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与党議員になって考えてみよ~

2011/02/13 07:05

 

社民党:譲れぬ3要求 予算案修正で民主と実務者協議

 
社民党の福島瑞穂党首=藤井太郎撮影

 

 社民党は14日から、11年度予算案の修正を巡って民主党と実務者協議を始める。民主党は予算関連法案の衆院再可決をにらみ、社民党の協力に期待をかけるが、社民党は(1)米軍普天間飛行場の移設関連経費削除(2)法人税の実効税率5%引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し--を求めて一歩も引かない構えだ。背景には、「親民主」派と「反民主」派を抱え、結束を最優先せざるを得ない社民党の事情がある。【野原大輔】

 ◇普天間移設経費

 普天間移設経費の問題は、福島瑞穂党首や衆院沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長、元沖縄県読谷村長の山内徳信参院議員らが重視している。

 民主党内で経費を一時凍結する案も浮上する中、福島氏は10日のCS放送の番組で「削除されなければ(予算案に)反対する方向で一致している」と明言した。普天間問題は社民党が連立政権を離脱する契機になっただけに、福島氏らのこだわりは強い。

 ◇法人税引き下げ

 法人税率引き下げについては、「企業がため込んでいる利益に税をかけるなどいろいろな知恵がある」(重野安正幹事長)と、企業の内部留保への課税と引き換えに認めるべきだとの意見がある。だが、政府・与党が受け入れる可能性は低いうえ、福島氏は「社民党が賛成したから法人税が下がって、消費税が上がったとは思われたくない」と周辺に漏らしている。

 ◇成年扶養控除 

 阿部知子政審会長は、成年扶養控除の縮小を「庶民増税」と批判し、「撤回しなければ予算案に賛成できない」と譲らない。ただ縮小を見直すと、子ども手当の財源が不足してしまうため、ここでも民主党との溝は深い。

 民主党と協調姿勢の重野氏や又市征治副党首らは、協議を通じて3要求に関する妥協点を探りたい考えだ。とはいえ、民主党社民党に、より具体的な修正案を提示するよう促しているのに対し、社民党は議員ごとに優先順位が異なる3要求をいずれも取り下げることはできず、進んで歩み寄るのは難しい状況だ。

 修正協議が不調に終わった場合、社民党は予算案に反対する方針だ。予算関連法案は個別に賛否を検討するものの、法人税減税や成年扶養控除にかかわる税制改正法案には反対せざるを得ない。一方、赤字国債の発行を認める特例公債法案については「国民生活に関係する面があり、自民党政権に戻った方がいいとは思わない」(福島氏)と賛成の余地も残している。

毎日新聞 2011年2月11日 21時21分(最終更新 2月11日 22時52分)

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110212k0000m010087000c.html

 

 

 

 今日は、この記事から考えてみようかと思います。日本の政界が大きく動くとしたなら、小沢氏の処分を民主党が”どうするか”を決めた後ですよね。

 

 

 

 

 何だか少数政党の社民党も今の状況(衆院での三分の二)を利用して、かなり強気ですよね。

 

 

 今日は、そんな社民党のヒトになったつもりで考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 基本的に社民党の考え方は「無視されていた自民党時代よりも今の方が良い」という事と、「庶民の味方を気取りたい」ですよね。勿論ですが、「朝鮮半島に支援をしたい」も有ります。

 

 

 

 

 では、一つずつ見てみましょう。

 

 

◇普天間移設経費

 

 先ずは、真っ先に出てきた米軍関連での日本の払うお金ですよね。

 

 

 

 何とか民主党には頑張って貰って自民党政権にはしたくないのが本音です。そして、今まで散々に大見得を切って沖縄を騙してきた事も反対する理由ですよね。

 

 

 

 

 あなたが社民党の人間で、民主党政権を続けさせたいなら、この案件をどうしますか?

 

 

 

 

 

 ”国民を騙せれば良い”だけですからね。簡単に考えれば”名前を変える”という事になりますよね。何も律儀に全額を別の名前に変える必要は有りません。

 

 

 

 幾つかのパーツに分けて「この費用は、こっちに計上して、あっちの部分はそこの経費に計上…」とすれば解決しますよね。

 

 

 

 

 これだと、社民党民主党も””を付いている分けではないと強弁出来ますからね。社民党は国民に対して、民主党アメリカに対して言い訳が立ちます。

 

 

 

 

 次のモノも見てみましょう。

 

◇法人税引き下げ

 

 これは、実は少し複雑です。単純に法人税を引き下げるだけでなく、企業の内部留保に関して見直しているからです。

 

 

 

 記事にも「企業の内部留保への課税と引き換えに認めるべきだとの意見」と有りますが、社民党よりもまだ民主党の方が勉強しているのだと思われます。

 

 

 

 

最大1000億円規模の減益も=11年度税制改正で-3大銀グループ

 

 

 

 16日決定した2011年度税制改正大綱により、三菱UFJフィナンシャルグルプなど3大銀行グループの11年3月期連結純利益が、最大1000億円程度縮小する可能性が出ている。支払った税金が将来戻ってくると想定して自己資本に算入している「繰り延べ税金資産」が、改正の目玉である法人課税の実効税率5%引き下げに伴い、現行の税率との変更分だけ減少し、損失処理が新たに必要になるためだ
 3大グループは過去の不良債権処理で生じた赤字を繰り越してきたことから、そもそも法人税を納付しておらず、法人減税の直接のメリットはない
 さらに今回の税制改正では、企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限も盛り込まれており、12年3月期以降の決算に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。(2010/12/16-20:45)

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121600871

 

 

 

 

 このように記事にも有りますが、”過去の不良債権処理で生じた赤字を繰り越してきたことから、そもそも法人税を納付しておらず”とある企業に対して5%の法人税率の引き下げは何もメリットが無いのです。

