毎日新聞　2011年2月3日　22時10分

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20110204k0000m030104000c.html

 

 

 

　今日は、この記事を題材に色々と考えてみようかと思います。それにしても、かなり大変な事態である事だけは確かですよね。アメリカや中国の記事だけでなく、他の国の記事でも基本は”世界は繋がっている”です。

 

 

 

 

 

 

　本題に入る前に…。昨日のブログで敢えて取り上げなかった事柄が有るので、少し補足をしてみようかと思います。

 

 

　それは、財政再建を唱える方が一人残らず口にする話題…”増大する社会福祉費用”です。確かに、この話題を避けたままでは先に進めない事も事実です。

 

 

　そして、財務省が社会福祉費用を心配して消費税アップを望んでいるというのも事実でしょう。しかし、社会福祉費用を心配して税金の事を考えている財務省に対して”悪”のイメージを貼り付ける事が出来ない事も真理だと考えます。

 

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm

 

 

　このグラフからも分かりますが、消費税は安定的に継続して税収が見込めます。逆に所得税に関しては景気に大きく影響されるのも事実です。

 

 

 

　ならば、私の考え方は何かと聞かれたなら「消費税アップは必要」という考えになります。ただし、それは「所得税の減税とセットにする」というのが現時点での私の考えです。

 

 

　消費税アップのメリットは何と言っても安定的な税収確保です。しかし、増税は景気に対して非常に悪い影響を及ぼします。

 

　なら、不景気でも安定的に税収の見込める消費税の割合を上げる代わりに所得税を下げて国民の理解を得ようとするのが最も合理的だと考えているのです。

 

 

　所得税を下げて消費税を上げるメリットとして考えられるのは

 

・不景気でも安定した税収が見込める

 

・景気が良くなれば税率は低くても所得税の税収は増える

 

・セットにする事で景気や国民感情に対する悪影響を最小限に出来る

 

・不公平な外国人優遇の確定申告が少しは改善される

 

・脱税の件数が減る（と良いな～）

 

 

 

　こういう事になります。ただ増税だけをすれば誰もが反発します。

 

 

　日本人は馬鹿ではありません。また弱者に対しても薄情でも有りません。ちゃんと説明して納得して貰えれば一番私達国民が受け入れやすい、そして将来に対しての不安解消にもなると考えているのです。

 

 

 

　中には「国債をジャンジャン刷って公共事業をすればよい」といった過激な事を述べる方も居られます。理屈は分かりますが、私は反対です。

 

 

　確かに大量に国債を刷って日銀に買い取らせる事で借金を無かった事にするというのも理論上は有ると思いますが、それをしてしまえば「何の為に小泉元総理が郵政改革をしたのか」という事が分からなくなります。

 

 

　公務員が「扱うお金は税金なんだ」、「ムダにしてはならない」と意識改革出来たのは無限にお金を生み出す打ち出の小槌として考えていた郵貯が公務員の手を離れて民間に移行したからです。

 

 

　”第二の打ち出の小槌を作り出してはならない”と私は思います。

 

 

 

 

 

　では、本題に戻ります。この日本から遠い地で起こったデモですが、対応を間違えると日本は困った事態になってしまいます。

 

 

 

　結論は「民主党は何もするな」なんですが、それでは話が進まないので、もう少し考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

　地図を見れば分かり易いですね。地図にも印を付けたので一目瞭然ですが、最も懸念されるのは”スエズ運河”と”イスラエル”の存在です。

 

 

 

 

　少し脱線しますが何故、国境線がこんなに綺麗な直線なのでしょうね。誰かが人為的に引いたという事以外には考えられませんよね。

 

 

　誰が国境線を引いたのかは誰もが知っていますよね。欧米の人間です。

 

 

　本当に何処にでもクビを突っ込んでは”美味しい所”だけを掠め取ろうとする欧米のやり方を何故もっと世界中で非難しようとしないのでしょうね。

 

 

　答えは簡単で、今の時点では欧米の方が強いからですよね。やはり武力に裏打ちされた外交は有利ですよね。

 

 

 

 

　では、戻しますね。先ずは最も懸念される事態としてイスラエルとの関係が有ります。

 

 

　アラブ諸国とイスラエルとの関係として有名なのは何と言っても”中東戦争”でしょう。そして、中東戦争と言えばオイルショックですよね。

 

 

http://www.stat.go.jp/data/kouri/pdf/7301_13.pdf

 

 

 

　グラフで見ると一目瞭然です。リーマンショックから何とか立ち直ろうとしてアメリカやEU等は”量的緩和政策”を取っていますね。そう言えば、中国もジャンジャンとお金（元）を刷っていますよね。

 

 

　今、世界中に大量の貨幣がジャブジャブとしていますが、それらのお金は企業の設備投資（機械の買い換え等）や個人の消費（お買い物）に回るよりも株式投資や先物（原油や金など）に向かっていますよね。

 

 

　普通はこういった状態をバブルと言いますが、何故これを景気がよいからマネをしようと言い出すヒトが居るのでしょうね。

 

 

 

　では、問題です。リーマンショックで株式投資は危ない（損をした）と考えた人々は株と原油や金などの先物とでは、どちらにお金を掛けるでしょう？

 

 

 

　

　簡単ですよね。少しでもリスクを減らそうと考えれば株式よりも原油や金などの先物取引に比重を掛けますよね。

 

 

 

 

　ではバブルで上昇した原油価格ですが、中東戦争が起こったならどうなるでしょう？

 

 

 

 

 

　これも簡単ですよね。過去の事例からも分かりますが、確実に原油価格は更に跳ね上がって私達の使うガソリン価格や灯油価格に反映されますよね。

 

 

 

　徐々にリーマンショックから立ち直りかけていた所に中東戦争が起これば間違いなく原油価格は以前のオイルショックの時よりも急激に跳ね上がるでしょう。

 

 

 

　「民主化のデモなのに何で中東戦争を心配するの？」と疑問に思われる方も居られるかも知れません。そんな方は次のニュースを読んで下さい。

 

 

「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲－エジプト・ムスリム同胞団

 

 

　【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。
　欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。
　同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、暫定政権を設け、民主選挙を容認する憲法改正などを経た後、大統領選や議会選に候補を立てる」と言明。改憲については、大統領再選回数の制限のほか、宗教政党容認、シャリアに基づく犯罪処罰規則の導入を求める考えを示した。
　さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。
　米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。ムスリム同胞団を弾圧してきたムバラク大統領については、退陣後に「不正蓄財や政治犯弾圧、デモ参加者殺害などの犯罪行為での訴追を求める」と述べた。

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020200547

 

 

 

 

　この”イスラエルとの平和条約破棄”というニュースを見て、それでも「そんなに簡単には戦争にならないよ」と考えられるヒトは居ないでしょう。

 

 

 

 

　このエジプト等のデモの一番やっかいな所は”自由や民主主義を旗印にしている欧米（偽善ですが一応、建前だけは…）”がデモ鎮圧に出れない事なのです。

 

 

 

　今までのエジプトのムバラク政権は親米路線でしたが、民主化デモの後のエジプトはイスラム原理主義の政権で欧米と敵対関係になる可能性が高いから厄介なのです。

 

 

 

　欧米の考え方は２つ有ると思われます。それは、「今すぐ介入するか、後で介入するか」です。

 

 

 

　もう少し詳しく考えてみましょう。

 

・今すぐに介入する

 

 

　これは、デモを鎮圧するという事です。そして、親米路線のエジプトを守るという事です。

 

 

　口実が無ければ介入出来ませんが、例えば「一般民衆が犠牲になって殺されている」といった誰もが「それじゃ～仕方ないね」といって建前上（本音は別にあっても）は支持する環境が整った場合です。

 

 

　これなら欧米も正義の味方を演じられるしエジプトも親米路線のままなので欧米の世論は歓迎するでしょう。

 

 

　また、アラブ諸国も「アラブの一般民衆を助けてくれたんだから」と大きな反対はしないでしょう。

 

 

 

 

・後で介入する

 

 

　これは、エジプトが民主化して中東戦争が勃発してから介入するという事です。そして、武力と援助を誇示して第二のムバラク政権を誕生させるという事です。

 

　

　この方法だと時間が掛かり、今までの援助もムダになります。またアラブ諸国との関係が一時的にでも険悪になる事も予想されます。

 

 

 

　欧米（特にアメリカ）が、もう一度長い時間を待つことに耐えられるかどうかと問われれば、私は無理だと思います。

 

 

 

　そろそろアメリカのオバマ大統領も決断を迫られる時期に来ているでしょう。そして、日本も戦費負担は確実にアメリカが要求してくると思われます。

 

 

 

 

　では、待つことが苦手なアメリカが何をするかと考えてみましょう。

 

 

　「介入には口実が必要」→「今の所は口実が見つからない」→「なら、口実を作ってしまえ！」　　となるように思っています。

 

 

 

 

