノベルの設定でも描いてあるのかと最初は戸惑いましたが、極東の島国の地名が日本を日本国としているのではなく天皇陛下の御存在が日本を日本国としているのだと改めて思い知らされたようです。

 

 

 

 少し話が脱線してしまいましたが、ネット上で色々と見てみると、未だに「ジミンガ~」や「カンリョウガ~」と叫んでいる方(所謂おQ層)を多数見かけます。

 

 

 もはや怒りを覚えると言うよりも憐れみを感じてしまいます。彼らは一体、何をしたいのでしょう?彼らには自分で考える知能も無いのでしょうか?

 

 物事を考える時に大切なのは、将来のビジョンと現状の分析です。現状に不満を持つ事はとても大切な事だと思います。全ての技術やシステムは当時の現状に不満を持ち、改善をした結果として生まれたモノなのですから。

 

 

 少し考えれば分かる事ですが、官僚とは国を運営する為の道具です。道具を悪し様に言う事が如何に馬鹿げているか何故、分からないのでしょう?

 

 自分の使う包丁を悪し様に言う料理人がいるでしょうか?自分の使う工具を足蹴にするメカニックがいるでしょうか?

 

 レーサーが文句を言うのはブレーキやハンドル等のセッティングを改善するように頼むからです。料理人もメカニックも自分の道具は自分で、お金と時間を掛けて研いだり磨いたりします。メカニックと仲の悪いレーサーが勝てる程にレースは甘くありません。

 

 

 官僚とはエリートです。官僚になるには相当な頭脳の持ち主でなければならないのは誰もが知っています。お金目当てなら何故、外資に勤めないのでしょう?

 

 ヒトを救いたいと志して医者になるように、国の為にと志して成るのが官僚です。

 

 確かに中には犯罪を犯す者が居る事も事実です。ですが、数人の医者が犯罪を犯したからと言って医者を全て排除しろと言う馬鹿は居ません。何故、官僚は全て排除しようとするのでしょう?

 

 私には「カンリョウガ~」と叫んでいる方々は単に自分に出来ない事をしている人間に対する妬み・僻みからだとしか思えないのです。

 

 もしくは単なるマスコミの受け売りなのでしょうか?もし、そうなら妬みや僻みからの批判よりも救いようのない愚か者としか言えません。

 

 マスコミの論調を自分の考えだと錯覚して民主党に政権を渡した結果、今の日本の現状が少しでも良くなったと思っているのでしょうか?

 

 間違ったら訂正するという至極当然の事をしなければ何度でも騙されるでしょう。

 

 マスコミの受け売りかどうかを判別する一例として、ネット上での論調を見て下さい。

 

 

 民主党も~だけれど、自民党も…

 

 

 このように民主党の批判は必ず自民党批判とセットで述べる方は、先ず間違いなくマスコミの受け売りです

 

 自民党政権時代には絶対にセットで批判などしていなかったのですから…。中には変わり種も居て、民主党の代わりにみんなの党をヨイショしている方も居ますが、中にいる人達が過去に何を発言してきたのかも検証していませんね。

 

 そして、官僚を排除したいなら、自分が時間とお金を掛けて官僚の代わりを育てる覚悟が必要だと気付いていないのです。アメリカのように政権が変わる度に入れ替えるなら税金は幾ら必要なのでしょうね?

 

 どんな名刀も使う者が未熟であれば本来の切れ味を示す事など出来ないのです。

 

 

 

 

 前振りが長くなってしまいましたが、中国アメリカとの仲を改善しようと動き始めています。一年前の記事を見てみましょう。

 

中国「強烈な憤慨」、米国の台湾武器輸出に「見たくない結果招く」

  米国の国防総省は29日、台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表した。30日、環球網が伝えた。

  これに対し、中国外交部の何亜非副部長は、米国はたび重なる中国からの厳正な交渉を無視し、台湾への武器輸出といった誤った決定に固執したと批判した。さらに、台湾への武器輸出は米中の共同声明に反する行為であり、中国の国家の安全性を害し、中国と台湾の平和的統一を損なう行為であるとした。

  また、中国米国に対して「強烈な憤慨」という非常に強い言葉で抗議を行うと同時に、台湾への武器輸出が今後の米中関係を損なうことは必至であるとした。また、米中両国の重要な分野における交流や協力面に重大で否定的な影響をもたらし、さらには米中両国が目にしたくない悪い結果を招くだろうと警告した。

  外交部の何亜非副部長は続けて、米国台湾への武器輸出が意味する危険性をはっきりと認識し、台湾への武器輸出といった誤った決定を撤回するよう米国に要求した。また、米国による台湾への武器輸出に対し、中国ネット上でも強烈な反対、憤慨の声が上がっている。(編集担当:畠山栄)

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0130&f=politics_0130_001.shtml

 

 

 

 このように、民主党政権で日本を取り込めたと中国が考えていた間はアメリカに対してもかなり強気な発言を繰り返していましたね。

 

 それが、一年で此処まで変わるのですから…。これには色々と伏線が有ったようです。特に安倍元総理による働きかけが大きかったのではないでしょうか?

 

 

尖閣、占領されても安保適用=米国防次官

【ワシントン時事】自民党安es倍es晋es三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。
 会談に同席した
小es野es寺es五es典党外交部会長が、
尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と説明した。
 米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。 
 また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。(2010/10/19-00:06)

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101900004

 

 

 

 安倍元総理も精力的に動いているようですし、日本国内の世論も民主党政権に対して批判的になっています。中国が焦って来るのも無理は無いのでしょう。

 

 

 今回の最初の記事で私が気になったのは”「アジア太平洋地域には両国の利益が集中している」と指摘”という部分です。

 

 

 私は、これをTPPの事だと思いました。よく農産物の話題が取り上げられていますが、詳しく中身を調べようとしても出てきません。

 

 

TPP 知事、持論で訴え

 

 泉田裕彦知事は20日、農林水産省などを訪れ、コメの関税撤廃阻止を条件に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉を進める独自の考え方を訴えて回った。農業への影響を懸念しTPPに慎重な知事が多いが、泉田知事は、農業を守るためにも日本経済の活性化が必要だとの考え。元経済産業省の官僚でもあり、貿易交渉とコメどころの現実を見てきただけに、両面をにらんだ上での方針だ。(大内奏、小山田研慈)

 

 

TPPは、農産物を含めモノの関税を原則撤廃し、貿易促進・経済活性化を進める枠組み。米国豪州ベトナムチリなど9カ国が協議している。電気製品などで日本を追い越しつつある韓国米国欧州連合EU)との間で関税を撤廃し、さらに競争力を強めようとしている中で、菅首相が参加へ強い意欲を示している。一方で安い農産物が流れ込み、農業に影響があるとされる。

 

 

 筒井副大臣は「例外を認めないところにTPPのTPPたるゆえんがある。コメの除外を前提とするならTPPに参加しないという選択肢の方が可能性が高い」と答えた。
 

 ただ、TPPの核となり、先行している4カ国の協定では、ごくわずかだが例外品目がある=表。また、TPPに積極的で主導的役割を果たすとみられる米国も、現在ある二国間の協定では例外品目を認めている。
 

 

 

 知事は「TPPが原則例外を認めないということは原則の例外はあるということ」。米国との交渉次第で、例外化も引き出せるとの考えだ。
 

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001101210003

 

 

 農業に関しては多くの方が書かれているので私は別の視点から考えてみたいと思います。

 

 此処で、”TPPは、農産物を含めモノの関税を原則撤廃”と有ります。極めつけに”例外を認めないところにTPPのTPPたるゆえんがある”とも書かれています。

 

 

 日本の雇用状況や公共投資に関して少し考えてみました。

 

 TPPに参加するという事は企業にとっては安い人件費で外国人を大量に日本国内で雇える事を意味しています。

 

 短期的には企業は収益を上げる事が出来ますが、長期的には色々なトラブルの種を抱え込む事を意味しています。

 

中国、外資でスト多発 日系が7割、ネット・携帯で連鎖

 

 

 【北京=峯村健司】中国内で5月中旬から約2カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも43社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が32社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。

 

 労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士や大学教授が「指南役」としてストに参加、組織化も進みつつある。日系企業に争議が集中するのは、ホンダ系工場の賃上げ提案以降、日系企業は賃上げに応じるとの情報が労働者の間に広がったことが大きい。また、社内の中国人の登用があまり進んでおらず、労使交渉がうまくないとの指摘もある。

 

http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201007290623.html

 

 

 これが、中国という国を信用した結果です。安い労働力を求めて中国に進出すれば結局は高く付くのです。

 

 TPPに参加すれば否応なしに仕事を求めて中国人は大挙して押し寄せます。その時に人権だとか差別だとかを盾にしてお抱え弁護士やジャーナリストが声高に叫ぶでしょう。

 

 「可哀想な外国人に国の支援を~」と…。その時、日本人の雇用はどうなるのでしょうね。そして、世界一の信頼度を持つ日本製品の品質は…。

 

 

 また、TPPに参加すれば公共投資も地元にお金が回らない事になりそうです。税金を投入しても外国にお金が吸い取られてしまえば景気の下支え効果はどうなるのでしょう?