 

 

 

 そして、最大の特徴は”企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限”なのです。

 

 

 

 

 つまり、今回の民主党の出した法人税率の5%の引き下げとは”名前は引き下げでも実際には税率の引き上げ”と同じ事なのです。

 

 

 本当に社民党の人間が勉強して知識を身につけていれば、反対する理由は無いのです。それでも反対しているのは単に馬鹿だからとしか言いようが有りません。

 

 

 

 

 実は、私はこの民主党の法人税率引き下げには”方向性としては”賛成なのです。もっと言えば、法人税率を引き下げる必要も無くもっと企業の貯め込んでいるお金(内部留保)を吐き出させるような税制にするべきだと考えています。

 

 

 

 今の時期(デフレ不況)に企業に減税をすれば、何が起こるかも考えてみましょう。

 

 

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/h4a1009j2.pdf

 

 

 このようにグラフにしてみると分かりますが、設備投資(機械等の買い換え)は減少していますよね。

 

 

 モノを作っても売れないかも知れないなら、工場を新たに作ったり設備を買い換えたりするのはムダだと考えるのが普通ですからね。

 

 

 

 ですが、誰かがお金を出して投資(工事等)をしなければ景気は一向に良くなりませんよね。民間企業が「売れそうだから工場を拡張しようかな」と考えれば、ドンドンと他の業種も設備投資を始めますよね。

 

 

 

 そして、設備投資で資材を発注して工事の為にヒトを雇えば、景気は更に良くなりますよね。

 

 

 

 その為に誰もが恐れる最初の一歩を税金を使って国が踏み出す必要が有るのです。

 

 

 

 公共工事を””と決めつけるのは誰なのでしょうね。

 

 

 

 

 脱線してしまいましたが、グラフでも分かりますが、企業は設備投資よりも将来に備えてお金を貯め込んでいます。

 

 

 

 その貯め込んだお金を吐き出させれば(設備投資に向けさせれば)景気は良くなるという考え方です。

 

 

 

 

 ただし、注意が必要な事も有ります。

 

 

 

 

 先程も言いましたが、「最初の一歩を踏み出すのには勇気が要る」のです。もしも、勇気が無ければ(他の業種等が続かないと考えれば)貯め込んだお金を海外に逃がします。

 

 

 

 

 

 同じ報告書にもう少し詳しいグラフも有りました。

 

 

 

 

 

 これで見ると、一目瞭然ですよね。リーマンショックによって落ち込み掛けた景気を麻生総理の打ち出した様々な政策で何とか踏み止めていたのに民主党政権になって企業がお金を使わなくなったのですからね。

 

 

 

 

 企業は負債が大変だから設備投資を行わないという事では有りません。それは、上のグラフからも分かります。

 

 

 

 年々、企業の抱える負債は減っていますよね。それなのに企業投資が極端に減るのは”先の見通しが立たない”からです。

 

 

 

 

 

 

 今回の民主党の出した法人税率の5%の引き下げに関しては方向性は買いますが、貯まったお金を企業が海外や株式に向けてしまうような事になれば最悪です。

 

 

 

 今回民主党は素直に社民党の案を呑んで貰えるとありがたいですね。しっかりと筋道を立てて考えられる人間が居ない以上は下手に弄るのはマズイ事態を引き起こします。

 

 

 

 是非とも、この部分に関しては社民党には一歩も引かない態度で臨んで貰いたいと思います。

 

 

 

 

 

 ◇成年扶養控除

 

 最後に、この部分に付いても見てみましょう。記事に有りますが、”縮小を見直すと、子ども手当の財源が不足”と有りますが結論は簡単で、”子供手当を廃止すれば良い”だけです。

 

 

 

 そして、所得制限の有る自民党の作った児童手当に帰れば問題は解決です。

 

 

 

 ”庶民の味方”を気取るなら所得制限の有る児童手当の方が万人受けするのですから。

 

 

 

 どうしても自民党時代の名前がイヤなら名前だけ子供手当として中身を所得制限の有る自民党案にしてしまえば問題は解決です。

 

 

 

 

 

 

 こうして見てみると、本当に今の与党国会議員には馬鹿しか居ないと分かりますよね。日本を潰そうとしているのなら…頭が良い…とはやっぱり言えませんよね。

 

 

 

 

 

 

 そう言えば、与党議員で今の有名人としては前原氏も居ますよね。

 

 

 

 

前原外相「ロシアとの戦後は終わっていない」 ラジオ番組に出演

 

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアを訪問した前原誠司外相は12日、ラジオ局エホ・モスクブイのインタビュー番組に出演し、「ロシアとの関係で戦後は終わっていない」などと北方領土問題の早期解決を訴えた。

 外相はこの中で北方四島を「日本固有の領土」と強調し、「国際法に照らせば日本の考え方は多くの方々に理解されると思う」と発言。「日本人の多くの心の中には、北方四島が返ってきていない中で、ロシアとの経済関係を全面的に展開することに躊躇がある」とも述べた。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/erp11021300500000-n1.htm

 

 

 

 

 

 本当に今の日本の与党議員というのは馬鹿しか居ませんよね。北方四島に中国韓国資本が参入してくるかも知れないと思って慌てて飛んで行ったのですからね。

 

 

 

 

 

 何度も言っていますが、政治(特に外交)とは何でも有りのケンカなのです。ケンカは勝たなければなりません。負ければ国益が損なわれるのです。

 

 

 

 ロシア韓国や中国の人間に工事を依頼したいのなら、やらせれば良いのです。その時に、さりげなく”その後の写真”でもみせてやれば良いのですから。

 

 

 