　つまり、中国共産党と同じやり方ですね。所謂”自作自演”をし始めると考えています。それをメディアを使って大々的に宣伝してアメリカの介入の口実にするでしょう。

 

 

 

 

 

　イスラエルの存在と同様に大きな問題なのがスエズ運河です。此処をイスラム原理主義勢力に押さえられてしまえば法外な通行料を取られる事や使えなくなって海運に支障が出る事も予想されます。

 

 

 

　スエズ運河をイスラム原理主義勢力に押さえられてしまえば欧米（特にヨーロッパ）は経済に深刻なダメージを受けます。

 

 

 

 

 

　欧米は何が何でもエジプトをイスラム原理主義勢力には渡したくないというのが本音です。

 

 

 

 

　此処で早々に日本が「○○勢力の方を応援します」と言ってしまえば最悪の事態としてアラブ全体を敵に回すことになります。

 

 

 

　アラブを敵に回して石油が手に入ると考える事は出来ません。今は”何もしない、何も言わない”事が一番の得策なのです。

 

 

 

 

　そう言えば、過去にアラブの問題では麻生総理がパレスチナ問題でアラブからもイスラエルからもアメリカからも歓迎されましたよね。

 

 

 

　私も「え、そんな紛争地帯で商売の話？」と最初はビックリしましたが、今でも麻生総理の事を待っている国は多いでしょうね。

 

 

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/10/22wahei.html

 

 

　写真でも分かりますが、イスラエルとパレスチナ双方の重職の方が揃って笑顔で表敬訪問する等という事はアメリカでさえ出来ない事なのです。

 

 

　世界一の政治家に私は、もう一度総理大臣になって欲しいと思っています。

 

 

毎日新聞　2011年2月1日　21時46分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110202k0000m020136000c.html

 

 

　今日はこの記事を題材に色々と考えてみたいと思います。今、国会もテレビも新聞も日本の財政の事に付いて大激論をしていますよね。

 

 

　経済や財政の専門家が正反対の事を言っているなら、私達はどちらを信用して良いのか迷う所です。

 

 

　今日は経済学や財政学といった分厚い本をしっかりと読んでいる所謂専門家の方には意味のない内容になっていると思います。

 

 

　今日は私と同じように素人が考える経済学です。私達の持っている武器はインターネットと一般常識だけです。この２つの武器だけで、何処まで判断できるかを考えてみたいと思います。

 

 

　最初に断っておきますが、インターネットに繋がっているから難しい書物をネット上で勉強するという分けではありません。簡単な言葉を検索したり表やグラフを見る為に使います。

 

 

 

 

　では、私達が相手の話を信用するかどうかを決める時に何が判断材料になるかを考えてみましょう。

 

 

１．話す人が”信用できる相手”がどうか。

 

２．話の内容に明らかな嘘がないかどうか。

 

３．過去の経験と比べて矛盾が無いかどうか。

 

 

 

　恐らくはこの３つが決め手となるかと思われます。特に上の２つが大きな比重を占めているかと思われます。では、順番に見ていきましょう。

 

 

 

 

１．話す人が”信用できる相手”がどうか。

 

 

　一般社会でも先ずは身なりを確かめますよね。しかしネット上で相手の服装や髪型といったモノを確かめようにも術が有りません。

 

 

　また、詐欺師が浮浪者のような格好をしているとも思えません。そんな時には何が決め手となるでしょう？

 

 

 

　真っ先に目に付くのが”肩書き”ですよね。大きな会社や公共機関の名前が有れば信用できそうですよね。

 

 

　多くの方が今日の記事を見たときにも「信用しても良いかも知れない」と感じたなら、それは記事の中に”ＩＭＦ”という文字を発見したからですよね。

 

 

 

　さて、ここで問題です。同じ話を生物学博士や文学博士がしたなら今日の記事は信用できると考えますか？

 

 

 

　「信用出来る分けがないでしょ」と多くの方が考えたのではないでしょうか。

 

 

 

　では何故、同じ話なのに信用出来るか出来ないかが分かれたのでしょう？

 

 

 

　これも単純ですよね。”専門分野が違う”からですよね。

 

 

 

 

　続けて質問です。何故、IMFなら信用できると考えるのでしょう？

 

 

 

　多くの方が「だって、国際何とか金融の偉いヒトなんでしょ」と考えたのではないでしょうか。つまり、金融のプロとして認識したから信用しても良いと判断したのだと思われます。

 

 

 

　では、私達のもう一つの武器であるインターネットを使いましょう。IMFという単語を検索してみます。

 

 

国際通貨基金

 

国際通貨基金は、1944年のいわゆるブレトン・ウッズ会議で創立が決定、調印された「国際通貨基金協定」により1947年に業務を開始した国際機関。現在184か国が加盟している。

加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。

毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。

 

 

　このように書かれています。確かに通貨や為替相場に関しての専門機関のようです。ですが、”経常収支が悪化した国への融資”と書かれています。

 

 

　確かに昔の記憶を辿ると「確か、破産寸前にお金を貸してくれる所」といった事が想い出されます。

 

 

 

 

　「日本も財政破綻しそうだからIMFから借金しなければならないのかも」と考えてしまいますよね。少し検索してみましょう。

 

 

 

検索ワードは「IMF」、「日本」、「融資」としてみました。

 

 

IMF、日本との1,000 億ドルの融資取極 に署名
ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（IMF）専務理事と日本の中川昭一財務大臣は本日、日本によるIMF への最大で1,000 億米ドルの資金提供に関する融資取極に署名した。同取極はIMF の融資財源を暫定的に補完するもので、これにより国際収支上の問題に直面している加盟国に対して、IMF が適時に効果的な支援を実施する上での能力が強化される。

http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2009/pr0932j.pdf

 

 

 

　あれ？日本はIMFからお金を借りているのではなくIMFに対して”1,000 億米ドルの資金提供に関する融資取極”となっていますね。

 

 

　どういう事なのでしょう？財政破綻するかも知れない国がお金を貸し出すという事が有り得るのでしょうか？

 

 

 

 

　試しに検索ワードを「IMF」、「日本」、「出資」としてみました。 

 

 

最終的な改革案承認、ＩＭＦ、日本は出資２位を維持

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は5日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国を抑えて出資順位2位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が5位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。

（情報提供：共同通信社）

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1106&f=business_1106_032.shtml

 

 

 

 

　このように、日本はIMFから借金をしているのではなくIMFにお金を出資（貸している）という記事が最初に出ています。

 

 

 

 

　常識的に考えてみましょう。他国やIMFに対してお金を出資している国は”経常収支が悪化した国”と言えるでしょうか？

 

 

 

　普通は言いませんよね。もし、”経常収支が悪化した国”からお金をむしり取って借りているなら、それはサラ金等のヤクザと同じですよね。

 

 

 

 

　日本からお金を借りているIMFが日本に対して”財政再建に取り組む必要”を述べているのですよね。

 

 

 

　お小遣いを貰っている子供が親に向かって「無駄遣いをしないで、もっと収入を増やしなさい」と言っているような変な感じですよね。

 

 

 

　これが親子の間の会話なら笑って済ませられる事ですが、友達や他人ならどうでしょう？

 

 

 

　「おまえには言われたくない」となりますよね。

 

 

 

　もし仮に、日本の事を心配して好意で言ってくれているのだとしても公の場で口にするべき言葉でしょうか？

 

 

 

　借金を頼んできた人間が外で「あいつの家は借金まみれだ、破産する」と言うのは常識的に有り得ませんよね。

 

 

　そんな事をすれば「ウチは破産しそうだから、もうあなたには貸せない」と言われてしまいますよね。

 

 

　借金を頼みたいなら普通は逆ですよね。外に向かって「あそこの家はお金持ちだから大丈夫だよ」と言わなければ自分にお金は貸してくれそうにないですよね。

 

 

 

 

　そう考えてみると、外国の公的機関の人間が日本の財政に関して公式の場で財政再建（増税）と言っているのなら全て信用出来ないと結論付けても良いのではないでしょうか。

 

 

 

　どう考えてみても”専門分野が違う”のですから。

 

 

 

　どうも肩書き（IMF）は立派だけれど、この人物を信用する事は出来そうに有りません。

 

　信用できない人物の発言を信用する人間は居ません。つまり、この記事は信用に値しない記事だと結論付けられます。

 

 

　同じように”外国の公的機関の言う事”を根拠として財政再建を唱える人間の言葉も信用してはならないと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

２．話の内容に”明らかな嘘”がないかどうか。

 

　次に考えてみるのが話の内容ですよね。難しい数字データやグラフはよく分かりません。とにかく持っている武器は一般常識とインターネットだけです。

 

 

 

 

　”明らかな嘘”というのは、言い間違いや勘違いなどではなく「絶対に騙そうとして言っているだろ」と突っ込みを入れたくなるようなモノです。

 

 

 

　では、中身を見てみましょう。注目したのは”日本の成長鈍化を懸念している”の部分と”日本が迅速に財政再建に取り組む必要がある”の部分です。

 