 

 そして、アメリカ(と言うよりもユダヤかな)の動向で気になる事が有ります。

 

「もの言う株主」が残した宿題 スティールなど退潮、日本離れ

 「もの言う株主」として恐れられ、経営を揺るがしてきた外資系ファンドが日本での活動を縮小している。代表格の米スティール・パートナーズは2010年末、サッポロホールディングス(HD)株を全株売却し、今後は日本企業の新たな株式購入を控える方針だ。背景には日本企業が国際競争で劣勢に立たされ、投資先としての魅力が薄れてきたことに加え、日本的商慣行の「株式持ち合い」が買収の壁となっている実情があり、日本企業が抱える経営環境の功罪を浮き彫りにしている。

 ただ、サッポロHDの株価はこの1年間で約25%下落しており、市場の評価は厳しく、「スティールとの攻防で得たものは何もない」(サッポロ関係者)との声も上がる。スティール側も痛手を負った。サッポロHD株からの撤退では1株400円台とみられる取得価格を下回る300円台で売却しており、損失が生じたとみられている

 

 実際、外資系ファンドの投資先は日本株に見切りを付け、中国インドなどアジアの新興国市場に移っているという

 欧米で頻繁に行われるM&A企業の合併・買収)は経営陣刷新などが企業の成長につながる側面もあり、株式持ち合いは「日本の国際競争力低下の一因」(アナリスト)との指摘もある。外資系ファンドの退潮を日本経済衰退の前兆としないためには、企業価値向上に向けた取り組みの強化が欠かせない。(鈴木正行、小川真由美)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000000-fsi-bus_all

 

 

 これは、ハゲタカファンドは撤退したから日本企業はもう安心という事でしょうか?もし本当に、そのように考えるならお人好しにも程が有ると言わざるを得ないでしょう。

 

 今回のTPPに関して日本は少し時間が掛かると考えてファンドは当面の間、大量の資金の運用に新興国を使うことを考えたのだと思われます。

 

 

 リーマンショックで目減りした資金の穴埋めに新興国を食い漁る事で、ブクブクと肥え太って前回以上の軍資金を使って日本企業を貪りに来ると考える方が自然だと私は考えます。

 

 

 その時に日本がTPPに参加していれば、一体どんな事態が待ち受けているのでしょう?

 

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ヒトを動かすモノ…

2011/01/20 22:17

 

新閣僚に聞く:菅再改造内閣 与謝野馨・経済財政担当相

 

 ◇中福祉支える中負担を--与謝野馨(よさの・かおる)経済財政担当相

 --税と社会保障の一体改革で、政府は6月までに政府案をまとめるとしています。その案に消費税率の引き上げ時期や規模を具体的に盛り込みますか?

 ◆高望みをすれば、そこまできっちり書くべきだと思っている。徐々に合意を形成していきたい。(消費税を含む税制抜本改革については)11年度中に法的整備することが法律上要請されており、各政党に一定の縛りを与えている。国会が衆参でねじれている以上、他の政党の意見も十分聞きながらやっていかないと最終的には実現しない。与野党協議の前に(政府の)素案を出すことも議論の第一歩として必要な条件だ。

 --野党の反発は強く合意形成は困難な情勢です。

 

 

 
与謝野馨 経済財政担当相=東京・霞が関で2011年1月19日石井諭撮影

 

 ◆例えばスウェーデンでは、社会保障と税が問題となった時、各党派が一時停戦し、国民の喫緊の課題を解決した。国民の生活にかかわる年金・医療・介護などの問題については各党の合意を得て制度が発足することが望ましい。良識ある議論というのは結果的に一つの結論に向かい、集約していくと期待している

 --増税を実施する前に衆議院解散し、信を問うべきだとの意見があります。

 ◆法整備をして国民に信を問うのか、あるいは案を示して(法整備の前に)信を問うのかはまだ定まっていない。衆院は4年に1回は選挙があり、その間に政府が決めたことはすべて選挙で信を問われる。この問題(消費税)だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信は問われるべきだ。

 --社会保障と負担のあり方についてどう考えますか。

 ◆私は中福祉・中負担が国民が望む社会の姿ではないかと思っている。その中福祉も若干のほころびが見える。中負担でも中福祉が支えられないような国になってしまっており、そこを意識して今やっている。

 --日本経済にとっては金利上昇と円高が懸念材料です。

 ◆財政規律を失ったまま進んでいくと、日本という国に対する信認が少しずつ侵食されていく可能性がある。財政当局も日銀も十分注意を払って経済財政運営をしなければならない。

 --今回の入閣に対しては批判もあります。

 ◆いわば運命のいたずらで、今の場所にいる。この仕事をやってみないかという(菅直人首相の)要請と、私の信念を実現することとが合致したので、この仕事をお引き受けした。【聞き手・高橋昌紀】

【関連記事】

毎日新聞 2011年1月20日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110120ddm008010013000c.html

 

 

 

 久しぶりにブログにアクセスしました。忙しかったのとニュースを見ると血圧が上がりそうだったので少し遠ざかっていました。

 

 今の話題は何と言っても与謝野氏の入閣とTPPではないかと思っています。前回のブログでは私は与謝野氏が仲介役として自民党民主党(小沢氏)との大連立を考えていましたが、時間の経過と共に大連立の構想は立ち消えになってしまったように思います。

 

 

 今回は与謝野氏の入閣に関して少し考えてみたいと思います。

 

 

 では単純に考えてみて、ヒトを動かす原動力とは何でしょうか?真っ先に思い浮かぶ事は”欲望恐怖”です。

 

 

 欲望とは権力や金銭、名誉そして色欲が思い浮かびます。与謝野氏に関して当てはめて考えてみたいと思います。

 

  • 2011 国務大臣
               (経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当)
               社会保障・税一体改革担当)
  • 2010 たちあがれ日本共同代表
  • 2009 財務大臣 国務大臣(金融担当)
  • 2009 財務大臣 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策担当)
  • 2008 国務大臣(経済財政政策・規制改革担当)
  • 2007 内閣官房長官
  • 2005 国務大臣(経済財政政策・金融担当)
  • 2004 自由民主党政務調査会
  • 1998 通商産業大臣
  • 1996 内閣官房副長官
  • 1994 文部大臣
  • 1993 衆議院議院運営委員長
  • 1984 通商産業政務次官
  • 1976 衆議院に初当選
  • 1963 東大法卒 サラリーマンを経て
  • 1938 8月22日生まれ。港区立麻布小、麻布中・高卒

 

http://www.yosano.gr.jp/

 

 

 このように1938年生まれで今年73歳になります。人生の晩節と言っても良い時期に差し掛かっている方です。

 

 国会議員である以上は総理大臣になりたいと思っている事は間違いないと思いますが、政党に属さずに総理大臣になったという例は有りません。(たち上がれ日本は離党しています)

 

 つまり、自分自身で総理大臣の夢を諦めた上で入閣しているとしか考えられません。

 

 では、単に大臣の椅子が欲しかったのでしょうか?自民党時代に経済や財政・金融のプロとして大臣職を歴任していました。

 

 一度も大臣になった事が無い素人であれば大臣の椅子に釣られたと言う事も考えられますが、幼稚な民主党政権で入閣するという事は過去の実績を全て捨て去るような愚行です。

 

 名声なら元財務大臣の肩書きで十分だと思われます。金銭的に汲々としているようにも思われません。色欲にしても元大臣の肩書きが有れば特に不自由するとも思えません。

 

 

 つまり、今回の与謝野氏の入閣に関しては与謝野氏個人の欲望が原動力となっている分けではないようです。

 

 

 では、次に”恐怖”という事に関して考えてみたいと思います。

 

 政治家にとっての恐怖とは何でしょう?最大の恐怖は何と言っても選挙に落ちる事だと考えられます。

 

 では、与謝野氏に関して考えてみましょう。前回の衆議院選挙では選挙区で民主党の海江田万里氏に敗れましたが、比例復活を果たしています

 

 与謝野氏はその前の選挙でも海江田氏に敗れましたが、比例復活を果たしています

 

 つまり、落選が怖いなら自民党から離党したりしないハズなのです。それでも自民党を離党し平沼氏と共に政党を立ち上げました。

 