 こういった写真やメキシコ湾での原油流出事故に使われたのが何処の会社のバルブなのかも知っているから、ロシアは日本に経済協力を求めているのです。

 

 

 

 

 つまり、前原氏はロシアに対して「偉そうな事を言っていたら、日本は手を引くぞ」と強気(喧嘩腰)で乗り込めば良かったのです。

 

 

 

 日本に手を引いてしまわれれば、困るのはロシアなのですから。そして、中国韓国に対しても「手を出したらODAだとか…分かってるよね?」とか「そう言えば、前回の通貨危機の時にお金を貸してるよね?」と言えば、手を出せないのですから。

 

 

 

 

 何処かの民主党党首は相手に何も言えずに後でコッソリとブログで喚き散らしているようですが、本当に今の与党には政治をする知識も能力も何も無い人間ばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 そう言えば、中国が何か言っていますよね。

 

 

中国反論「日本側に賠償請求の権利ない」 漁船衝突事件

 

 

 中国外務省の馬朝旭報道官は12日、第11管区海上保安本部(那覇市)が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕、釈放された中国人船長に対し損害賠償を請求したことについて、「日本側は深く反省すべきであり、損害賠償を求める権利はない」との談話を発表した。(北京 川越一)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/chn11021212440001-n1.htm

 

 

 

 これは中国のメンツも有ると思いますが、中国としては早く民主党政権に終わって貰おうとしているように思います。

 

 

 

 

 中国も黙っていれば、日本の消費者の怒りの炎も鎮火する事を知っていながら、それでも談話を発表するというのはメンツや目先の利益よりも自民党政権に戻してユダヤと対抗し、中国の存続を何とかしたいと考えているのだと思われます。

 

 

 

 その為に先ずは菅氏を引き摺り下ろそうとしていると考えると納得出来る事が多いですよね。

 

 

カテゴリ: 話題!  > 話のタネ    フォルダ: 政治と外交

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もしかして、かなり危ない?

2011/02/12 04:56

 

社説:小沢元代表の処分 一刻も早く決着つけよ

 「私たちもこの問題には終止符を打ちたいのだが」--。通常国会が始まって以来、野党側が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の国会招致問題などを追及する際、こう前置きするのが定番になっている。元代表の国会招致や民主党の処分問題が一向に決着せず、国会が前に進まない要因になっていることに多くの国民がもはやうんざりしているのを野党も承知しているからだろう。

 そうした中、菅直人首相は10日、小沢元代表と会談し、元代表自身の裁判が終わるまで自発的に離党するよう求めた。だが、小沢元代表は拒否し、会談は平行線をたどった。

 岡田克也幹事長ら執行部は週明け以降、元代表に対する処分を決定する意向で、離党勧告などよりも軽い党員資格停止処分も検討されているという。党内の元代表を支持するグループはいずれの処分にも反対しているが、小沢元代表も「党が判断することだ」と語っている。党の亀裂を恐れず、一刻も早く決着を図るべきである。

 小沢元代表は首相との会談後、フリー記者らによる会見で検察審査会の議決によって強制起訴された点について「審査会は秘密のベールに包まれ、どういう判断基準か分からない」と反論したうえで、「(検察による起訴とは)本質的に違う」との考えを改めて示した。

 無論、刑事裁判は「無罪推定」が大原則だ。しかし、今回も刑事手続き上は同じ起訴であり、軽んじるのは疑問だ。そして再三指摘してきたように元代表の政治責任は別の話だ。特にこれまで一度も国会で説明してこなかった責任は大きい。

 この日も元代表は「裁判という公開の席で事実関係は明らかにされる。同時並行的に立法府で(真相究明を)するのは三権分立、基本的人権の理念のうえからもいかがなものか」と否定的だった。ならば、なぜ、強制起訴される前に、何度も機会があったにもかかわらず国会に出席しなかったのか。「不正はない」「どんな場でも包み隠さず話す」と言いながら、明らかに矛盾した行動である。党の要請に従わず、国会での説明をしてこなかった点だけを考えても処分は免れないというべきだ

 首相は年頭の会見で「強制起訴された時には、政治家として出処進退を明らかにすべきだ」と踏み込みながら、この日に至るまで手をこまねいてきた。党執行部も野党側の証人喚問要求に対し、社民党国民新党が消極的だとの理由で拒んでいる。民主党としてどう対応するつもりなのか腰が据わらない。国会を政策論争に専念できる場とするためにも、早急に自浄能力を示すべき時だ

毎日新聞 2011年2月11日 2時32分

 

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110211k0000m070123000c.html

 

 

 

 今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。取り上げたのは毎日新聞の社説です。

 

 

 

 それにしても、イザブログって面白いですよね。ブログで話題の言葉として外国の大統領の名前が大きく出ているのに、与謝野氏や枝野氏の名前も出ているのに…。

 

 

 

 それ程に政治問題に関心が有る方が多いブログで何故か小沢氏や菅氏の名前が出てきませんよね。

 

 

 NGワードにでもなっているのでしょうか?不思議ですよね。

 

 

 

 

 

 話を戻しますね。私は、もっと露骨に小沢擁護を展開して「国会は政策協議の場だ~」と叫ぶのかと思っていました。それが小沢擁護よりも批判を展開しているのですから、何か有ったのかと思います。

 

 

 

 

 試しに他の新聞社の社説も読んでみました。

 

 

小沢氏離党拒否 除籍処分で筋通すべきだ

 

 

 

 本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。

 

 

 本人に応じる意思がない以上、強制力を持つ証人喚問の実現が首相の責務ではないか

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/stt11021103240001-n1.htm

 

 

 

菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ(2月11日付・読売社説)

 

党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。

 

 

 

 小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。

 だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる民主党への国民の不信感も強まろう。

 

 