 

 

　一見すると二つとも常識的な事を述べているように感じますが、本当に常識的な事なのかも考えてみましょう。

 

 

 

　”日本の成長鈍化を懸念している”

 

　この部分に関しては「日本経済の事を考えてくれているんだろうな～」と受け取れますよね。

 

 

 

　経済（景気）が良くなるという事はどんな状態なのでしょう？

 

 

 

　会社の経営も上手く行って、仕事先やお給料が増えて生活必需品だけでなく贅沢品もたまには購入できるような活気にあふれた状態だと考えられます。

 

 

 

 

 

 

”日本が迅速に財政再建に取り組む必要がある”

 

 

　この部分からは「増税して切りつめなければだめだよね」といった事が考えられますよね。

 

 

 

　では、質問です。”増税”したら同じ金額のお給料を貰って増税前と同じだけの量のモノを買いますか？

 

 

 

 

　簡単ですよね。”使える金額”が減るのだから、「今回は止めておこう」となりますよね。つまりお買い物の量が減りますよね。

 

 

 

　続けて質問です。もしあなたが働いているなら”モノが売れない状態”ならお給料はどうなりますか？

 

 

 

　これも簡単ですよね。農家でも会社勤めでも、”モノが売れなければお給料は減る”事になりますよね。

 

 

 

　お給料が減って、モノが売れない・買わないような状態を景気（経済）が良い状態だと言えますか？

 

 

 

　言えませんよね。

 

 

 

　そこで、このIMF専務理事の言葉をもう一度見てみましょう。「日本の成長鈍化を懸念している」と述べていますよね。

 

 

 

　本当に私達日本人の為を思って言っている言葉なのでしょうか？

 

 

 

　誰が考えてみても「絶対に騙そうとして言っているだろ」と突っ込みを入れたくなるようなモノですよね。

 

 

 

 

　結論として「景気を良くしよう」という事と同時に「財政再建」と言って居る人間の言葉は信用してはならないと考えられます。

 

 

 

 

 

 

　此処で、あらゆる情報を見たときに考えなければならない大原則「全ての情報は誰かが何かの目的の為に流すモノ」という事を思い出して下さい。

 

 

 

　では、また質問です。「財政再建が必要だ」という情報を流す事で得をするのは誰なのでしょう？

 

 

 

 

　真っ先に財務省の事を考えられた方が多いのではないでしょうか？しかし、「財務省は日本の景気を悪くしたい」と考えるのは無理が有りますよね。

 

 

　日本の景気が悪くなれば財務省の人間も自分や身内のお給料が減ったり、モノの値段が増税前に比べて相対的に高くなるのですから。

 

 

　自分の生活を苦しくしたいと願う人間は居ません。

 

 

 

　どう考えてみても日本の景気（経済）を悪くしたいと考えるのは日本に生活基盤の有るヒトでは有りませんよね。

 

 

　そう考えてみると、今回のような情報を流して得をするのは外国の勢力だと結論付けられますよね。

 

 

　特に貿易で日本に安く大量に自国の製品を流通させたい・買わせたいと考えている国だと考えて間違いはなさそうです。

 

 

 

　農産物に関してはアメリカやオーストラリア、加工品や特別高度な技術を必要としない工業製品等は中国や韓国といった国が怪しいですよね。

 

 

 

 

　マスコミでもネット上でも”専門家”が得意気に細かなデータを駆使してインパクトのある表やグラフを作成して自分の唱える”ご高説”をさも権威のあるモノだと触れ回っています。

 

 

 

　確かに私達には専門家と対等に渡り合えるような武器（知識）は有りません。しかし、誰もが持っている一般常識とインターネットという２つの武器が有ります。

 

 

 

　私達が持っているたった２つの武器（一般常識とインターネット）は専門家の知識に決して負ける事は無いのです。私達は最強の武器を持っているのだと知って下さい。

 

 

 

 

 

 

 

　それにしても、このデフレ不況の中で増税を唱える人間は論外だとしても”増税＝財務省といったレッテル”を貼って財務省（官僚）を攻撃するのは何故なのでしょう？

 

 

 

　私には”思考が硬直したヒト”であるか”官僚機構を潰したいヒト”や又は”正義のヒーローを気取りたいヒト”であるようにしか思えないのです。

 

 

　以前に書いたと思いますが、”全ての官僚を排除するなら、官僚の代わりを時間とお金を掛けて育てなければならない”のです。

 

 

 

　誰かがこの日本の国を事務的な面で切り盛りしなければならないという大前提を忘れてはならないのです。

 

 

 

３．過去の経験と比べて矛盾が無いかどうか。

 

　最後に過去の経験との比較も考えてみましょう。勿論ですが使う武器は２つ（一般常識とインターネット）だけです。

 

 

 

　最近、ネット上でよく見かける話題として「景気回復にはお金を刷れ」という論理が有ります。イメージ的には、お財布の中にお金が有るイメージで景気も良くなりそうですよね。景気も良くなればモノも売れて税収も上がりそうです。

 

 

 

　そこで”ここぞ”とばかりにグラフや表を出してこられたら「確かに過去の例も成功しているね」と考えてしまいそうです。

 

 

 

 

 

　本当でしょうか？忘れてはならない事は「ヒトを騙そうとする人間は決して同じ条件での比較はしない」という事です。言葉巧みに「○○の公式に当てはめてみたら…」だとか「○○と仮定した場合のグラフは…」と言って単純比較を絶対にしません。

 

 

 

 

 

　私達の武器は一般常識とインターネットだけです。

 

 

　リーマンショックの時を思い出して下さい。アメリカでは幾つもの銀行が倒産しましたね。ビッグスリーと言われる自動車の大企業も倒産しました。

 

 

　日本はどうだったでしょうか？当時は麻生政権下でしたね。銀行は倒産しましたか？トヨタや日産、ホンダにマツダと言った自動車のビッグメーカーは倒産しましたか？

 

 

　しませんでしたよね。

 

 

 

　ここで、お金を刷るという事は貨幣の流通量を増やすという事と同じだと言うことだと理解出来たなら日本では昔は貨幣の流通量を増やすためにゼロ金利政策というモノが有った事を思い出して下さい。

 

 

 

 

　ゼロ金利政策とは他の言葉で言えば”量的緩和”という事です。他国で銀行など大企業が倒産している時期に日本は”量的緩和”をしましたか？

 

 

日銀、ゼロ金利復活　量的緩和政策を導入へ

 

 

　日本銀行は５日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。政策金利の誘導目標を従来の「年０．１％前後」から「０～０．１％」へ引き下げ、２００６年７月以来４年３カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰した。さらに、新たに５兆円規模で株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い取り、従来の資金供給と合わせて計３５兆円規模の基金をつくる。政策金利の引き下げ余地がほぼなくなったため、今後はこの基金の増額などで金融緩和を進める「量的緩和政策」に踏み込む見通しだ。

 

http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY201010050209.html

 

 

 

　このように書かれています。記事の中に”２００６年７月以来４年３カ月ぶりに”と有りますから、麻生政権下では量的緩和政策は実施されていなかったという事です。

 

 

 

 

　つまりデフレ不況の脱却の為には、”お金を刷る必要は無い”又は”量的緩和は絶対条件ではない”と考えられます。

 

 

　詳しいデータやグラフはそれぞれでネット上から探してみて下さい。

 

 

 

 

 

　この「お金を刷れ」と言っている自称知識人達は必ずアメリカの例を出してきます。「アメリカはドルをジャンジャン刷っているから株価も上がっている」というのが根拠となっているようです。

 

 

 

 

　本当にそうでしょうか？

 

 

 

　自分のお財布に置き換えて考えてみて下さい。

 

 

　もし、あなたが失業しているなら財布の中のお金を浪費しますか？

 

 

 

 

　しませんよね。預貯金に預けるかタンスの奥にしまって生活必需品を最低限しか買いませんよね。

 

 

　この状態を景気の良い状態と言えるでしょうか？

 

 

 

　言えませんよね。

 

 

　あなたが「今日は少し浪費してみようかな」と思えるのはどんな時ですか？

 

 

 

 

　しっかりと働き口が有って、確実にお給料（収入）が見込まれる時に手持ちに余裕が有る時ですよね。

 

 

 

 

　では何故、今のアメリカは景気が良い（ように見える）のでしょう？

 

 

 

　簡単ですよね。将来的な収入が見込める状態（働き口やお給料がアテに出来る）だからお金を使っているんですよね。

 

 

 

 

 

　では何故、アメリカ人は将来的な収入を見込んでいるのでしょう？

 

 

 

　オバマ大統領が雇用創出に全力を出すと言っていますからね。勿論、口先だけで信用したりはしません。実際に米韓FTAの締結によってアメリカ製品が韓国にも買って貰えるという事が有ります。

 

 

 

 