 年齢制限に引っ掛かって次の選挙では比例区での出馬は無理ですが、自民党や平沼氏の名前を借りて戦う方が有利なのは誰が考えても分かる事です。

 

 

 地方選の民主党の戦績を見てみれば民主党の名前を冠して選挙を戦う事が如何に愚行であるか分からない訳が無いのです。

 

菅さん「おひざ元」民主惨敗、西東京市議選

 

 来年春の統一地方選の前哨戦とされた、26日投開票の東京都西東京市議選(定数28)は、7人擁立した民主が当選3人にとどまった。

 一方で、自民は推薦を含め8議席を獲得し、みんなの党も出馬した3人全員が当選。菅首相のおひざ元での“惨敗”に、民主党内部からは「これでは統一地方選で勝てない」との声も上がっている。

 9人擁立の自民は、石原伸晃幹事長が街頭演説に立ったほか、みんなの党の渡辺代表も現地に足を運ぶなど各党の大物が応援に入り、選挙戦は国政選挙さながらの様相に。現有5議席の民主は、菅首相の妻伸子さんや蓮舫行政刷新相らが支持を訴えたが、劣勢を挽回できなかった。

(2010年12月28日07時14分読売新聞)
 

 

  

 

 このように、現状分析をすれば誰でも民主党から距離を取りたがるのが普通です。

 

 

 では、他に恐怖するような事が有るのでしょうか?仮にハニートラップに引っ掛かっていて写真が撮られていたならどうでしょう?また、金銭的に脅されていたならどうでしょうか?

 

 

 どちらも健康問題を理由にしたり年齢を理由にすれば拒否出来るモノだと思われます。また、小沢氏と仲が良いのであれば、簡単に脅されるとも思われません。

 

 

 どうも、一連の言動を見ていると与謝野氏の入閣に関しては欲望や恐怖によるモノではない考えざるを得ません。

 

 

 では、ヒトを動かす原動力となる他のモノとは何でしょうか?私は、それは使命感ではないかと考えています。

 

 

 宗教に嵌った人間が狂ったような事を平気でしたり、他人を騙しても殺しても悪びれもしない事がよく有りますが、それも一種の使命感の為せる業なのでしょう。

 

 大東亜戦争で軍人さん達が自分達の家族を守るために自らの命を省みないで戦った事も使命感の為せる業です。

 

 

 では、与謝野氏に当て嵌めてみて考えてみましょう。次の選挙での当選を棒に振ってまで民主党政権で入閣するのですから、個人的な感情と言うよりも日本の為にと行動したと考える事が妥当だと思われます。

 

 

 では、日本の為に”何”を為そうとしているのでしょうか?私は2つの事を真っ先に思い浮かべました。

 

 それは、将来の消費税増税民主党政権下で決める事と民主党の解体です。

 

 

 多くの国民も将来的には消費税の増税はやむを得ないと考えているようですが、選挙で増税を訴えると負けてしまうのが現状です。

 

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=6322&wv=1&typeFlag=1

 

 このように”ムダ削減をした後に”という但し書きが有りますが、5%以上は必要だと7割の方が感じているようです。

 

 次の衆院選で消費税が争点になり、民主党が詐欺公約を出してきたら自民党も万全とは行かなくなります。

 

 消費税の増税は民主党の政策だという言い逃れが出来ない事実を与謝野氏は国民に示しているとも考えられます。

 

 

 また民主党の解体ですが、小沢氏の問題が予想以上に尾を引いている為に大連立構想は流れたように見えますが、与謝野氏が平沼氏と袂を別った為に別の線が見え隠れしています。

 

 

 それは、民主党の小沢グループによる集団離党と与謝野氏の小沢グループ入党という可能性です。

 

小沢元代表:新年会に120人参加 「みなさんに迷惑」

  

 民主党小沢一郎元代表は1日、東京都世田谷区の私邸で恒例の新年会を開き、海江田万里経済財政相や原口一博前総務相ら党所属国会議員120人が参加した。

 

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110102k0000m010024000c.html

 

 

 

 別の記事では次のように描かれています。

 

「数の力」アピール 小沢氏新年会 菅首相の約3倍  

 一方、菅首相は同日午後、閣僚や民主党国会議員40~50人を招いて公邸年賀会を開き「元気がないとよく言われるが私は変わらず元気だ」と政権維持への決意を強調した。仙谷由人官房長官ら閣僚と、民主党の枝野幸男幹事長代理、鉢呂吉雄国対委員長らが出席。海江田経財相は小沢氏の新年会の後、駆けつけた

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20110101103.html

 

 

 

 プライドだけは高いけれど、無能な菅氏は求心力も無い事がよく分かります。(コウモリも居るようですが…)

 

 

 将来の消費税の増税を決めた後に菅氏の所にはアカ(旧社会党系)だけが残り菅氏は首相の座から引きずり下ろされて解散・総選挙という流れが出来始めているように感じます。

 

 小沢氏と与謝野氏の役目はその時までの残り1~2年といった所でしょうか…。

 

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激しい動き…

2010/04/05 01:04

 

与謝野元財務相:新党結成で合意 平沼元経産相代表就任へ

 
新党結成で合意した与謝野馨元財務相(左)と平沼赳夫元経済産業相

 

 自民党与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相が新党結成で合意したことが3日、明らかになった。代表には平沼氏が就任し、与謝野氏も同格のポストに就く見通し。与謝野氏は3日、自民党本部で谷垣禎一総裁と会談し、7日付の離党届を提出した。園田博之幹事長代理も週明けに離党し、新党に参加する。与謝野氏は「間延びしないようなるべく急いでやりたい」と旗揚げを急ぐ方針で、早ければ週内にも発足する。

 与謝野、平沼両氏らは5日会談し、新党結成の日取りなどを決める。関係者によると、新党は政党要件を満たす国会議員5人でスタートする。自民党の藤井孝男元運輸相が3日、岐阜市内で記者団に「新しい体制の中でやることも自民再生の道としてはあるのではないか」と新党参加に前向きな姿勢を示したほか、閣僚経験のある参院議員の参加も取りざたされている。

 新党は今夏の参院選で民主党の単独過半数阻止を最優先課題に掲げる。比例代表を重視し、橋本大二郎前高知県知事ら無党派層へのアピールが見込める候補者の人選を進める一方、選挙区では「1人区」「2人区」に候補者を立てず、自民党との競合を避ける方針だ。

 だが、「自民寄り」の姿勢が強まれば、民主党自民党も支持したくない有権者を引きつける「第三極」としての新党結成の意義はぼやける。世論調査などで存在感を高めるみんなの党の渡辺喜美代表は、消費増税に積極的な与謝野氏との連携を明確に否定しており、参院選をにらみ、新党批判を強めそうだ。

 与謝野氏の離党を受け、自民党の大島理森幹事長は福岡県筑紫野市で「すでに雑誌等でかなりはっきりおっしゃっているので、予想された範囲という受け止めをする人が多いのではないか」と平静を装った。とはいえ、結束にほど遠い党内事情をさらけ出した自民党のダメージは大きい。

 鳩山由紀夫首相は視察先の大津市で記者団に「自民党もたいへんだなあという思いはあるが、それぞれの政治家が政党活動をするのは一人一人の信念の話だから、今の立場からコメントすることはない」と語った。岡田克也外相は三重県いなべ市で「与謝野さんらしからぬ行動だ。あまり先が見えない。同じ考えを持った同士が集まったとも思えない」と酷評した。【野原大輔、岡大介】

毎日新聞 2010年4月3日 20時34分(最終更新 4月3日 23時43分)

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100404k0000m010043000c.html

 

 

 

 政治の世界も目まぐるしく動いています。与謝野氏と平沼氏では経済・財政に関しての考え方が全く違うと思っていましたが、一緒に行動をするという事から何が考えられるのかを自分なりに考えてみました。

 

 

 最初、平沼氏が新党を立ち上げるというニュースが出た時点では国民新党と同じようなスタンスを採るモノだとばかり思っていましたが、記事の中で有るように”与謝野氏も同格のポストに就く見通し”という事が事実であれば平沼新党での経済・財政分野に関するスタンスは財政規律重視というスタンスを採る事になるかと思います。

 

 

 まさか、平沼氏までもがイデオロギーよりも経済・財政を重視するという事は考えが回りませんでした。

 

 

 そこで、今後の平沼新党の採るであろう道を考えてみます。

 

 

1.財政規律重視(増税ありき)派の集団

 

2.自民党のお掃除集団

 

 

 考えられる事はこの2つでしょうか?今後の自民党からのメンバーを見なければ何とも言えませんが、パターンとしては”保守”というイデオロギーを全面に押し出した政党にはならないという事です。

 