 しかし、有罪か無罪かの司法判断が出るまでの間、政党が一定の処分を行い、政治的なけじめをつけることまでは否定できまい。

 

 

これはおかしい。政治家は、刑事上の責任に加え、国民に説明する政治的な責任も負っている

 菅首相は当初、通常国会前の政倫審開催を目指していたのに、小沢氏の一方的な先送りに対し、有効な手を打てないでいる。これでは「有言実行」とは言えない。

 首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110210-OYT1T01098.htm

 

 

 

 

小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ

 

 

 

 自分ではけじめをつけないというのなら、党としてきっちりとけじめをつけさせる必要がある。菅直人首相と民主党執行部の覚悟が問われる。

 

 

司法の場での真相解明と、国会議員として説明責任を果たすことは全く別物である。

 

 

 

 いま検討されている処分は、最も軽い党員資格の停止が軸のようだ。そもそも自発的な離党を求めたのだから、最低でも離党勧告が筋ではないか

 

 

 処分を軽くする背景に、ねじれ国会の下で予算関連法案を衆院で再可決するには、小沢氏や小沢氏を支持する議員らの「造反」を避けたいという思惑があると指摘されている。とするなら本末転倒の発想と言わざるを得ない

 

 

 税と社会保障の一体改革や「平成の開国」など、困難な政策課題に臨む前提として、首相の「有言実行」が真に試される局面だ

 

 

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 

 

 

 

 

 これは、何か有ったとしか考えられません。各社が横並びに同じような社説を載せて”菅氏を応援”しているように感じます。

 

 

 

 

 

 それぞれのスポンサーとなっている国に何か有ったのでしょうか?少し調べてみました。先ずは韓国からです。

 

 

 

http://ecodb.net/country/KR/imf_inflation.html#index02

 

 

 確かにインフレ率(消費者物価指数)は上昇していますが、同じページに前年との比較のチャート(グラフ)も有りました。

 

 

 

 

 これで見てみると、大きな変化は見られません。最近になって特に何か変わったという事も聞いていません。数日前に物価高は深刻だというニュースは出ましたが、逼迫していて”直ぐにでも日本からの援助が必要”とは感じませんでした。

 

 

 

 為替が大きく動いたのでしょうか?

 

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/chart_krw.htm

 

 

 これで見てみても、特に目立った動きという程の事は有りません。今回の小沢問題に関しての”小沢切り”とも受け取れるような社説の説明にはならないように感じます。

 

 

 

 今の韓国で特に目立った緊急事態というモノは感じません。冗談交じりに上げるなら口蹄疫に関しての処分が中途半端で汚染が深刻という事位でしょう。

 

 

 

 こういった処分の仕方ですからね。確かに飲料水が汚染されてもおかしくはないでしょう。

 

 

 

 

 

 冗談はさておき、アメリカはどうなのでしょうか?

 

 

12月米貿易赤字は予想以上に拡大、通年の対中赤字は過去最大

 [ワシントン 11日 ロイター] 米商務省は11日、12月の貿易赤字(季節調整後、国際収支ベース)が405億8000万ドルとなったと発表した。前月の383億2000万ドルから拡大し、過去4カ月間で最大となった。

 原油輸入価格が2008年10月以来の高値を更新したことなどを背景に、貿易赤字は市場予想の404億ドルを上回って拡大した。


 PNCフィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ロバート・ダイ氏は貿易赤字の拡大について「国内総生産GDP)の足を若干引っ張る要因となるが、むしろ消費の健全性が一段と強まっていることの表れと見ている。需要は積みあがっており、消費者はこれまでよりも安心してこうした需要を消費に回すことができると見ている」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000077-reu-bus_all

 

 

 

 

 

 

 このように確かに貿易赤字の懸念は有りますが、記事の中にも”はこれまでよりも安心してこうした需要を消費に回すことができると見ている”と書かれています。

 

 

 FRBに関して何か有ったのでしょうか?少し記事を探してみました。

 

 

 

 

UPDATE:バーナンキFRB議長、インフレ懸念を重視せず

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、米景気回復は今年加速する見込みだが、失業率の高止まりと低インフレのために引き続きFRBの支援が必要だとの見解を示した。

 

 

 

 バーナンキ議長はこのところの世界的なエネルギー・食品価格の急騰にはほとんど懸念を示さず、昨年12月に米インフレ率が1.2%にとどまったことに言及。同議長は、変動の大きな食品とエネルギーを除くコアインフレ率は昨年通年で0.7%に過ぎなかった、と指摘した。今回のリセッション(景気後退)が始まる前の2007年は約2.5%だった。

 

 

 さらに、同議長は当面、失業率が高止まりし、インフレ率が低水準にとどまる見通しであることから、米経済には引き続きFRBの支援が必要だと言明FRB当局者らは1月26日に開かれた前回の米連邦公開市場委員会FOMC)で、米経済が改善しているとの認識を示した上で、景気てこ入れのために米国債購入プログラムを継続することを全会一致で決定した。

 バーナンキ議長は、今年6月末で終了する予定のFRBによる6000億ドル規模の米国債購入プログラムは機能している証拠が見られている、と表明した。

 

 

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_179563

 

 

 

 

 このように、つい最近の事です。確かにアメリカの長期金利が上昇しているという情報も有りますが、記事に有るように”景気てこ入れのために米国債購入プログラムを継続することを全会一致で決定”となっています。

 

 

 

 これは多少の長期金利の上昇が有っても、つまりアメリカ国債を売る人が多くなっても、FRBが買い取るから心配は必要ないという事を意味しています。

 

 

 

 つまり、アメリカの経済的な事では今回の日本の社説の説明は出来ないように感じます。

 

 

 

 

 

 では、中国に関しては何か有るのでしょうか?見てみましょう。

 

 

 