　つまり、アメリカはお客さん（カモ）を見つけたから不安が解消されたのですよね。他にも公共投資をしていますよね。

 

 

 

オバマ流公共投資の成算は？

　バラク・オバマ新政権が実現を目指す景気対策では、公共投資が大きな存在感を示しそうだ。公共投資の景気対策としての役割が見直された格好だが、実施までの速度が重視されるだけに、効果的な投資になり得るかは疑問も残る。

 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081212/180012/

 

 

 

　このように政府主導で公共事業（職場確保）をする事もアメリカ人の不安解消に役立っているのですよね。

 

 

 

 

　そう考えてみると、麻生総理の出した景気対策が最も優れていたのだと分かります。

 

 

 

　未だに”公共事業＝悪のイメージ”を張り続けているのは誰が何の為にしている事なのでしょうね。

 

 

 

 

　必要も無いのに道路をほじくり返すのは勘弁して欲しいですが、補修の必要な道路や橋は有ります。

 

 

　其処に税金で補修工事を入れれば工事の為にヒトが集まります。そして、その工事のヒトはご飯を食べるのに、たまには外食もするでしょう。そしてお金が入れば「今日は少し奮発して豪勢なディナーでも」となりますよね。もしかするとプレゼントを買うかも知れません。　他のお店も商品が売れればお給料が払えますよね。

 

 

 

　企業が潤えばお給料も増えて税収もアップしそうですよね。

 

 

 

　公共事業をすれば景気は悪くなるだとか財政破綻すると誰が言い出したのでしょう？

 

 

 

　本当に「日本が財政破綻する～」と叫んでいるのは日本で最も優秀な組織である官僚なのでしょうか？私には信じられないのです。

 

 

 

　もし、色々な情報で迷ったなら自分が持っている最強の武器（一般常識とインターネット）を最大限に活用して下さい。

 

 

 

毎日新聞　2011年1月29日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129ddm005010190000c.html

 

 

 

　今日はこの記事から色々と”政治家のお仕事”に付いて考えてみたいと思います。

 

 

 

　多くの方は政治家のお仕事というと「政策を考える事だろ」だとか、「政策論争をする事だろ」と考えていますよね。中には「汚職で私服を肥やす事だろ」といったシビアな見方の方も居られるでしょう。

 

 

 

　そこで今日、取り上げてみた記事を読むと多くの方が「まだ古い体質の密室談合政治をしてる」と嫌悪感を覚える事でしょう。

 

 

 

　何故多くの方が嫌悪感を覚えるのかも考えてみました。

 

 

　私なりの結論としてはマスコミの誘導も大きいのでしょうが、最大の要因は何と言っても小泉元総理の存在なのではないかと思っています。

 

 

　小泉元総理に関しては、その政策に関して賛否の分かれる事は有りますが、政治姿勢に関して非を唱えるヒトは少数派だと思われます。

 

 

　「政策を前面に掲げて勝負する姿は格好良い」、「反対されても媚びずに信念を曲げない姿は信用できる」と誰もが感じた事なのではないでしょうか。

 

 

　多くの一般大衆に長く支持されたからこその長期政権であり、根強い”首相にふさわしい人物像”なのでしょう。

 

 

　確かに郵政解散の会見等は、あまりの小泉元総理の鬼気迫るような気迫で炎のようなオーラが出ていると錯覚させるほどにインパクトが有りましたからね。

 

 

 

　そういったインパクトの有るモノを見た後で普通に他の政治家が”素晴らしい政策”を語っても心には響かないのは当然の事なのです。

 

 

 

　つまり、多くの方にとって”小泉元総理（の政治姿勢）が今の日本の政治家の判断基準”になっているように思われます。

 

 

 

 

　表面だけマネをして勇ましくテレビで吠えたてている小泉元総理の劣化コピーの政治家も見受けられますが、”小泉元総理の真似が続かない”のです。

 

 

 

　例えば、劣化コピーの代表格でもある渡辺氏（みんなの党）の事も見てみましょう。

 

 

 

・首班指名で当時の民主党代表の鳩山氏の名前を書きました。

・参院選では民主党から公明党と共に連立の話も出ました。

・今から総選挙後の連立の話をしています。

 

 

みんなの党・渡辺代表「連立交渉は選挙後」

 

　みんなの党の渡辺善美代表は３１日のBSフジの番組で、政権入りに向けた他党との協議について「衆院選間近にやるのは邪道。交渉するのは選挙の直後だ」と述べた。同時に「民主、自民両党が過半数をとれないときにみんなの党がキャスチングボート勢力になる。そのときにアジェンダを競争入札にかけ、質・量ともに高く買ってくれるところとくむ」と語った。

 

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E1978DE1E3E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL

 

 

　多くの有権者は、この姿勢から何を感じ取るのでしょうね。「威勢の良い事を言っても、結局は権力の側に付きたいのでしょ」と感じるでしょうね。

 

 

　本気で小泉元総理のマネを貫き通すなら首班指名では所属政党の党首名を書き、政策で勝負しているというポーズを崩してはならないのです。当然、「自分達の政策が一番素晴らしい」「政策論争しかしない」と言い続けなければならないのです。

 

 

 

 

　これが出来る政治家は今は居ません。ハッキリ言って小泉元総理と同じ政治姿勢を保ち続けられる政治家は今後も出てこないでしょう。

 

 

　今の時代はインターネットが普及して些細な事までネット上に情報として上げられます。２４時間、３６５日ずっと信念の政治家を演じ続けられる人間は居ないのですから。

 

 

 

　私達もそろそろ小泉元総理の影を他の政治家に投影して政治家を選ぶ事を止めなければならない時期に来ているのかも知れません。

 

 

 

　政策や理念の為に「自分なら命を捨てられるか？」、「家族の命や生活を犠牲にしても理想を貫けるか？」と自問自答してみると多くの方は「そこまでは…ちょっと…」となると思います。

 

 

　そう考えてみると小泉元総理が変人と呼ばれていたのは、あながち間違いだったとは言えないのだと思います。

 

 

　自分に出来ない事を何故、他人（政治家）には出来ると思えるのでしょう？政治家も私達と同じ一人の人間です。誤解するのは、多分にマスコミの影響が大きいのではないでしょうか。

 

 

 

 

　少し脱線してしまいましたが、話を戻しますね。政治家のお仕事というのは一言で言ってしまえば”お友達作り”なのです。

 

 

 

　何だか私のブログを読まれている方々にしてみれば、日毎に政治家に対して夢や幻想が打ち砕かれていきますよね。

 

　新聞やテレビで熱っぽく政策を語っているのが馬鹿らしく見えてきてしまったなら申し訳ありません。

 

 

 

　ただ、政策も政治家にとっては重要なファクターである事に間違いは有りません。

 

 

 

　取って付けたような言い訳に聞こえるかも知れませんが、「歌詞を忘れて歌えない歌手にお金を払いますか？」また、「台詞を覚えられない俳優の映画を観に行きますか？」…そういう事なのです。

 

 

 

　つまり、政策とは政治家にとっての台詞であり歌詞なのです。アドリブが良いと言う方も中には居ますが、最低限の基本は暗記しておかなければならないのは税金という代金を払って頂いているお客様（国民）に対するタレント（政治家）としての義務なのです。

 

 

　その最低限の義務も果たしていない政治家も居ますが、支持する人間は本当に居るのでしょうか…。

 

 

 

 

 

 

　前回のブログで私は小沢氏の強制起訴に関して”ちょっとマズイ状況”だと書きましたが、もう少し具体的に考えてみます。

 

 

 

　政治とは何度も書いていますが、命の遣り取りも含めて何でも有りのケンカです。利用できるなら犬でも子供でも何でも利用します。プライドが邪魔ならプライドも捨てます。その事を踏まえて考えてみましょう。

 

 

 

 

民主党の主流派（仙石氏達、執行部）

 

・何とか今の体制を維持して権力の座を守りたい。

・軍資金だけは豊富に持っています。

・支持率を何とか上げなければ次回は落選してしまう。

 

 

 

民主党の小沢派（本当はこっちが人数的には主流派ですよね。）

 

・このままでは次回の選挙で落選する。

・執行部から冷遇されている。

・求心力の要である小沢氏が強制起訴された。

 

　

 

　

　大まかには、こんなところでしょうか。昨日の私のブログを読まれた方の中には「小沢さんも、もう年だし観念してるんじゃないの？」、「仙石さん達とは仲が悪いハズでしょ？」とお考えになられた方も居られるでしょう。

 

 

　では、本当に観念している議員なら離党しないのは何故なのでしょうか？

 

 

 

　議員辞職しない事に関しては名誉職のように考えているだとか、無実（と叫んでいるから）だというのも分かります。

 

 

　しかし、多大な迷惑を掛けて支持率低下の大きな要因にもなったのに、また今の執行部とは仲が悪いのに離党しないという事は観念した人間の潔さと相反する行為ではないでしょうか。

 

 

 