 

 これは、悪いことでは有りません。今の時期にイデオロギー論争をしている時間は無いと判断したのでしょう。記事の中にも有りますが、”自民党との競合を避ける方針”という事から民主党の一人勝ちを阻止して自民党を側面支援する為に捨て石になったと考えると色々と見えてくるようです。

 

 

 では、それぞれのパターンを見てみます。

 

1.財政規律重視(増税ありき)派の集団

 

 このパターンでは民主党からの入党にも大義名分を与えられます。そして、国民新党やみんなの党との対立軸も明確になります。

 

 

 そして、事業仕分け等で「無駄を無くす・日本の財政を立て直す」と主張していれば「今の民主党政権では国民新党に引きずられて思うような無駄削減が出来ないから新党に移る」と言い易くなります。

 

 

 また、自民党の中には財政規律重視派と景気重視派が対立していると言われています。その為に参院選のマニフェストが中々決まらないと言われていますが、此処で財政規律重視派が外に出る事によって自民党景気重視の政党であるとアピールする事が出来るようになります。

 

 

 ただ、この道を平沼氏が採る場合に注意しなければならない事は自民党が巨大政党である事を捨てる事になるという事です。

 

 恐らくは選挙資金が底を尽きかけている為に一時的に小政党になる事を自民党が選んだのではないかと思います。

 

 

 そして最も気になる事は小沢チルドレンの動向です。小沢氏と与謝野氏の関係は多くの方が知っているかと思います。

 

 

 

 小沢氏が何も知らないと考える方は居ないでしょう。今後の世論の動きによっては小沢氏のグループがゴッソリと平沼新党に移籍するという事も考えられます。

 

 

 そうなると事実上の民主党の崩壊です。これなら年内に政権交代が起こるという事も現実味を持ちます。

 

 

 私は、政権交代のキーマンとして国民新党の亀井氏を最有力候補と考えてきましたが、亀井郁夫氏の政界引退という事も有って将来的には国民新党は消滅(平沼新党への吸収合併)するのではないかと考え方を変え始めています。

 

 

 恐らくは早期に政権交代をする方法としては他に無いかと思われます。そう考えてみると、小沢氏の立ち位置が重要になると思われます。

 

 

 色々と小沢氏のスキャンダルも出てきて民主党の支持率が下がりましたが、もし仮に全てを承知で民主党を大勝させたのだとしたら、小沢氏は希代の名優だとも言えます。

 

 有権者も自分達の一票が重大な意味を持つという事を学んだ事ですし、テレビ等のマスコミを無批判に信じる事の危険も学びました。

 

 

 そして、小沢グループが平沼新党に合流した時点で小沢氏の事実上の政界引退が決まる事になると思われます。

 

 

 また恐らくは、平沼新党が大所帯になったその時点で自民党との連立を発表する事になるでしょう。水面下では今も話し合われていると考える方が合理的ですが…。問題は公明党です。

 

 

 公明党も今はお家騒動が起こって現実を見れる勢力が追い落とされてきています。例えば、神崎氏や冬芝氏の処遇を見れば分かるかと思います。

 

 代表が山口氏に変わってから急速に民主党に接近しています。今の公明党は民主党と主張が同じだと言っても過言ではないかと思います。

 

 

 もし、仮に公明党が自民党や平沼新党と連携するなら大幅な幹部の入れ替えがなければ不可能でしょう。これも、今後の出てくるニュースで判断するしか有りません。

 

 

 また民主党には自民党から移った利権を貪っている議員が多数居ます。それらの議員が政権から遠ざかる事によって日本の政治もかなり政策重視のクリーンな政治になるという事も考えられます。

 

 

 ただ先程も述べましたが、自民党が小政党になるという事は色々と自民党ブランドで押さえ込んでいた不平・不満が噴出する可能性が残ります。

 

 

 

 もう一つの可能性も考えてみましょう。

 

 

2.自民党のお掃除集団

 

 これは、文字通りに自民党の中のスキャンダル議員の駆け込み寺にして自民党をクリーンにする為の戦略です。

 

 

 ただ、この戦略を採る場合に危惧される事は自民党はクリーンだとアピール出来ても平沼新党は単なるスキャンダル議員の寄り合い所帯というイメージが付く事です。

 

 そして、”平沼新党に所属する議員=スキャンダル議員”というレッテルを貼られてしまえば、その後の復活の芽が殆ど無くなってしまいます。

 

 

 そうなると、平沼新党は対外的には”1.財政規律重視(増税ありき)派の集団”とアピールするしか生き残る道は無いと思われます。

 

 

 

 

 

 日本の政界も大きく動いていますが、世界も大きく動いています。そういったモノも見てみましょう。

 

 

 

 

米国:財務長官、為替報告書の議会提出延期 中国に配慮

 【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は3日、外国為替報告書の議会への提出を当初期限の今月15日から先送りすると発表した。中国・人民元への切り上げ圧力が米議会などで強まる中、対中制裁を可能にする「為替操作国」の認定に踏み切るかどうかが注目されていたが、中国との外交関係に配慮し、中国側の対応を見極める狙いと見られる。

 長官は声明で5月の米中戦略・経済対話や6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議などを挙げ「4~6月にかけて重要な国際会議が続き、世界経済の持続的成長や不均衡是正について議論するため、その結果を見て判断したい」と説明。提出時期には言及しなかったが、3カ月前後先送りする可能性がある。

 中国は、今月12、13日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに胡錦濤国家主席が出席すると発表しており、米政府の対応に注目が集まっていた。

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100405k0000m030035000c.html

 

 

 

 

 対中政策で強硬な事を述べてきたアメリカですが、此処に来て少しトーンダウンしたと受け止められる記事です。

 

 

 そして、面白い事が有ります。それはトヨタ問題です。アメリカで沈静化しつつあるトヨタ問題ですが、今度は中国が騒ぎ始めています。

 

 

トヨタ、中国で「RAV4」のリコールと補償実施へ=報道

 

[上海 30日 ロイター] 30日付の中国証券報によると、トヨタ自動車<7203.T>は、中国で販売されている一部の「RAV4」について、リコール(回収・無償修理)と購入者への補償を実施する。
 同社の「RAV4」については、浙江省の顧客によるクレームがあったという。
 同紙によると、中国本土で自動車がリコールされた際に購入者に補償が提供されるのは今回が初めて

 

http://autos.yahoo.co.jp/news/detail.html?category=3&id=20100330-00000673-reu-bus_all

 

 

 このように、アメリカ中国も同じで”日本にたかればお金を出してくれる”と盗人と全く同じメンタリティーです。一般の日本人の感覚としてはアメリカ中国も(もちろん上下朝鮮も)下衆である事に違いは有りません。

 

 

 つくづく日本人という人種は特殊なのだと思います。大震災で略奪が無いのは日本だけだとも言われていますから…。

 

 

 下衆の代名詞と言えば朝鮮人ですが、その朝鮮半島情勢に関しても色々とニュースが入ってきています。

 

 

韓国軍艦沈没:捜索漁船が衝突し沈没 1人死亡8人不明

 

 

 【ソウル大澤文護】韓国海洋警察は3日、朝鮮半島西方の黄海で沈没した韓国海軍哨戒艦の捜索活動に参加した、底引き網漁船「クムヤン98号」(99トン)が、カンボジア船籍の貨物船(1472トン)と衝突し、沈没したとみられると明らかにした。漁船には韓国人7人、インドネシア人2人の計9人が乗っていたが、1人が遺体で発見され、8人が行方不明になっている。

 聯合ニュースによると、漁船は2日午後、海軍艦艇の事故で行方不明になっている乗務員の捜索活動に参加した後、漁場に向かったが、その後、消息を絶った。海洋警察は事故当時、現場を通過した船舶を調査し、船首部分に衝突痕のある貨物船が見つかった。

 

http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100403k0000e030010000c.html

 

  

 先ずは、哨戒艇の沈没事件です。何よりも軍関係者よりも漁船が真っ先に発見したという事が驚きです。

 

 

 

 そして協力した民間船が沈没したという事は偶然でしょうか?普通に考えれば見てはマズイモノを見てしまった為に口を封じられたと考えた方がしっくり来ます。

 

 

 益々この事件が韓国の自作自演ではないかという疑いを強くしています。

 

 

韓国軍が砲撃と主張=北朝鮮

 

 【ソウル時事】聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日、南北間の非武装地帯(DMZ)で同日午後2時7分(日本時間同)ごろ、韓国軍が北朝鮮の兵士詰め所に向かって砲撃を加えたと主張した。韓国軍当局は「指揮統制室に確認した結果、そのような事実はない」と否定している。
 同テレビは「非武装地帯内の情勢を故意に緊張させようとする計画的挑発」と決め付けた。 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100404-00000081-jij-int