就職氷河期どこ吹く風 留学生の採用売り手市場

 

 日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている

 初の海外進出を検討中のソフト開発のエム・エス・アイ(山形市)では既に留学経験のある中国台湾出身者3人が働いている。前盛直人経営企画室長は「留学生は働く目的意識が日本人より高い。大学生全体の就職は厳しいが、留学生人気は自然な流れではないか」とみる。
 経済学研究科の末松和子准教授(異文化間教育)は「企業ニーズの高まりは留学生にとって追い風。産学官も新たな就職支援体制を整えるべきだ」と話している。

 

 フェアは午前10時~午後6時で、参加無料。アジアを中心に留学生約300人が参加する見込み。企業の採用担当者と内定済みの留学生らによるパネル討論「魅力あるグローバル人材」やセミナー、懇親会もある。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110211t13011.htm

 

 

 このように、日本企業との関係も好調なようです。日本政府がお金を出して中国人等の外国人の面倒を見て、そして日本企業が日本人よりも中国人等の外国人を優遇する…。

 

 

 

 何か変ですよね。本来なら日本の就職難に対して日本政府が何らかの措置をとるべきだと私は思います。

 

 

 日本企業も”日本という世界一のブランド”が有るからこその企業の業績なのですから。自分達の力だけで業績が確保出来ているという思いこみで、日本という国を蔑ろにすれば、自分自身が滅ぶ運命だと気付かなければならないと思います。

 

 

 

 

 少し脱線してしまいましたが、中国でも目立った動きは感じられませんね。

 

 

 

 では、何が有ったと考えれば良いのでしょうか…。

 

 

 アメリカ中国も巻き込んで、何か”爆弾”が破裂しそうだという事ですよね。アメリカ中国に見あたらなければ、それ以外の国という事になります。

 

 

 

 では今の世界情勢で逼迫しているのは何かというと、エジプト関係か北朝鮮関係ですよね。

 

 

 

 エジプト関係は親米路線が継続していますから”大きなヤマ場”を超えたと書いたばかりです。ならば、残るのは北朝鮮に関してだけになります。

 

 

 

 

 

 

 少し調べてみましょう。その前に何故、北朝鮮が爆発すると韓国が崩壊するのかは以前にお話した通りです。東西ドイツの統合を見ても分かりますが、南北統一が成されたら確実に韓国の経済はボロボロになりますからね。

 

 

 

外資に関する奨励

奨励業種

外国人投資促進法および租税特例制限法により、国内産業の国際競争力強化に必要な高度の技術を伴う事業および産業支援サービス業への外国人投資に対して法人税等の減免がある。

租税特例制限法第121条の2で定める外国人投資に対する法人税など減免対象は次のとおりである。
1. 国内産業の国際競争力強化に肝要な産業支援サービス業および高度の技術を伴う事業
2. 外国人投資促進法第18条の規定による外国人投資地域に入居する外国人投資企業が営む事業


「外資に関する奨励 奨励業種」 PDF

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/invest_03/

 

 

 

 

 このように、韓国はあらゆる業種に対して外資を呼び込んでいますよね。当然ながらアメリカ(ユダヤ勢力)も食い込んでいます。

 

 

 だから、ユダヤ財閥(ゴールドマンサックス)が今後も伸びる可能性が大きいと必死で宣伝しているのですから。

 

 

 

 同じように中国韓国にかなりのお金を注ぎ込んでいます。

 

 

 

韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで

 

 

 韓国金融監督院によると、2010年上半期における中国の韓国国債保有残高は昨年比2倍の34億ドルに達したことが分かり、韓国国内で中国警戒論が巻き起こっている。26日、環球時報が伝えた。

  中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアの多くが警戒すべきことだと報じたほか、一部では「中国が何らかの謀略のもとで買い越している」との声も上がっているという。

 

  中国韓国国債を買い越すことに何らかの「悪意」を抱いているのだろうか?復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、国が悪意を持って他国の国債を買うなどといったことは聞いたことがないとし、中国韓国にそのようなことをする必要性もないと主張、韓国の不安は杞憂(きゆう)であると一蹴。「米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい」と述べた。

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0827&f=national_0827_027.shtml

 

 

 

 

 このように”米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい”と記事にもありますが、大量に中国としても韓国に投資している事が分かります。

 

 

 

 

 その韓国が破綻してしまえば、中国の持っている韓国債も紙屑同然になりますし、その他の株式も同様に価値を失い大損をしてしまいます。

 

 

 

 

 

 つまり、最近のチラホラと出てくる北朝鮮情勢に関する暴発の噂は、かなり信憑性が高いのではないかと推測されます。

 

 

 

 可能な限り早く日本からお金や食料などの援助を引き出さない限りは危ないのでしょう。

 

 

 

 小沢氏に関しては小沢氏本人の裁判が始まってから擁護しても何とか間に合いますが、北朝鮮が暴発したりして韓国が大きなダメージを受けてしまえば欧米も中国も大損害です。

 

 

 

 つまり、今回の日本の新聞社の社説は”菅氏の応援を装った退陣要求”なのだと考えられます。

 

 

 

 まだ、政界再編による北朝鮮支援をしたいのか解散総選挙によって自民党政権にしてから北朝鮮支援をさせたいのかは分かりませんが、時間的な余裕が無い事から考えると、政界再編を望んでいるように感じます。

 

 

 

北朝鮮の外貨稼ぎ責任者ら3人亡命…韓国紙報道

 【ソウル=門間順平】10日付の韓国紙・東亜日報は、北東アジア地域にある北朝鮮の在外公館トップ級の外交官ら3人が昨年末、韓国に亡命したと報じた。

 亡命したのは、外交官と妻、欧州地域で外貨稼ぎを担当する責任者

(2011年2月11日15時08分  読売新聞)
 