　小沢氏にしてみれば民主党を離党してしまえば二度と権力の中枢に返り咲くことは出来なくなります。政権最大与党の中に居なければ権力（やお金）と乖離してしまうのですから。

 

 

 

　ここで質問です。あなたが小沢氏の立場なら「もう一度権力の中枢に返り咲ける」チャンス（恐らくは最大で最後）が来たならケンカ相手（仙石氏）と手を組みませんか？

 

 

 

　多くの方が、手に入るであろう権力やお金とプライドを天秤にかけますよね。そこでプライドが邪魔をして…という方は政治家には向きません。先程も書きましたが、多くの政治家にとってプライドが邪魔ならプライドは捨て去るモノなのです。

 

 

　心の中は自分本人にしか分かりません。どんなに相手の事を嫌っていても権力（やお金）の為なら、手を組みませんか？小沢氏にしてみれば復讐も有りますよね。

 

 

 

 

　今後の展開で注意する事は何と言ってもマスコミの論調です。潮目は小沢氏の元秘書の初公判の時期になるでしょう。

 

 

初公判は来月７日＝小沢氏元秘書３人－陸山会事件

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　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きが７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、同地裁は２月７日に初公判を指定した。
　関係者によると、検察側が９人、弁護側も数人を証人として申請しており、今後の同手続きで採否が決定される見通し。（2011/01/07-20:26）

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010700862

 

 

 

 

 

　ここで、有る程度の変化が予想されます。今は全てのマスコミが小沢氏に対して議員辞職や離党を促すような社説を載せていますが、マスコミは平気で掌を返すのだと小沢氏も知っていますからね。

 

 

 

　徐々に「裁判の結果を尊重しよう」→「無罪の人間を非難してよいのか？」→「小沢さん可哀想～」→「今こそ小沢さんが必要だ」といった論調に変わるように思います。

 

 

 

 

　当然ですが、機密費（税金）を使ってこれらのマスコミの論調をお願いするのが仙石氏（民主党執行部）になります。そして大々的に小沢氏を悲劇の主人公に祭り上げてしまえば民主党の勝ちです。

 

 

　そして、無実の人間を非難した責任を取って菅氏が総辞職、小沢氏と握手して挙党態勢の構築となれば、もう手が出せません。

 

 

　そうなると民主党はガッチリと結束してしまうでしょう。そして、民主党が結束すれば宮崎（口蹄疫）や群馬（ダム）の事を考えれば何をするかも予測できますよね。

 

 

　また、マスコミもスポンサー（何処の国でしょうね）に対してTPPや増税を推進させる事が出来るので大喜びです。

 

 

 

　前回のブログで甘い予測を建ててしまえば自民党が消滅する危険性が高いと書いたのは、そういった意味です。

 

 

 

　そこで今日、取り上げた記事をもう一度見て下さい。

 

 

 

 

　もし、あなたが民主党小沢派の人間なら、この記事から何を考えますか？

 

 

 

　”日本料理屋で会談”の部分は雰囲気を出すご愛敬というところですが、「自分だけ取り残されるかも」といった疑念が湧きますよね。

 

 

 

　疑念が湧けば”小沢氏の帰りを待つか誘いに乗って離党（解散）するか”を迷い始めますよね。そして鳩山氏に対して何を話してきたのかも問い質そうとしますよね。

 

 

 

　そして、他の民主党議員（執行部側）にしてみれば小沢派に対する疑念が湧きますよね。そして細かな事にまでクビを突っ込みたくなりますね。

 

 

　そうなれば、ますます執行部側と小沢派側との間に亀裂が入ります。生理的に嫌悪感を持つ迄になればしめたモノでしょう。

 

 

 

 

　流石は老かいな腹黒政治家の森元総理です。恐らくは鳩山氏は単純に”今後の国の行方”を相談しに行っただけでしょう。（何にも考えてなさそうですからね～）

 

 

　会談の中身は別に何でも良いのです。極端な話をすれば「あそこのラーメンは美味しかった」でも良いのです。

 

 

 

　重要なのは自民党と民主党それに国民新党の重鎮が揃って話をしていたという事実を見せる事なのですから。

 

 

　そして、その会談の事実を知って民主党の議員から疑念を湧き起こして政局に繋げられるなら、上手く行って解散総選挙に持って行けるなら、それで良いのですから。

 

 

 

 

 

 

 

 

　自民党からの切り崩しが始まっているのです。こういった裏の仕事は森元総理に任せて谷垣氏は表の仕事（解散を迫る事）を粛々と進めるだけです。

 

 

　自民党は表では、解散を求めるなら正攻法である小沢氏や与謝野氏への追求を激化させなければなりません。此処で優しい顔をしてみせたなら自民党自体が危ないのですから。

 

 

 

　今は心を鬼にしてでも与謝野氏を徹底追求する姿勢を崩してはならない時期なのです。与謝野氏も十分に分かって入閣しているのですから。

 

 

 

　何となく政治家のお仕事も理解できたと思います。マスコミ（テレビや新聞、雑誌）や映画、ドラマ、漫画、小説などで格好良く政治家の仕事を描いていますが、基本は自分と同じ意見の仲間（＝お友達）を何人作れるかがお仕事なのです。

 

 

　外交も同じです。そして、ほのぼのと”お友達”と書いていますが、相手に言うことをきかせる為には騙したり脅したり時には殺したりもするのです。

 

 

 

　今後、海外のニュースなどで「○○氏の側近が事故で死亡」といったニュースを見たなら背後関係（や抱えている事案）も調べてみるとニュースを見る目が変わりそうですね。

 

 

 

毎日新聞　2011年1月31日　15時02分（最終更新　1月31日　17時10分）

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110131k0000e040084000c.html

 

 

 

　今日は多くの方がブログの題材にも考えたであろう、最もホットな話題（だろうと思われる）”小沢氏強制起訴”に関して考えてみたいと思います。（何番煎じか…流行に敏感なんだと好意的に受け止めて下さい。）

 

 

　日本中の大多数の方が「やっと此処まで来たか～」、「長かったな～」、「これで一安心だ」と思われているかと思いますが、実は私は「ちょっとマズイ展開かも…」というのが率直な感想です。

 

 

　何故”ちょっとマズイ展開”なのかを説明する前に、いつもの”現状分析”から始めてみたいと思います。

 

 

 

 

・民主党　　　何とか今の地位にしがみつきたい。

 

・自民党　　　消費税を民主党政権下で決めて早く解散総選挙したい。

 

・アメリカ　　アメリカ様の言う事を一番よく聞いてくれる人間が日本の総理になって欲しい。

 

・中国　　　　中国様の言いなりになる政治家が日本の総理大臣になるべきアル。

 

・韓国　　　　とにかく早く助けるニダ。

 

・マスコミ　　お金の為なら何でも書きますよ～。

 

 

 

　先ずは、この辺りが留意点となるでしょう。そして、当事者の小沢氏と私が注目している与謝野氏の事も付け加えておきましょう。

 

 

・小沢氏　　　何とか乗り切って、もう一度闇将軍に返り咲きたい。

 

・与謝野氏　　まだミッションが完了していない。

 

 

 

　こういった所でしょうか…。

 

 

 

　では最初の質問です。過去の小沢氏を巡る”政治資金規正法違反事件”では検察はどんな判断を下しましたか？

 

 

 

　多くの方が「真っ黒だろ～」、「有罪だろ～」と考えていたにも拘わらず、起訴を断念しましたね。最近、チラホラと出てくる情報はどんなモノでしたか？

 

 

陸山会事件：石川議員が再聴取を録音　「自供誘導」主張へ

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の１回目の議決（昨年４月）を受けて昨年５月、元秘書の石川知裕衆院議員＝同法違反で起訴＝が検察に再聴取された際、取り調べの模様を録音していたことが分かった。関係者によると、捜査段階で容疑を認める供述をしたとされる石川議員に、検事が「勾留中の供述と任意調べの供述が変遷すると検審に悪い影響を与える」などと、認めた供述を維持するよう迫ったという。

 

 

　この中で検事は「石川さんが全面否認で来るならやってやろうじゃないか。特捜部は徹底抗戦する」などと発言。石川議員が「小沢さんが、いかがわしいお金を集めて（土地購入の原資とされる）４億円をつくったなんて認められない。４億円を隠そうと思ってやったのではない」と否定すると、検事は「それでは上が納得しない」などと話したという。

 

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110115k0000m040133000c.html

 

 

 

 

　このように、小沢氏に有利な展開になるような記事を出していますよね。

 

 

 

　では質問です。この小沢氏の強制起訴で小沢氏が有罪になると思われますか？

 

 

 

 

　多くの方が「有罪は厳しいかも知れないけれど、議員生命は終わりだろう」と考えていますよね。

 

 

 

　続けて質問です。もし、あなたが小沢氏の立場なら自分（小沢氏）に対して冷たく当たった人々に復讐を考えませんか？

 

 

 