 

 

 

 また上記のようなニュースも飛び込んできています。何が何でも朝鮮半島で戦争をしたいように感じます。基本的に朝鮮人は嘘吐きですが、この場合は確実に誰かが嘘を吐いています。

 

 

 

「はじけたら日米より致命的」経済研究所が韓国の不動産バブル警告

 

  韓国の不動産価格の上昇率が、日本や米国で不動産バブルが崩壊した当時よりも深刻な状況にあることが分かった。韓国の産業銀行経済研究所は23日に「国内住宅価格適正性分析」を発表し、韓国の不動産価格が急落した場合、日本や米国よりも深刻な経済危機に見舞われる可能性があると警告した。

 

  特に、物価とアパート価格との差は大きいと指摘されている。1987年の物価とアパート価格をそれぞれ100とした場合、2009年末の時点で物価が277.9で2.8倍に、アパート価格は505.8で5倍以上に上昇し、2つの数値の差は227.9となった。これは、米国の不動産バブルが崩壊した06年当時(179.2)より高く、また日本の不動産バブルが崩壊した90年当時(96.6)よりも高い数値

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_222.shtml

 

 

 少し古い(先月)記事ですが、このような記事も出ています。もう韓国政府としては戦争で有耶無耶にするしか方法が無いのかも知れません。

 

 

 北朝鮮側のニュースとしては次のようなモノも出てきています。

 

北、中国東北地方に防諜要員増員 

 

 

昨年11月の貨幣改革以後、民心が悪化する中で北朝鮮が中国の東北地方に、国家安全保衛部所属の防諜要員を大幅に増派したと、自由アジア放送RFAが伝えた。

 

 

北・中の国境を封じ込めるために中国当局が支援し、監視カメラが会寧市望郷洞とユソン区など主要脱出通路に設置されているとして、中国から提供された無線電話機が国境警戒所に配置され、携帯用電波探知器と電波妨害機も国境地域保衛部に供給されたと主張した。

 

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=111922

 

 

 こういったニュースが出てくる事から梅雨時の開戦という推測をしているのでしょう。確かに防諜といえば戦争と表裏一体ですから。

 

 しかし、私は中国はメンツに掛けて上海万博を成功させると考えています。ですから、万博が終わる迄は北朝鮮に大幅に譲歩しても開戦は避けるのではないかと考えています。

 

 

 いつも最悪のタイミングで最悪の選択をする朝鮮人ですから、読み通りに進むとも思いませんが、可能性として最も高いのは餓死者が大量に出るであろう冬の初期だと思っています。

 

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真意を測りかねているモノ…

2010/04/03 00:48

 

平沼赳夫氏:4月中にも新党発足 保守の「第3極」目指す

 
平沼赳夫元経産相

 

 無所属の平沼グループを率いる平沼赳夫元経済産業相は2日午前、東京都内で記者団に「早ければ早いほど新しい党を立ち上げるのは望ましい」と述べ、今月中にも新党を発足させる考えを明らかにした。今夏の参院選で民主党の単独過半数獲得を阻止し、民主、自民両党に続く保守勢力の「第3極」結集を目指す。

 平沼氏は05年衆院選の際に郵政民営化に反対して自民党を離党。かねて参院選前の新党結成を目指す考えを示していた。

 平沼氏は、政党要件を満たす5人以上の国会議員確保についても「最低要件は満たす状況になっていると言える」と自信を示した。グループには小泉龍司、城内実両衆院議員がいるが、平沼氏は「新党設立メンバーには入らないが、将来は参画してくれるのではないか」と述べ、両氏以外に新党への賛同者がいることを示唆した。しかし、具体名は明らかにしなかった。

 また、新党を目指して先月自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携については「私は全然接触していない」と述べ、否定的な見解を示した。

 公職選挙法86条の7は、「任期満了日の90日前にあたる日から7日以内」に中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選の参院議員の任期満了は7月25日のため、平沼氏が4月26日から5月2日までに新党を届け出れば、ほかの政党は同一または酷似した名称を使用できなくなる。平沼氏は「それは当然、意識には入るが、それを超えて早ければ早いほどいい」と述べ、「政党名保護」のためにも新党結成を急ぐ考えを示した。【坂口裕彦】

毎日新聞 2010年4月2日 11時38分(最終更新 4月2日 12時40分)

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100402k0000e010044000c.html

 

 

 最近の変化の激しさに付いて行けなくなりそうです。真偽の定かでない情報、正反対の可能性の残る情報が錯綜していて、じっくりと吟味している時間的な余裕が無いようです。

 

 

 今回の平沼氏の新党立ち上げの構想も核心部分に関しては正反対の情報が錯綜しています。

 

 

 3月に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や、離党・政界再編を視野に入れる与謝野馨・元財務相、与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官、衆参両院で自民党と統一会派を組む改革クラブ所属議員らとの連携も検討。また、平沼グループ所属の小泉龍司、城内実両衆院議員が、新党旗揚げ後に合流する構想もあり、新党所属の国会議員が参院選前に5人を上回る可能性もある。夏の参院選でも候補を擁立する方針だ。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100401-OYT1T01335.htm

 

 

 読売新聞では”鳩山邦夫・元総務相や…らとの連携も検討。”と書かれています。それと正反対に、毎日新聞では”鳩山邦夫元総務相との連携については「私は全然接触していない」と述べ、否定的な見解を示した。”と書かれています。

 

 

 

 政治の世界では「一寸先は闇」とよく言われます。数時間前まで仲良く会談をしていても、お互いの腹の内の全てを見せる関係は希です。

 

 

 鳩山邦夫氏との連携に関しては以前に私も自分なりに考えて”無い”と結論を出しています。平沼氏の言葉「私は全然接触していない」をそのまま言葉通りに解釈すれば連携は無いと考えられますが、「自分ではなく自分と近しいヒトが接触した」という意味に採れば読売新聞の記事のように全く話が変わってきます。

 

 

 この辺りは今後の情報が出るまで結論を出すべきではないという事でしょうか…。

 

 

 

 問題は平沼氏に最も近いと自他共に認めている城内氏でしょう。どのメディアでも新党を立ち上げた後に合流するような書き方をしています。

 

 

 しかし、ずっと平沼氏と行動を共にしてきた城内氏が新党の立ち上げに関わらないというのは何故なのでしょうか?

 

 

 

 少し戸井田氏のブログから抜粋してみましょう。今の所、城内氏本人のブログには何も書かれていませんから…。

 

 

 

 その後、平沼新党の立ち上げの捨石になっても良いといって、平沼先生と新党立ち上げに行動を共にしていたはずの一人が、平沼先生の子飼いと思われる代議士も新党には参加しないらしい(ふたを開けたら名前を連ねているのかも知れないが?)と知り、平沼新党は難しいと見限ったようだった。要するに彼は情報が入らない事に不満を持っていた。

 名もなく金もないと言えども、「祖国日本の危機」に馳せ参じたいと思っているのに、相手にしてもらえない事の不満とも言える。彼らは、私のところに来て経過をとうとうと話して行った。がっくり来ている様子が良く分かった

http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/36e3322b6d0ac505ec901e40b4869737?fm=rss

 

 

 このように、何の情報も与えて貰えていなかった事を吐露しています。最初の毎日新聞の記事では「将来は参画してくれるのではないか」と平沼氏は述べています。

 

 

 このような事から考えられる事としては平沼氏にとって城内氏は新党の立ち上げに邪魔になると判断したのではないかという事です。

 

 

 では何故、邪魔だと判断したのでしょうか?最も考えられる事としては平沼氏の考える”保守”と城内氏の考える”保守”とがズレているという事なのではないのでしょうか?

 

 

 具体的に書くと、過去の発言等から平沼氏にとっての”保守”の定義とは”日本の国益であり、日本が繁栄する事によって周辺諸国へも良い影響を与える”事なのだと推測されます。

 

 

 それに対して城内氏の考える”保守”とは”アジアの中の日本の繁栄であり、アジアが最優先で日本はその次”という事なのではないでしょうか?