 

 

 

 

 このように、既に北朝鮮は外貨獲得が出来ない状況になってきています。

 

 

 

北朝鮮軍部隊が「反乱」=食料難で命令拒否-韓国TV

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 【ソウル時事】韓国のYTNテレビは11日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。
 YTNによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。(2011/02/11-15:33)


 

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100272

 

 

 

 

 

 こういった情報が飛び出してきて、北朝鮮が隠しきれなくなっています。”北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例”と有りますが余程、食料事情が悪いと推測されます。

 

 

 

 

 

 そして、記事の中に”命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる”と有りますが、処刑による恐怖と飢餓等による死の恐怖とが均衡してきている事が分かります。

 

 

 

 

 社民党が態度を軟化させてきたのも関係が有るのでしょう。

 

 

 

 

赤字国債、社民「特例法案」賛成も

 

 

社民党は10日、2011年度予算関連法案のうち、赤字国債を発行するための特例公債法案に賛成する方向で調整に入った。

 

 

  

複数の同党幹部が明らかにした。

 同党が賛成した場合、同法案は衆院で再可決が可能になり、ぎりぎり成立する。

 菅政権は、26本の予算関連法案のうち、11年度予算案の財源である赤字国債の執行を裏付ける同法案を最重要視している

 社民党は、米軍普天間飛行場の移設関連経費の削除や法人税減税の撤回を求めており、実現しない場合、予算案そのものには反対する構えだ。しかし、特例公債法案については、菅内閣退陣の恐れなど、政局に与える影響が大きいとして、賛成で取りまとめる方向となった。ただ、社民党の地方組織には批判的な声もあり、曲折も予想される。

 

 

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110211-OYT1T00104.htm

 

 

 

 

 今後最も予想される事としては、政界再編によって公明党が朝鮮半島の利益の為に、みんなの党がアメリカ等のユダヤ勢力の利益の為に、民主党中国や朝鮮半島、アメリカの利益の為に北朝鮮への支援を言い出すという事です。

 

 

 

 勿論ですが、自民党の中にも”ひも付き”の議員は北朝鮮への支援を声高に叫ぶでしょう。その時には全てのマスコミが同調して一斉に叫ぶという事でもあります。

 

 

 

 

 そういった観点で見てみると、今のマスコミの”大相撲の八百長騒動”は色々な利権の入り交じった裏社会での抗争が原因なのではないかとも考えられます。

 

 

 

 

 普段は滅多に表に出てこないような日本のヤクザとひも付きヤクザ(朝鮮系)との縄張り争いから同じひも付きであるマスコミが応援していると考えてみると、面白いですね。

 

 

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十三階段…

2011/02/11 04:23

 

民主党:菅首相、小沢元代表に「けじめ」求める?会談終了

 
菅直人首相との会談を終え官邸を後にする民主党小沢一郎元代表=首相官邸で2011年2月10日午後4時2分、梅村直承撮影

 

 菅直人首相(民主党代表)と、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の会談が10日午後3時過ぎから首相官邸で1時間弱にわたって行われた。小沢元代表は会談後、無言で官邸を出た。首相は小沢元代表に自発的な離党など「けじめ」を求めた模様だ。小沢元代表は離党などは受け入れない意向とみられる。

 会談が物別れに終われば、首相は党員資格停止を軸に小沢元代表の処分を決め、15日の常任幹事会で決定を図る方針だ。会談は首相が8日に申し入れ、小沢元代表が応じた。

毎日新聞 2011年2月10日 16時11分(最終更新 2月10日 16時19分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110210k0000e010079000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を元に考えてみたいと思います。私は、この会談は大きな意味を持つのではないかと考えています。

 

 

 

 菅氏は内閣総理大臣で民主党の党首です。一方の小沢氏は何か役職が付いていましたっけ…。そんな二人の会話を少し想像してみました。

 

 

 

 

菅氏 :「なるべく軽い処分にしますから、何とか呑んでください」

 

小沢氏:「総理大臣を辞めろ

 

菅氏 :「え?」

 

小沢氏:「内閣不信任案に小沢派が賛成するぞ

 

菅氏 :「…」

 

 

 

 

 このような会話を想像してしまいました。確かに菅氏は役職では一番偉いのかも知れませんが、小沢氏に対して何か”お願い出来る立場”にはないのも事実です。

 

 

 

 

 日本国憲法には何と書いてあるでしょう?

 

 

 

 

 

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院解散されない限り、総辞職をしなければならない

 

 

 このように書かれていますね。つまり、菅氏は小沢氏との会談を行った結果として、自分から”十三階段”を上ったと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 今後の展開として考えられる事は解散総選挙という事と内閣総辞職の2つに大きく分類できるでしょう。少し考えてみましょう。

 

 

 

 

解散総選挙

 

 菅氏の性格上は最も可能性の高い選択肢ですが、余程の馬鹿か「他人のモノになるなら壊してしまえ」といった小さな子供のような考え方をする方にしか当てはまりません。

 

 

 

・内閣総辞職

 

 この場合は、民主党の党首選を行う事で衆目を集めるというパフォーマンスが繰り広げられます。そして、注目は何と言っても小沢派が前原氏を選ぶのか岡田氏を選ぶのかという事です。

 

 

 

 もしも小沢派が独自候補を擁立したなら、小沢派と現執行部(反小沢派)との対立により民主党が割れる事になります。

 

 

 

 

 そして、小沢派が集団離党すれば政界再編が起きます。今の”限りなくクロのイメージ”の小沢氏と行動を共にする政党が現れるかというと…難しいですね。

 

 

 

 鳩山派の人間や国民新党が小沢派と行動を共にするという事は考えられますが、それだけでは政権運営が出来ない事も事実です。

 