　お釈迦様のように慈悲深く心の広い方には分からないでしょうが、一般的には自分に対して酷い仕打ちをした相手を笑って許せるような寛容な人間は存在しません。

 

 

 

 

　此処でもう一度最初の現状分析を見て下さい。アメリカや中国、韓国といった諸外国は自分の国に良くしてくれるなら誰が総理大臣になっても大歓迎しますよね。

 

 

　マスコミはどうでしょう？優遇してくれるなら（お金をくれるなら）別に菅氏や鳩山氏、前原氏、岡田氏でなくとも誰でも良い分けですよね。

 

 

 

　ここで、ブログを読まれている方にお願いしたいのは”マスコミや世論の動き”を見定めて頂きたいという事です。

 

 

 

　実際に一部にはまだ小沢待望論が残っている事も事実です。

 

 

 

　今後の動き方としては世論（マスコミ）が菅氏の後に誰を推すかによります。岡田氏や前原氏を推すならマスコミは今の体制を維持しようとするでしょう。そして小沢氏を擁護しだしたなら要注意です。

 

 

 

　記事の中にも”政治家が強制起訴されたのは初めて”と有りますが、小沢氏が無罪、又は無罪が濃厚となれば国民に与えるインパクト十分な記事が書けるでしょう。

 

 

　まさか、今の段階になっても”マスコミは社会の公器だから公正な記事を書く”と考えているなら…ちょっと…私のブログは読まない方が良いかと思います。マスコミも営利企業なのだという事を忘れないで下さい。

 

 

 

 

　私がブログを再開してから、ずっと読んで下さっている方なら「あれ？小沢氏の資金源は潰れたハズじゃ…」と考える方も居られるでしょう。

 

 

 

　そんな方に質問です。今の菅氏は最初から大きな資金源を持っていましたか？

 

 

 

 

　持っていませんでしたよね。所詮は三流の自称市民活動家（所謂プロ市民）ですからね。

 

 

 

　では、今の菅氏が使っている莫大な資金は何でしょう？

 

 

 

　これも簡単ですよね。機密費という名の税金ですよね。では何故、三流の自称市民活動家が機密費という名の税金を自由に使えるのでしょう？

 

 

 

　これも単純な事ですよね。機密費を自由に使える”立場（地位）”に居るからですよね。

 

 

 

　此処まで来れば私が何を危惧しているのかも分かった方も居られますよね。私が一番危惧しているのは小沢氏が機密費に直接アクセスできる地位に昇る事です。

 

 

　具体的に言うと、総理大臣（民主党党首）か官房長官、幹事長といった地位になります。

 

 

 

 

　もし仮に小沢氏が上記の地位に上り詰めたなら自民党に庇護して貰う必要は無くなりますよね。そうなると小沢氏は自民党の言うことを聞かなくても大丈夫ですよね。

 

 

 

　つまり、今後の動き次第では自民党が小沢氏のクビに繋げた鎖が無くなる事を意味しています。

 

 

 

　最も望ましい展開は「小沢氏はクロだろ～」という疑惑のままダラダラと時間だけが過ぎて解散総選挙になる事でした。

 

 

　この展開が不可能になった今、自民党や民主党が何を考えるかも予想してみましょう。

 

 

 

 

 

　世論（マスコミ）の方向性が分からなければ自民党としても打つ手は限られます。甘い予測で激甘の手を打つか厳しい予測で最悪を避けるかという事です。

 

 

 

・甘い予測の激甘路線

 

　あくまでも最初の予定通りに消費税アップを民主党政権下で決めて小沢氏と組んで解散総選挙。

 

 

 

・厳しい予測の最悪を避ける路線

 

　民主党政権下での消費税アップは諦めて、馬鹿みたいな民主党の出した予算を止める。予算執行を止める事と同時に解散総選挙モードにする。

 

 

 

　考えられる路線としては、この２つになるでしょう。長きに渡って日本の政権を担ってきた自民党が激甘な路線を取るとは思えませんが、万が一にでも消費税アップに拘ったなら自民党は負けます。負けると言うよりも消滅する危険性が高くなります。

 

 

 

　そう考えてみると、昨日取り上げた私のブログで与謝野大臣が”案を６月までに作る”と言っているのはタイムリミットが６月だと言っているとも受け取れます。

 

　それまでに解散総選挙、又は政界再編による自民党主体の政権樹立が実施されなければ小沢氏が民主党（政府）の実権を握ってしまい自民党は何も出来なくなるとメッセージを出しているように思います。

 

 

 

 

　では、もう一方の民主党は何を考えるでしょうか…。

 

 

　とにかく今の地位にしがみつきたい。その為なら誰とでも組むし土下座でもする。

 

 

 

　つまり、マスコミが援護射撃をしてくれるなら平気で掌を返して小沢氏と組むでしょう。世間体も有るので政権の要職というよりも幹事長になってくれるよう頼む事が最も考えられる事です。

 

 

 

「知りまっせーん」「わかりまっせーん」と仙谷氏

 

　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴の一報は永田町を駆け巡った。民主党の仙谷由人党代表代行は記者団相手にとぼけてみせるなど、余裕の表情だった。  

　仙谷氏は３１日午後２時４５分ごろ、国会内の党代表代行室から出てきたところで記者団に取り囲まれると、うすら笑いを浮かべながら「（強制起訴については）知りまっせーん」とおどけた。

　さらに「起訴状をみてみないと分かりまっせーん」と再び語尾を伸ばした。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110131/stt11013115580006-n1.htm

 

 

 

　この記事に出てくる”とぼけてみせるなど、余裕の表情”という部分や”うすら笑いを浮かべながら”という部分が何を意味しているのかは今後の展開次第で変わってくるでしょう。

 

 

 

　ただ、仙石氏は弁護士でもあります。弁護士であれば公判の大凡の予測は出来ます。私は、今から小沢氏と手打ち（菅下ろし）をする算段に入っているのだと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

　何だかドロドロとした暗い気分のままに終わるのも何ですから…少し明るい話題でも…。

 

 

　ネット上には韓国（の身体を張ったギャグ）が大好きという方も大勢居られるようですから、日本の政局やアメリカ、中国の事ばかりではなく明るい韓国の話題も考えてみましょう。

 

 

韓国、ＵＡＥの原発建設工事を受注…計４００億ドル規模

 

  　韓電が主導する「韓国型原子力発電所コンソーシアム」が２７日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が発注した原子力発電所（原発）建設事業者に選ばれた。

  ＵＡＥ原発公社はこの日、「韓電コンソーシアムがフランスのアレバとＧＥ（米国）－日立（日本）のコンソーシアムを抑え、中東地域で初めて推進されるＵＡＥ原発プロジェクトの最終事業者に選ばれた」と発表した。

  この日の受注発表は、原発受注支援のためにＵＡＥの首都アブダビを訪れた李明博（イ・ミョンバク）大統領とビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンＵＡＥ大統領の首脳会談直後に行われた。両国の首脳が見守る中、契約当事者であるカルドゥン・アル・ムバラクＵＡＥ原発公社会長と金雙秀（キム・サンス）韓電社長が原発事業契約書に署名した。両国は政府間の経済協力協定も締結した。 

  今回の受注金額は４００億ドルで、２０１０年政府予算案２９２兆ウォン（約２３兆円）の６分の１に相当する。またリビア大水路第２段階工事（６３億ドル）の６倍を超える韓国のプラント輸出史上最大規模となる。これは、１９７８年に米国の技術で古里（コリ）原発１号基を初めての稼働して以来、初めての韓国型原発の輸出。

  １４００メガワット級の韓国型原発４基の設計・建設のほか、竣工後の運営支援と燃料供給を含む一括輸出契約だ。建設部門の契約金額は２００億ドルだが、原発の寿命期間である今後６０年間にわたり運営支援に参加するため約２００億ドルの追加受注が予想され、政府は受注規模を計４００億ドルと発表した。

  韓電コンソーシアムには現代（ヒョンデ）建設、三星（サムスン）物産、斗山（ドゥサン）重工業、米ウェスティングハウス、日本の東芝などが参加している。韓電がＵＡＥに建設する４基の原発のうち１号機は２０１７年に竣工し、残り３基は２０２０年までに完工する予定だ。

  李大統領は受注発表後の記者会見で「隣国の中国が２０３０年までに１００基の原発を建設する計画であり、中長期的に約１０００基の原子力発電所が世界で追加で建設される見込みだ。韓国は堂々と原発市場に参入することになり、最も競争力のある国になった」と明らかにした。また「世界５位の産油国であるＵＡＥとの協力は、プラントなど高付加価値産業を中心に第２の中東ブームをもたらすだろう」と強調した。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「韓国が名実ともに‘原発列強’に仲間入りした」（李東官広報首席）、「新規雇用創出効果は１０年間で計１１万人」（金恩慧報道官）と評価した。特に金報道官は「２０３０年まで世界的に約４３０基以上の原発が新規で増設され、約１兆ドルにのぼる巨大な原発市場が形成される」と期待を表した。