 

 

 先のオリンピックに関する発言やネット規制発言、そしてセンター試験への朝鮮語の導入などから日本が一番大切だとは思えないのです。

 

 

 自民党のような巨大政党の場合には多少の意見の相違も許容範囲でしょうが、小政党の場合には命取りになります。

 

 

 まして長年、平沼グループで活動していたという事から新党の立ち上げ時にメンバー入りをしていれば大きな発言権を持つ事は容易に考えられます。

 

 

 では、平沼氏は本格的に城内氏を切り捨てたのでしょうか?それはまだ分かりません。最も考えられる事としては人数が足りなかった時の為の補充要員にしようとしていると考えられます。

 

 

 今回の記事で名前の挙がっている方々(与謝野氏、鳩山邦夫氏も)は基本的にスペア要員であって本命は他に居ると私は考えています。

 

 

 本命は何と言っても民主党の中の保守を名乗りたい議員だと思われます。特に参議院で今年が改選の人間にとっては死活問題です。

 

 

 今年の地方選の結果をデータとして見てみれば民主党参議院議員の改選組にしてみれば「民主党に残れば落ちる」と考えたとしても当然の結果だと思われます。

 

 

 

読解・小沢流:「剛腕」の素顔 今年の都県議補選・市長選 民主6勝14敗

 

 今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、4都県議補選で1勝3敗、16市長選で5勝11敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年1月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

 

 今月21日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100325ddm002010043000c.html

 

 

 

 このような結果から事業仕分けも不評であると判断されています。最早、マスコミが擁護出来ないような事態にまで事は進行しているという事なのです。

 

 

 では、そのような議員と言えば誰が思い浮かぶかと言うと…。

 

 

 例えば、意外かも知れませんが親台湾派として事業仕分けで悪名を轟かせた蓮舫議員が居ます。平沼氏が新党を立ち上げたなら真っ先に飛びつくのが彼女ではないのかと思っています。

 

 

 事業仕分けに関しては平沼氏から駄目出しをされた蓮舫議員ですが、その後に関して報道が全くありません。

 

 

「もともと日本人じゃない」 平沼氏、蓮舫氏を批判

 

 平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)が岡山市で17日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。

 

 蓮舫議員の事務所は18日、取材に「直接聞いたわけではなく、コメントする立場にない」としている。

 

 パーティー終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。

 

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011801000285.html

 

 

 このように、事業仕分け等で言葉尻を捉えて相手を追いつめるスタイルの蓮舫議員が「直接聞いたわけではなく、コメントする立場にない」と述べています。

 

 

 平沼氏に関しても言い過ぎたという想いは有るでしょう。もしも、次の事業仕分け人の中に議員が入っていなかったなら可能性は非常に高いと私は考えています。

 

 

 そして、松原氏等の保守を看板にしてきた民主党議員が生き残りを掛けて参加するという事は大いに考えられます。

 

 

 また、国民新党の亀井郁夫氏が引退表明をしましたが、この事(新党立ち上げ)とも関係が有るのではないのかと思っています。(比例区での立候補という手も有りますが…)

 

 

 

国民新党の亀井郁夫氏、政界引退 参院選立候補取りやめ

 

 国民新党副代表の亀井郁夫参院議員(76)は31日、国会内で記者団に「出馬をしない方がいいだろうと決断した」と語り、夏の参院選広島選挙区からの立候補を取りやめる意向を表明した。政界から引退する。健康上の理由を挙げており、実弟の亀井静香代表も同日、了承した。

 

http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201003310425.html

 

 

 

 このように健康上の問題を理由にしていますが、健康上の問題とは要するに本当の理由を隠す時に使われるモノです。

 

 

 

 参議院選挙・広島選挙区の候補者がなかなか決まらなかった国民新党―。先週末に現職の亀井郁夫氏が立候補の意思を固めましたが、31日になって一転、出馬しないことになりました。

― きょう、正式出馬表明されるんですか?
 「それがしない…」
 ― 出馬しない?
 「しないことになった」(国民新党 亀井郁夫参院議員・国民新党本部前)

 亀井郁夫氏は、7月の参議院選挙で改選を迎えますが、76歳と高齢であることから後進に道を譲ることになっていました。

 しかし、適当な後継者が見つからないことから先週25日に自ら出馬する意思を固めていました

 

http://news.rcc.jp/?i=MTEwNjg=&#a

 

 

 このように、数日前まで立候補に前向きな発言をしていた人間が突然のように断念したと言っています。何かが有ったと考える方が自然だと思います。

 

 

 

 少し妄想してみると、国民新党の初代党首は綿貫氏です。そして、綿貫氏と言えば神主です。日本の神社の神主代表と言えば…。

 

 

 

 日本が危ないという事で色々な所が動いているようです。他にも国内での動きと言えば警察の動きが有りますね。

 

 

 教祖たる松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった--。95年に発生した国松孝次警察庁長官(当時)狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。

 

 

捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。

 

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100331ddm005070014000c.html

 

 

 これも大きな事です。警察とは内閣の所轄です。そして国家公安委員会が管理しています。イメージとしては警察庁長官とは他の省庁での事務次官と同じ地位だと考えてみれば分かり易いかと思います。

 

 

 つまり、政権与党に対して省庁(官僚)のトップが公然と反旗を翻したとも採れる行為を行ったのです。

 

 

 警察組織は与党民主党よりも国民の安全を優先すると公言しているのですから、本来なら懲戒処分モノです。

 

 

 もし、中井国家公安委員長のスキャンダルが意図的にされたのだとしたら、裏では民主党の言うことは聞かないと言っている事になるでしょう。

 

 そして、今回の会見では表でも与党民主党の横暴は許さないと言っている事になります。対決姿勢を鮮明にしたのだと受け止めれば民主党議員の逮捕者が多数出る事が予想されます。

 

 

 

 大きな動きとしては日本国内だけでなく世界でも有ります。そして、まだ真意を測れないでいるモノが有ります。

 

 

 海外の記事で真意を測りかねているモノと言えば何と言っても韓国の哨戒船の沈没でしょう。

 

 

 韓国の哨戒船沈没は機雷より魚雷の可能性

 

 

 

 韓国の金泰栄国防相は2日、韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮との南北境界水域で爆発、沈没した原因について、機雷や魚雷の可能性が考えられるが、何者かが発射した魚雷の方が現実味があると述べた。沈没をめぐる国会質疑で答弁した。

 

 金国防相によると、哨戒艦は当時、魚雷の接近を探知していないが、強風と高波のため見逃した可能性もある。先月24~27日に北朝鮮の軍基地から潜水艦2隻が姿を消したものの、沈没との「関連性は薄い」と判断している。

 現場海域に、朝鮮戦争当時に北朝鮮が敷設した機雷や、1970年代に韓国軍が設置した機雷が残っていたとしても「爆発の可能性はほぼない」と言明。哨戒艦が岩礁に衝突したのが爆発原因だった可能性も排除せずに調べている。

 哨戒艦は韓国の白〓(令の右に羽の旧字体)島南西約1・9キロで沈没し始めた。当時、決められた作戦海域から少し外れて航行していたという。(共同)

 

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20100402-613482.html

 

 

 

 このように情報が錯綜しています。北朝鮮の攻撃だと言ったり機雷だと言ったり岩礁だと言ったりと、これは何を意味しているのでしょうか?

 

 

 今の所、北朝鮮からの正式な公表は有りません。仮に北朝鮮の攻撃であったとしたなら戦果を大げさに公表するテロリストの心理から大々的な発表が有るはずです。

 

 

 それ(発表)が無いという事は少なくとも北朝鮮軍の組織的な攻撃ではないという事になります。しかし、韓国は北朝鮮の仕業であると考えているようです。

 

 

 

哨戒艦沈没事故、全公務員に非常待機措置

 

【ソウル27日聯合ニュース】鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は27日、黄海・白リョン島沖で発生した海軍哨戒艦「天安」(1200トン級)の沈没事故と関連し、全公務員に非常待機を指示するとともに、哀悼の気持ちで静かに週末を送るよう求めた。行政安全部が伝えた。全公務員を対象に非常待機の措置が取られたのは、2004年3月12日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)の弾劾事態以降、初めて。

 

http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2010/04/01/20100401dde007030008000c.html

 

 

 

 

 このように戦争が始まったかのような措置を執り始めています。どうしても韓国としては北朝鮮を犯人として引きずり込みたいという意図が感じられます。

 

 

 大昔から為政者は内政で行き詰まった時には外に敵を作ります。これは古今東西で全く同じです。

 

 

 北朝鮮が韓国の思うように乗ってこない事から他に敵を作るとすれば考えられるのは日本でしょう。アメリカに正面切って敵対する根性が有るとは思えませんから…。

 

 

韓国:竹島の実効支配強化示す 李大統領と与党代表会談で

 

 韓国李明博イ・ミョンバク)大統領は2日、与党ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表と会談し、日韓両国が領有権を主張している竹島韓国名・独島)の実効支配を強化する姿勢を示した。同党が発表した。日本で来春から使用される、竹島を取り上げた小学校の社会科教科書が文部科学省検定を合格したことを受けた形だ。

 党報道官によると、鄭代表が大統領との定例会談で、実効支配強化の必要性を訴えたところ、大統領も「積極的に検討し(関係機関と)協議する」と応じたという。【ソウル】

 

http://mainichi.jp/select/today/news/20100403k0000m030024000c.html?link_id=RTH03 

 

 

 

  

 

 韓国政府にとって今の時期には、どうしても外に敵が必要なのでしょう。では何故、敵が必要なのでしょうか?