 

 また、統一地方選挙前に公明党が”限りなくクロのイメージ”の小沢氏と行動を共にするとも考えられません。

 

 

 

 考えられるのは、みんなの党だけですね。

 

 

 

 

 

 

 そう考えてみると、やはり最も可能性の高い事としては小沢派が前原氏か岡田氏のどちらかを選ぶという事になります。

 

 

 

 

 

・前原氏を選んだ場合

 

 

 これは、アメリカ(ユダヤ)勢力との共闘を意味します。ただし、小沢派としてはTPPに関しては反対の立場を主張しています。又、鳩山氏に関しても次のようなニュースが有りますね。

 

 

鳩山氏が前原氏に反論「意外だ」「政府と違うことは言ってない」

 

 

 北方領土返還をめぐり、前原誠司外相が鳩山由紀夫前首相の発言を「政府の考え方ではない」と批判したことを受け、鳩山氏は10日、国会内で開いた自らのグループ「政権公約を実現する会」の会合で「4島の主権は曲げてはならない話だと言っている。決して政府と違うことは言ってない」と反論した。

 鳩山氏は「(発言が)2島返還を示唆したと曲げて取られた」と説明。「前原氏に『鳩山の言うことは政府の考えではない』と言われたことは意外だ。発言を控えてほしいと言われたことに意外感を感じている」と強い不快感を示した

 鳩山氏は5日、北海道根室市の講演で「2島(歯舞群島、色丹島)にプラスアルファという考え方が必要だ」と述べ、2島先行返還論を示唆。これに対し、前原氏は7日の衆院予算委員会で「鳩山氏個人の考え方だ。元首相が政府と異なる考え方を言うのは控えていただきたい」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021020260028-n1.htm

 

 

 

 

 

 これは、鳩山氏としても簡単には機嫌を直しそうに有りませんね。鳩山氏が前原氏に対して”強い不快感”となれば鳩山派としては党首選で余程、鳩山氏を持ち上げなければ前原氏に投票してくれないでしょう。

 

 

 

 

 そして、中国が黙って見ているとも思えません。何らかのアクションを起こして他党の協力が得にくくなるような工作をしてくる可能性が高くなります。

 

 

 

 

 

・岡田氏を選んだ場合

 

 

 これは、中国との共闘を意味します。ただし、今の民主党政権に対して中国は”頼りにならない”と感じているのだと思います。

 

 

 

 

 もしも本気で民主党にテコ入れするなら稲盛氏が支援活動を止めるという事にはなっていなかったでしょう。

 

 

 

 仮に民主党政権が長引きそうだと中国が考えたなら、日本に対して無理難題を吹っ掛けてくるようになるでしょう。

 

 

 

 狙いは日本の国会を解散に持っていく事になるのですから、国民感情が弱腰の日本政府に対して怒りをぶつけるような事をしてくると考えられます。

 

 

 そうなれば、民主党が他党と協力出来ないような雰囲気になりますよね。

 

 

 

 また、アメリカも岡田氏に対しては中国と同じようなアクションを起こすと考えられます。

 

 

 

 

 では、最も高い可能性は何かと言うと…。

 

 

 やはり解散総選挙しかないでしょう。菅氏の性格の問題も有りますが、小沢派の頼みの綱は知識も経験も皆無の1年生議員です。

 

 

 

 仙石氏ら執行部の説得と地元住民の怒声とを比べれば身の危険を感じるのはやはり地元住民の怒声でしょう。

 

 

 

 

 そして、民主党執行部(反小沢派)としてみれば選挙戦での”小沢叩き”というカードを使う事も出来ますからね。

 

 

 

 

 

 

 この小沢問題に対して結論を出すのが”15日の常任幹事会で決定を図る方針だ”と有りますが、重い処分を科せば小沢派が離脱して全ての法案が通らなくなります。

 

 

 そして政界再編が起こり、菅氏は総理の座から引きずり下ろされます。

 

 

 

 

 逆に軽い処分や処分無しなら野党にとって内閣不信任決議案を提出する絶好の機会になります。実際に出すか出さないかではなく「出すぞ」と脅しに使えるのです。

 

 

 

 

 

 それにしても何故、今の所野党から内閣不信任案の話が出てこないのでしょうね。どうも、小沢派と自民党の間には何か取り決め(裏取引)が有るように感じます。

 

 

 

 

 そう言えば、森元総理と鳩山氏は会談していましたよね。

 

 

 

 

 

 

 

 日本の国会は荒れていますが、今すぐにでも助けを求めたい国も有るようです。

 

 

兵士の餓死、略奪…北の食糧危機 限界越えた

 

 

 極寒の2月を迎えた北朝鮮で深刻な食糧不足が伝えられている。体制の根幹をなす食糧配給制度は崩壊寸前まで陥り、最近では朝鮮人民軍への優先的配給までも悪化韓国脱北者団体によると、兵士の餓死や核開発を担う部隊の作業のボイコットさえも起きているという韓国高官は「(北の)政府の統制力が弱まっている」と分析。そんな中、金正日総書記(68)の誕生日となる今月(2月)16日には平壌などで豪華な式典が行われ、一部の特権支配層だけに庶民の生命の綱となる食糧がまわされる。

 

 

 

 韓国脱北者団体「NK知識人連帯」によると、北の核兵器開発に関連している軍の131指導局47旅団で兵士が空腹への不満を爆発させ、集団で作業命令を拒否する事態が起きたという。指導局は核兵器の生産計画を統括しており、食糧配給の悪化はそうした北の重要部隊にまで及んでいる恐れがある。また、同団体は、南東部の江原道で昨年11月から今年1月までに兵士7人が餓死、東部の咸鏡南道でも部隊が車両を襲撃する略奪事件が起きたとも明かした。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/kor11021009300000-n1.htm

 

 

 

 

 

 

 少し危ない状況です。38度線を越えれば豊富な食料が有ります。あなたが北朝鮮の人間なら何を考えますか?