 

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124401

 

 

　この記事は２００９年末の記事です。約１年前ですね。韓国って凄い技術力が有るようです。ところで、韓国では最近電力不足が記事になっていましたよね。

 

毎日新聞　2011年1月13日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110113ddm005010067000c.html

 

 

 

　私のブログを読まれた方は「政治ってドロドロしてるね」と感じられた方が大半だと思います。

 

　大多数の方は政治や政治家には「政策論争で戦っている」、「正面から政策をぶつけて理想や信念を訴えている」といった幻想を抱いているのだと思います。

 

 

　芸能人が歌や芸で観客を魅了しているように政治家も政策や理想、信念で国民を引きつけているというイメージが大多数だと思います。

 

 

　では、アイドル歌手の曲は自分で作曲していますか？最初から人気のある歌手は居ますか？売れるかどうかも分からない素人に作曲家が曲を書きますか？必ず芸能事務所が”お金を掛けて”テレビや雑誌等のメディアに働きかけて世論を誘導しますよね。

 

 

　勿論、事務所は後から元を取ろうとしますよね。印税収入にグッズ販売といったモノ（これ以上はちょっと…）で。

 

　また、その芸能人が売れたなら次の金の卵を産む鶏になるかも知れない新人を使ってくれるように取引材料としてテレビやラジオの出演を交渉しますよね。

 

　売れなくなったなら、その芸能人はどうなるのでしょうね。

 

 

 

　そう考えてみると伝統芸能（能や歌舞伎、落語…）等は小さな頃から基本をみっちりと叩き込まれて（中には才能の無い子も居ますが…）時には贔屓にして下さるお客さんの所にも一緒に連れて行かれるでしょう。

 

　もし、引退しても師匠である事には変わりませんよね。弟子は師匠をぞんざいには扱いませんし、師匠の知恵や人脈を頼りますよね。

 

 

　そう考えてみると芸能事務所としては付け入る隙が有りませんよね。テレビで何故、伝統芸能を余り流さないのかも何となく分かりますよね。本当にお客さん達のニーズだけで流す番組を選んでいるとは思えませんよね。

 

 

 

 

　基本的には政治家も芸能人と同じなのです。

 

 

　確かに政策や理想、信念も大切です。しかし、それだけでは何も生み出せないし変わらないのも事実なのです。　

 

　理想や信念で動かしたいのなら全てを捨てても、自分の命さえも捨てても貫くような鬼気迫るような気迫が無ければ伝わりません。昔からヒトを動かすモノは変わらないのですから。

 

 

 

 

 

 

　もし、まだ政治や政治家に対して夢を持ち続けたいとお考えでしたら私のブログは読まないようにして下さい。

 

 

 

 

　今日は政治家が自分の主張を通すためには何をするのかを考えてみたいと思います。何度も言いますが、政治に空想世界の理想（絵空事）を期待しないで下さいね。

 

 

 

　では、身近な所から考えてみましょう。クラスで遠足に行く事になりました。色々な行きたい場所が黒板に書かれています。一番多いのは「怪談話にも出てくる廃墟をみてみたい」という意見です。他に多いのは「実物大ガンダムを見たい」という意見です。少数意見として「雑誌に載ったラーメンを食べに行きたい」という意見も有ります。

 

 

　なかなか話が纏まりません。結論は次の学級会の時に決めようと全員が一致しました。先生が「全員一致が望ましいけれど、少なくとも三分の二の生徒が一致しなければダメだよ」とクギを刺しました。

 

 

 

 

　ここで、質問です。あなたが少数意見の「ラーメンを食べに行きたい」グループなら自分の意見を通すために何をしますか？

 

 

 

 

　幼稚園児のように小さな子供なら相手を殴ってでも言う事を聞かせようと考えますよね。もう少し成長すると知恵を絞りますよね。

 

 

 

　一番多い意見は「廃墟に行く」です。何とか、この意見のグループを味方に付けようと考えますよね。

 

 

　つまり、「廃墟に行って帰りにラーメンを食べよう」と話を持ち掛けるのが最も考えられる方法だと思います。これなら自分の意見も通ります。

 

 

 

　今日の取り上げた記事で社民党の福島氏が”労働者派遣法改正案の成立をバーターにしたい”と言っているのと同じ方法です。

 

 

　最も単純ですが、少数政党にしてみると最も効率の良い方法でもありますよね。今までの自民党政権の時にも「何故、公明党の意見を聞く必要が有るんだ？」と疑問に思われた方も多いでしょうが、単純な理由なのです。

 

 

 

　こうしてみると政策論争なんて関係有りませんよね。国会審議などで議論をしているのは有権者向けのパフォーマンスなのだと分かりますよね。

 

 

 

 

　

　もし、あなたが２番目に数の多い「ガンダムを見に行きたい」というグループなら自分の意見を通すために何をしますか？

 

 

 

　何とか他のクラスメートを説得しようとしますよね。恐らくは「呪われたらどうするんだ？」といった脅し文句も使いそうですよね。

 

 

 

【記者】ＴＰＰに関する勉強会が今日、党内で行われるようだ。発起人に１００名を超える方が名を連ねる。小沢さんに近い議員が多いようだ。どう受け止めるか。

【幹事長】そういう色分けはあまりしないほうがいいと思います。そういう見方もあるかもしれませんが、私は別にそういうふうには受け止めておりません。
そもそも小沢先生が農業の所得補償制度ということを強く言われた際に、そのことによって農業に関する貿易を自由化する、ということをあわせて言われていた話であります。

http://www.dpj.or.jp/media/kanjicho_kaiken/20101021.html#08

 

 

 

 

　政治家に「呪われるぞ」と言っても笑われますが、「次の選挙で落ちるぞ」というのは効果的な脅し文句ですよね。

 

 

　よくテレビ等で「○○派の切り崩し」と言われるようなモノは綺麗な言葉で飾っていますが、要は”恫喝とお金”の事を言っているだけなのですから。

 

 

 

　ここで、重要なのは自分とは違う意見のグループと普通に会話が出来る人間になりますよね。これが、ニュースに良く出る「○○とのパイプ」という事になります。一般社会で言う所の”コネ”ですよね。

 

 

 

 

　此処で、また質問です。もし、あなたが最大意見（廃墟に行く）のグループの人間で、今も”切り崩し”攻勢にあっているなら何を考えますか？

 

 

 

 

　早めに学級会を開いて決めてしまおうと考えるのではないでしょうか。出来れば秘密裏にコッソリと開いて…。そして「学級会にも出てこないで文句ばかり言ってる～」と先生に助けて貰おうと考えるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 　前回のブログテーマで私が取り上げた””自民党などが欠席”という記事ですが、官報がネット上に有りました。

 

　この部分だけを見ると民主党が前もって知らせたという言い分も正しいように感じます。

 

 

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm

 

 

　たしかに野党４党が拒否したように報道しても間違ってはいないと強弁出来るかと思います。ですが、国会には色々と慣習（独特の議事進行係の発声等）が有るのも事実です。共産党の国会議員のブログも見てみましょう。

 

 

国会当初から与党・民主党が問答無用と、予算員会理事会等を強行

　その中で、通常国会の入り口で与野党合意もないままに、委員会を開催した例はない。午前の段階では、午後４時過ぎから予算委員会における趣旨説明の予定については白紙に戻すという約束も踏みにじって、強行した。

 

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_1681.html

 

 

　かなり怒っているようですね。共産党が党として出したモノ（赤旗）も見てみましょう。

 

与党が趣旨説明強行

 

 

　野党側は与野党筆頭理事間の協議で、社民党以外の野党が一貫して要求してきた小沢一郎民主党元代表の証人喚問の問題について「真摯（しんし）にとりくむ」よう求めるとともに、３１日の予算案の趣旨説明実施と２月１日からの審議入りを提案していました。

　ところが与党側は、証人喚問についての態度を示さず、与野党間の理事懇談会さえ１回も開かないまま、趣旨説明を強行しました。

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-29/2011012902_01_1.html

 

 

 

 

　記事の中にも有りますが、”理事懇談会さえ１回も開かないまま”強行したようです。今までの国会の慣例を破った方法を民主党が採ったというのが真実のようです。

 

 

 

　では、NHKを始めとするマスコミ各社は本当に今までの国会の慣習を知らなかったのでしょうか？是非とも見解を聞きたいところですよね。

 

 

 

 

 

　今の国会がまるで低レベルな学級会と同じに見えて、”国会議員＝高尚な人間”という幻想が木っ端微塵に打ち砕かれてしまいましたね。

 

 

　嘘は必ずバレます。そして、嘘を吐いて悪者にされたクラスメートの多くは「二度と話（協力）なんかしてやらない」と感じるでしょう。

 

 

 

 

　今後の展開ですが、本予算は通りますが予算関連法案はハッキリ言って通らない公算が強いと思われます。

 

 