 

 

 最も考えられる事は何と言っても韓国経済の破綻が間近に迫っているという事ではないのでしょうか?

 

 

 

韓国失業率、前月比上昇率がOECD最高水準に

 

【ソウル15日聯合ニュース】経済協力開発機構OECD)が15日までにまとめた雇用動向によると、韓国の1月失業率(季節調整値)は4.8%で、前月の3.6%から1.2ポイント上昇した。上昇率は、調査対象22加盟国のうち最も高い

 

OECD全体では前月比0.1ポイント下落の8.7%で、韓国だけが大幅な上昇率を記録したことになる。

ただ、OECDは雇用動向報告書で、韓国の失業率は労働力が急増した結果だとし、一時的な現象の可能性が高いと分析している。

http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0315/10068593.html

 

 

 

 このように韓国内での雇用が悪化の一途を辿っています。また韓国経済の大部分を占めるサムスンですが、訴訟によって色々と出てきています。

 

 

 

韓国サムスン、米ラムバスと和解で9億ドル支払いへ

 

 液晶ディスプレー世界最大手の韓国のサムスンは、メモリーチップに関する訴訟での和解の一環として、米半導体開発のラムバスに向こう5年間で最大9億ドル(約821億円)を支払うことで合意した。

 

http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_24125

 

 

 

 シャープとの訴訟も有りましたね。台湾のITRIからも訴えられています。恐らくは長くは持ち堪えられないでしょう。

 

 

 サムスンを潰すか韓国という国を潰すかという事の選択ですが、意味合いとしてはほぼ同じかとも言えます。

 

 

 これでは、韓国内での政権批判が沸き起こる事は必至です。そう考えてみると、この韓国の軍艦が沈没した件は韓国の自作自演という事も考えられるのです。

 

 

 

 とにかく世界中で目まぐるしく動きが有って一つ一つの問題をじっくりと考えようとしても直ぐに次の大きな動きが出てくるといった状況です。

 

 

 少し更新のペースが落ちる事になるかも知れません。昨日までの情報と考え方が次の日に出た情報で打ち消されるといった事が多々起こりつつ有ります。

 

 

 一部では梅雨の季節に朝鮮半島で始まるという見方も有ります。時期に関しては考え方が違いますが、半島有事も有り得るという考え方は同じです。

 

 

 仮に梅雨の季節にドンパチと始めるなら局地的な小競り合い程度だと私は考えています。

 

 

 本格的に朝鮮戦争が再開されるとしたなら、それは朝鮮人の意志ではなく他国の思惑で開始される事になると考えているからです。

 

 

 そして、アメリカ医療保険改革法案が通ったばかりでまだ結果は出ていません。ロシアは今国内テロで手一杯です。EUはギリシャの問題が一段落するまで動けないでしょう。そして日本は参議院選挙が控えています。

 

 

 どうしても朝鮮戦争が再開されるなら年末近く早くとも夏以降だと私は考えています。

 

 

 

 

 

 

 

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気付かせてくれたのは…

2010/03/29 03:56

 

食品事故:製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」--のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築--などを定める。【中澤雄大】

 

毎日新聞 2010年3月28日 2時33分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100328k0000m010099000c.html

 

 

 中国で犯人が逮捕されて一応の決着を見た感じのする毒餃子問題ですが、この件は国内の刑事事件と同じような単純な問題ではないようです。

 

 

 私が一番恐れているのは、この件(犯人逮捕)によって日本国民が中国製品に対する警戒心を解いてしまう事ではありません。

 

 

 確かに、食の安全という面から考えれば中国製品に対する警戒を解いてしまう事は重大な問題ですが、それ以上に心配しているのは中国による合法的な技術の漏洩です。

 

 

 記事の中にもありますが、”中食品安全推進イニシアチブ”という言葉からは食品だけが対象になるような印象を受けますが、同じように記事の中に”問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣”と書かれています。

 

 

 ”食品、玩具など”と曖昧な表現を使っていますが、要は「事故が起こった」とさえ言えば、合法的に”調査官派遣”が出来るのです。

 

 

 

 少しこの”中食品安全推進イニシアチブ”に関して調べてみました。どうも、これは民主党(鳩山氏)の提案によるモノのようです。

 

 

日中首脳会談(概要)

 

平成21年10月10日

 

 鳩山総理は、日中韓首脳会議への参加のために訪問中の北京において、10日午後(約50分間)、温家宝国務院総理との間で日中首脳会談を行った。今回の会談は、温家宝総理との間での初めての首脳会談であったが、極めて良い雰囲気の中で行われ、首脳間の信頼関係が構築された会談であった(当方:岡田外務大臣、直嶋経済産業大臣、松野官房副長官他、先方:よう・けつち外交部長他同席)。

 

1.日中関係

 

(3)「食の安全」(「日中食品安全推進イニシアティブ」の策定・ギョウザ問題)
 鳩山総理より、国民感情の問題に関して、ギョウザ問題は刑事事件であるが、毒物が中国で混入した可能性が高いので、中国の誠実な対応を希望する旨発言。これに対し、温総理からは、ギョウザ問題が日本の民意に影響を与えている点を心配している、食品安全の捜査は難しい問題であり、いまだ明確な証拠は見つかっていない、引き続き捜査を継続し、日中間での捜査協力を強化していきたい旨発言。
 鳩山総理より、日中間では、2005年の枠組みが存在するが、中国は、米国及びEUとの間に新たな枠組みを構築しており、日本としてはハイレベルの枠組みを設けたく、新たな枠組みとして、担当閣僚級による定期協議を含む「日中食品安全推進イニシアティブ」を提唱し、温総理もこれに賛意を表明した。

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_sk_0910.html

 

 

 このように、農水大臣や厚労大臣ではなく”直嶋経済産業大臣”が同席しています。確かに東シナ海でのガス田の問題等が有りますから、経産大臣の同席というのも分かりますが、胡錦涛氏とツーショット写真を撮る為だけで143名モノ国会議員を引き連れていった事と比べると、民主党の毒餃子事件に関する考え方が表れていると思われます。

 

 

 そして、温総理の言葉として「いまだ明確な証拠は見つかっていない」と書かれています。この日中首脳会談は”平成21年10月10日”の事です。つまり、去年10月時点では証拠は無かったという事になります。他の記事も見てみましょう。

 

 

 

中国毒ギョーザ:発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か

 

 

 関係者によると、天洋食品幹部の指示を受けた従業員数人で製品の包装を開け、ギョーザだけを工場内のマンホールから下水道に投棄した。包装袋は工場のフェンスから外部にまとめて捨てたという。しかし、天洋食品の底夢路工場長は発覚から3日後の同年2月2日に記者会見し「厳格な生産管理、消毒制度を導入しており、農薬事故は一度もない」と説明、工場内で毒物が混入した可能性を否定していた。

 

 同社は日本政府調査団を同5日に工場内に受け入れ、製造工程などを公開した。その前日の4日には破かれた多数の包装袋や検査記録表が工場の外に散乱していたことが確認されており、調査団受け入れ前には冷凍庫で保管していたギョーザを下水道に投棄していたことになる。

 

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100328k0000m040098000c.html

 

 

 このように、日本の調査団を受け入れた平成20年(2008年)2月5日ですが、”その前日の4日には破かれた多数の包装袋や検査記録表が工場の外に散乱していたことが確認”と書かれています。

 

 

 中国の捜査当局は何も調べなかったのでしょうか?中国の温総理の言葉を信じるなら、少なくとも日中首脳会談の有った平成21年10月迄は調べていなかった事になります。

 

 

 そして、今回の犯人逮捕で中国が強調しているのが単独犯であるという事です。しかし、単独犯であれば”天洋食品幹部の指示を受けた従業員数人”が証拠隠滅を謀る必要は有りません。

 

 

 これらの事から今回の毒餃子事件の犯人とされた人物は偽物であるか複数犯の中の末端の一人と考えられます。

 

 

 要はスケープゴートにされたという事です。

 

 

 少し長く脱線してしまいましたが、”中食品安全推進イニシアチブ”を検索しても何も出てきません。

 

 

副大臣会見記録(平成22年1月28日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

 

 

中国製ギョーザ事件

 

 

 

【武正副大臣】昨年10月の日中首脳会談、あるいは11月の(日中)外相会談においても随時、本件については提起しております。中国側からも引き続き捜査を継続している旨の説明を受けておりまして、ギョーザ事件の真相究明が重要という立場には変更ありません。また、今ご指摘の中食品安全推進イニシアチブ構築に関する協議の現状でありますが、現在、日中の当局間で精力的に協議中でありまして、内容については、コメントは差し控えたいと思いますが、協議が整い次第、対外的に発表することとしたいと思います。

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_1001.html#6-C

 

 

 このような事しか出てきません。”内容については、コメントは差し控えたい”としか出ていないのに、公式発表として出されていないモノの内容を何故、毎日新聞は知っているのでしょうか?