　多くの方が誤解されているようですが、予算案が通っても予算関連法案が通らなければ執行できない部分が多分に有るのです。

 

 

　赤字国債を大きなアテにしていたようですが、国債は発行できるのでしょうか？公務員に払う給料は？他にも色々と支障が出て来ますね。

 

 

 

 

 

　そこで、多くの方が目にした時に怒りを覚えたであろう記事を貼り付けてみます。

 

 

与謝野氏が子ども手当容認　野党時代はばらまき批判も  

 

　与謝野馨経済財政担当相（少子化担当相）は１９日、報道各社とのインタビューで、子ども手当について「われわれが（自民党時代に）やっていた児童手当を拡充したものと本質的に同じだと思っている」と述べ、容認する姿勢を示した。

　与謝野経財相は野党時代、子ども手当について「（財源を）どこから取ってくるかの話をせずにばらまく話だけをするのは不誠実だ」などと批判。経財相就任後も「政策効果に対する確信が、導入当初は十分説明されていなかった」と述べ、過去の批判は当然だったとの認識を示していた。

 

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/19/kiji/K20110119000081160.html

 

 

 

 

 

 

　この記事を最初に見た時には私も「何かの政策とのバーターなのかな？」と感じました。

 

 

　普通に記事を目にすれば”われわれが（自民党時代に）やっていた児童手当を拡充したものと本質的に同じだと思っている”と書かれていれば与謝野大臣が子供手当を今国会で通すだろうと思いますよね。

 

 

 

　では予算関連法案が通らない可能性が高くなった今の時期に、もう一度この記事を読むと何を感じるでしょう？

 

 

 

　簡単ですよね。「与謝野氏は最初から子供手当は潰れると考えていたのかも知れない」と感じますよね。

 

 

 

 

　予算関連法案が通らなければ確実に子供手当は無くなりそして、自民党時代に作った児童手当が復活します。

 

 

 

　ただし、扶養控除などは復活しないので減らされたままです。そして、自治体によっては以前のデータを削除してしまったりしていますから大混乱が予想されます。

 

 

 

　もしかすると与謝野氏は消費税アップと控除廃止による税収アップとを天秤に掛けているのかも知れませんね。今のデフレの中で消費税を上げる事は無謀と言わざるを得ませんし、橋本内閣で一度経験もしています。

 

 

 

 

　また、アメリカを始めとして世界経済の動向を見ても今のデフレが確実に２０１３年以降に治まっているとも言い難い状況です。

 

 

 

 

 

 

 

　それにしても何故、民主党はこんな馬鹿な事をしたのでしょう？そしてマスコミも一緒になって…。

 

 

 

　民主党の言い訳は簡単ですよね。「自民党が反対したから子供手当は無くなった～」と言うでしょう。

 

 

　マスコミを使って「自民党が悪い～」とキャンペーンをするのは民主党自身も予算関連法案が通らないと考えているように感じます。

 

 

　では、何故…。

 

 

　総選挙が思ったよりも早く行われるかも知れません。

 

 

 

 

 

 

消費税：引き上げ「１３年以降」念頭－－与謝野経財相

 

 

　どうも、与謝野氏の子供手当に関しての記事を読んだ後にこの記事を読むと”案を６月までに作る”と言っているのは解散総選挙が６月迄に行われるという事を示唆しているように感じてなりません。

 

 

毎日新聞　2011年1月28日　20時45分（最終更新　1月29日　1時29分）

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129k0000m010102000c.html

 

 

 

　日本最大のエンターテイメントである国会は、その冒頭からエンターティナーぶりを最大限に発揮していますね。今日はこの記事から色々と考えてみようと思います。

 

 

 

 

　本題に入る前に…。実は昨日の自分の書いたブログを読み返してみると…「疲れてるな～」と痛感します。

 

 

　最初から、貼り付ける記事のサイズが何時もと違ったり、即席で作ったラブストーリーも「ちょっと違わない？」と…。

 

 

　中国と日本、マスコミ等の関係に置き換えるなら「ケンカするなら、あなた（女学生）と男性（好きな人）」じゃないとおかしいですよね。

 

 

　そうすると、あなた（女学生）は男性（好きな人）と既にお付き合いしていて…っていうストーリーじゃないとおかしいですよね。

 

　実際問題として日本企業は中国に多くの工場を持っている事や多くの中国製品が日本国内に流通している事から”お付き合い”はしているのですが…。

 

 

 

　人気ブロガーに勝手に対抗意識を持って私も毎日エントリーを建てようとするから注意力や集中力それに体力が保たないでミスを連発する事になるんですよね。

 

 

　ちょっと反省しています。読んで下さった皆様、ごめんなさい。私にはラブストーリーを書く才能が無いという事や自分の体力、注意力、集中力は１０日は保たないと自覚しました。

 

 

 

 

 

　本題に戻りますね。最初から、いきなり質問で始めてみます。

 

　この記事を見て、私のブログを読んだ事が無い大多数の方は何を感じると思いますか？

 

 

 

 

　簡単ですよね。”野党４党は強行的な日程決定として反発、提案理由説明、理事会とも欠席した”と書かれていれば感じる事は簡単ですよね。

 

 

 

 

「野党はけしからん」

 

「TPPや消費税、年金の事を議論しようとする国会を欠席するのは許せん」

 

「自民党は何をしているんだ」となりますよね。

 

 

 

　以前の自民党政権時代に民主党を始めとする当時の野党が得意とした国会戦術と全く同じに多くの国民の目には映るのですから。

 

 

　今回も以前の野党が使ったと同じ戦法だと多くの国民が騙されるのも仕方のない事なのです。

 

 

 

 

 

 

　では、ここ数日の私のブログも読んで下さっている方々に質問です。

 

 

 

　このニュースを流す事で得をするのは誰でしょう？

 

 

 

 

　簡単ですよね。与党、特に民主党ですよね。深読みし過ぎた方も居られるかも知れませんが、アメリカや中国、韓国の事を考えられた方も間違いでは無いですが、今の所は”得をするのは民主党”という事にしておいて下さい。

 

 

 

 

　実際にNHKを始めとする民法テレビなどでもバンバンと流れていますよね。

 

 

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110128/k10013705231000.html

 

 

　このように既存マスコミの全てで「自民党が悪い」と流していますよね。本当に自民党が悪いのでしょうか？先ずは疑って掛かる事からが最初です。

 

 

 

　そうして、疑ってみると「あれ？以前にも同じような事が無かったかな？」と感じられた方は国会やマスメディアに対して以前から少なからず不信感を持っておられる方です。

 

 

 

　先ずは、本当に今回の予算審議が野党（特に自民党）の欠席として非難されなければならないのか少しネット上を調べてみました。

 

 

 

今日は予算委員会は無いということだったので自民の議員は午後からは地元に帰った人も多かったのですが民主は予算審議を野党各党が居ないまま強行しました。許されざる暴挙で本当に無茶苦茶です。財務大臣を経て総理になった菅氏の「疎い」発言にしろ、民主が与党でいることが日本にとって最大不幸で

 

 

http://twitter.com/itsunori510/status/30928401619488768

 

 

 

　これは、自民党の小野寺議員のツイッターです。顔を出して、名前を出して言っている事とマスメディアの”自民党という政党が悪い”という言葉とどちらが真実なのでしょうね。

 

 

　これは、もう暫くして官報のコピーなどがネット上に流出しなければ真実は分かりませんね。

 

 

　ただ、状況的に”社民を除く自民、公明、共産、みんなの野党４党”の全てが欠席したという事から考えても小野寺議員の言っている事が正しいのではないかと考えられます。

 

 

　共産党は、私とは考え方が違いますが国会を欠席しない事で有名ですからね。記憶が確かなら郵政の時に一度だけ顔を出してから”退室”だったような…。

 

 

 

 

 

 

 

　以前に起きた同じような事としては”村山談話”の成立過程が頭に浮かびますね。

 

 

　

◇　1995年6月9日（金）「本日は会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との通知が衆院内にまわされ、かかる議決に反対しそうな議員が、衆院を後にしました。その隙を狙って、土井たか子議長が急遽本会議の開会ベルを押し、山崎拓氏ら（の反日売国奴連中）が上記「謝罪決議」を提出しました。衆院議員総数509人の内、265人が欠席・230人の賛成によって、突如可決したものであります。

http://www.geocities.jp/jpkksl/6y103c8x.html

 

 

　ちょっと一次ソースを探し出せなかったのですが、昔から日本の事が大嫌いな議員（なりすまし？）はやる事が同じなのですね。

 

 

 

 

 

　本当に今の状況を見ると”日本を潰しに掛かっている”と感じます。注視すべき対象のアメリカの事も考えてみましょう。

 

 

税制改革のゴールは「競争条件の平等化」＝ガイトナー米財務長官

毎日新聞　2011年1月27日　11時27分（最終更新　1月27日　12時27分）

毎日新聞　2011年1月27日　17時41分