 

 

 同じような過去記事を探してみました。

 

 

中国製ギョーザ中毒:発覚2年 日中、覚書交換へ 閣僚級定期協議/製造現場立ち入り

 

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から30日で2年となる。国民感情の対立を招いた事件の捜査は進展しておらず、その教訓をどう生かすかは日中関係の今後にもかかわる。日中両政府は事件とは切り離して「食の安全」に関する覚書を交わし、閣僚級定期協議などを通じて再発防止策を進めていく方針だ。【北京・浦松丈二】

 

 

 

 具体的には、厚生労働省と中国の国家品質監督検査検疫総局に担当官を置き、閣僚級定期協議を開くほか、重大な食品事故が起きた場合の製造現場への立ち入り調査受け入れを明記する方向で最終調整が進められている。

 

 

http://mainichi.jp/life/food/news/20100130ddm002040054000c.html?inb=yt

 

 

 このように、”重大な食品事故が起きた場合”と限定しています。何時の間に最初の記事のような”食品、玩具など”と拡大されてしまったのでしょうか?

 

 

 もう少し情報が出るまで分かりそうに有りません。しかし、万が一にも拡大解釈で例えばハイブリッドカーに関する電子制御システムの情報や次世代携帯電話の情報等を開示するように求められてから慌てる事が無いようにして貰いたいと思います。

 

 

 

 

 今回の毒餃子事件の犯人逮捕には中国の思惑が大きく反映されているのは間違い有りません。少し視点を変えてみます。

 

 

 

中国貿易収支、3月赤字見通し

 

 【北京・共同】24日付の中国紙、21世紀経済報道などによると、中国温家宝首相は22日、北京市内で開かれた経済フォーラムで、中国の3月の貿易収支が80億ドル(約7200億円)を上回る赤字になるとの見通しを明らかにした。貿易赤字なら2004年4月以来、約6年ぶり。

 温首相が語ったのは3月20日までのデータに基づいた赤字額とみられるという。

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2010/03/25/20100325ddm008020017000c.html

 

 

 

 このように中国の貿易赤字という事が確実視されています。同じような関係としてアメリカでのトヨタ問題が有りました。

 

 

 

 数日前に「始まった」と書きましたが、本格的に世界が動き始めたようです。そして、お互いに日本を自分の陣営に引き込もうとしているのだと考えれば色々な事が見えると思います。

 

 

 

中国のカトリック問題について声明を発表-ローマ教皇

 

2010年3月25日(中国時間)、ローマ教皇庁の対中問題に関する委員会は声明を発表した。中国本土の主教などすべてのカトリック教会関係者に「カトリックの統一に反するいかなる活動にも参加しないよう」呼びかけられた。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40864

 

 

 

 

 このようなニュースも出てきています。問題は西側陣営と東側陣営といったような単純な分け方ではないという事です。

 

 それぞれの国が自国の事を第一に考えていますから西側陣営の国であっても東側に荷担している国も有ります。逆に東側陣営の国であっても西側に荷担していると考えられる国も有るのです。

 

 

 

 そこで、分かり易い分け方としてアメリカ政府を基準として敵か味方かといった事で考えてみたいと思います。

 

 個別の企業等に対する問題ではなく経済全体に与える影響で考えてみたいと思います。

 

 

 ボルガールール(金融規制≒大銀行の規制)から考えてアメリカ国内のユダヤ勢力は敵でしょう。人民元の切り上げ圧力から考えると中国も当然のように敵になります。

 

 EUに関しては概ねアメリカと強調して人民元の切り上げ圧力を掛けていますから中国EUにとっても敵と認識して良いかと思われます。

 

 ただ、ボルガールールに関しては抵抗しているようですから、一枚岩とは行かないようです。

 

 

 

 日本はどうでしょうか?大訪中団を結成して中国詣でをした鳩山政権ですが、以前のクリントン政権の時のようなスーパー301条(対日制裁法案)は出てきていません。また、普天間の問題でもアメリカが我慢をしているようです。

 

 

 つまり、日本に関してはアメリカ中国が引っ張り合っているという感じでしょうか…。

 

 

 そう考えると、数日前の記事にあったソースコードの開示に関しての中国の妥協案も納得いきます。

 

 

 

 朝鮮半島はどうでしょうか?韓国に関しては戦時作戦統帥権の返還が決まっています。リーマンショックの引き金を引いたのが韓国だという事も分かっています。サイバーテロも有りましたね。

 

 これで、アメリカの敵になっていない等と考えられる人間は居ないと思います。(朝鮮人の他には…)

 

 

 

 北朝鮮はどうでしょうか?アフガニスタンイラクには有無を言わせずの軍事攻撃を仕掛けたアメリカですが、北朝鮮に関しては何もしていませんね。

 

 二国間協議にも応じようとしていました。偽ドル札の件や核開発という事から考えれば信じられない位に甘い対応だと考えられます。

 

 ただ、全面的に北朝鮮を信用しているのでない事はバンコデルタの一件からも分かります。

 

 

 軍備を考えてみると、普通は装備の新しい充実した韓国軍の方が強いのかと思われます。しかも北朝鮮では餓死者が出る位ですから、軍人も飢えていると考えられます。

 

 

 しかしアメリカの対応から考えて、もしかすると朝鮮戦争北朝鮮側の勝利で決着させて、その後にアメリカ等の国連軍に接収させるというシナリオでも有るのでしょうか?

 

 

 

 その他のアフリカやアジアの国々に関してですが、特に目立ったモノは有りませんが、大きな目安となる出来事が有りました。

 

 

 それが、モナコ提案のクロマグロです。

 

 

 最初、私は朝鮮資金というキーワードだけで見ていましたが、アメリカ対中国という視点で見てみるとどうでしょうか?

 

 

 

 当初は、討議を重ねた上で21日以降に採決を行う予定だったが、リビアが即日採決を提案。無記名で投票が行われた結果、モナコ案とEU案はともに、採択に必要な3分の2以上の賛成が得られなかった。

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100318-OYT1T01151.htm

 

 

 この表から多くの発展途上国が反対に回った事が分かります。アフリカ等には中国が資源外交として大金を投入していますね。

 

 

 つまり、中国側の陣営にはまだまだ体力(資金力)が有ると考えられます。

 

 

 鳩山不況とは言われますが、世界的に見ると小泉構造改革の結果、不良債権を減らしてアメリカEU等と比べると最も健全な国が日本だと考えられます。

 

 そう考えてみると、恐らくは日本を取り込んだ方の陣営が勝利する事になるのだと思われます。

 

 

 その為に何かと友好を声高に叫ぶ国が出てくるでしょう。お互いの理念や法、経済活動といった確かなモノではなく友好だとか友情等といった受け取る人間によって全く違う概念ですり寄ってくる国は要注意だと思います。

 

 

 今後、日本ではアメリカを選ぶか中国を選ぶかという究極の二択を迫られる事になりそうです。

 

 

 アメリカ等の自由主義陣営に残る事を選択すれば必然的に敵に回っている日本国内の在日を処分(半島へ送り返す)する事になります。

 

 逆のパターンなら一部の特権階級を除いて日本国内で日本人が差別の対象となる事でしょう。

 

 

 普通なら考えるまでも無い事ですが、民主党の中には元朝鮮人という帰化人が多数居ると言われています。つまり、民主党政権では、どちらに転ぶか分からないのです。

 

 マスコミの中にも朝鮮人(勢力)が大勢います。それは、フィギアスケートでの浅田選手とキム選手の扱いを見れば誰にでも分かるでしょう。

 

 

 私達は自分自身で考えなければならないのです。そして、自分自身で選ばなければならないのです。

 

 

 今までの自民党政権下では金丸、小沢、野中、河野といった面々が居ても多くの方は自分や家族の命の事や明日のお米の心配をした事は有りません。

 

 

 「お上が考えてくれる」と任せっきりでした。「新聞やテレビが日本人を裏切るハズは無い」と考えてきました。

 

 

 そのような”当たり前な事”が実は当たり前ではなかったと気付かせてくれた浅田選手は、スケートの技術以上に日本人にとって大切な方だと思います。

 

 

 

  金メダル、おめでとうございます。

 

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