 

 

 

 

 黙って餓死や凍死を待つか戦って食料を得るかの選択が迫ってきているように思います。

 

 

 

 

 もしも、38度線を越えて大挙してやって来るのが武装した兵士ではなく飢えた一般民衆だった時には韓国は銃撃や砲撃を加えて同じ朝鮮人を殺すのでしょうか?

 

 

 そして、その事(一般人への虐殺)を世界は許すのでしょうか?

 

 

 

 

 韓国では日本への対抗意識の為だけでお金を掛けてイージス艦等を持ちましたが、本当の脅威は北朝鮮や中国です。特に地続きの北朝鮮が最も脅威であるなら、装備も海や空よりは陸に比重を置かなければならないのです。

 

 

 

 北朝鮮の崩壊とは韓国の崩壊と同じ事なのです。つまり、韓国は食糧支援をするしか道は有りません。

 

 

 

 

「いつまで損しながら売るの?」 韓電が現状の電気料金に疑問提起

 

 

 

今年に入り、最大電力需要が4度も更新され、「コストに見合った適正な電気料金」への見直しを求める声が、再び説得力を得ている。韓国電力(韓電)はもとより、市民団体や政府も、現在の電気料金は、外国に比べて過度に割安であることに同意している。これを受け、韓電の経営悪化はもとより、国家経済に悪影響を及ぼしかねないということにも、意見の食い違いがない

 

しかし政府は、物価圧迫などのため、直ちに電気料金引き上げのカードを切り出せずにいる。これまで何度も繰り返されたことだ。

 

●電機、売れるほど赤字

 

韓電によると、昨年8月基準で、電気の販売単価比総括喧嘩の比率、すなわち、原価補償率は93.7%だ。売れば売るほど損害が膨らむ構造となっている。そのため、韓電は07年から3年連続して赤字を出している。昨年も同様に赤字が確実と見られる。

 

韓電の関係者は、「02年以降、昨年まで、主に暖房用として使われる灯油価格は98%が値上がりしたが、電気料金は12%引き上げに止まった」と言い、「同期間、灯油使用量は55%が減少したものの、電気消費は49%が増加したのは、このような非正常的価格のためだ」と話した。さらに、「原価より安い電気料金構造は、韓電の赤字を招き、この赤字は、国民の税金で埋め合わせしなければならず、結局、国民経済全体に負担になっている」と付け加えた。

 

コストに見合った適正な料金に引き上げれば産業界や家庭の負担が増えるだろうという懸念に対し、韓電は「電気料金が1%以上引き上げられれば、業種別製造原価に及ぼす影響は0.01%程度に止まり、家庭用も同様に1%引き上げの際、1世帯あたり月平均300ウォン程度の料金が増えるのみだ」と主張した。

 

●「韓電の経営効率化」が前提

 

市民団体も同様に、料金の適正な引き上げが必要だという大前提には同意している。ただ、住宅用に比べ、価格の安い産業用から先に現実化すべきだという指摘が出ている。

 

昨年、産業用電力使用量は全体の53.7%と、住宅用(19.7%)の2.7倍だが、産業用電力価格は住宅用の75%レベルだった。エネルギー市民連帯のチャ・ジョンファン部長は、「使用量は多いが価格は安い産業用から段階的に現実化すべきだ」と主張した。

 

料金の現実化に先立ち、韓電の経営効率化が先に行われるべきだという指摘もある。多くの国民は依然、韓電の「放漫な経営」に対しては疑惑の目を向けているという。実際、昨年の国政監査では、韓電が昨年上半期、9000億ウォン以上の赤字を出したのに、4000億ウォンあまりのボーナスを支給したことに対し、国会議員らの叱咤が殺到したこともある。

 

●迫られる政府の政治決断

 

李明博イ・ミョンバク)大統領が先月、グリーン成長委員会の業務報告で、「エネルギー価格は歪んだ側面がある」と触れたほど、政府側も電気料金の適正な引き上げの必要性については十分認識している。

 

問題は物価だ。政府は昨年初頭、電気料金引き上げのカードを手にしたが、6月の統一地方選挙を控え、「庶民経済への圧迫」という逆風を懸念し、切り出すことすらできなかった。今年は、経済政策の全ての方向性が、「3%の物価安定」にあわせていることも負担となっている。崔重卿(チェ・ジュンギョン)知識経済部長官が就任するやいなや、「物価問題のため、直ちに電気料金を引き上げることは難しい」と語ったのもこのためだ。

 

企画財政部によると、32の公共料金が消費者物価の上昇率で占める割合は16.3%で、このうち電気料金は、公共料金のうち19%ほどを占めている。物価上昇のノイローゼにかかっている政府としては、なかなか引き上げに踏み切れないのが現状だ。
 

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011020974928

 

 

 

 このように欧米の量的金融緩和政策(ドル等の増刷による資源や穀物高)の影響が大きく出ています。そこに、円高の日本から資本財を購入しなければ製品が作れないという事も大きな頭痛の種です。

 

 

 

 そんなインフレになりつつ有る韓国北朝鮮に食糧支援をするという事に納得する韓国住民が居るのでしょうか?

 

 

 

 韓国の”消費者物価”はアメリカの金融政策で今後も確実に上昇するでしょう。韓国政府が何を考えるのでしょうね。

 

 

 

 

 韓国の本国では物価高で苦しんでいる所に北朝鮮との関係でも苦しんでいます。そんな時に日本にいる在日の存在は、どういった風に見えるのでしょう…。

 

 

 

 「同胞が苦しんでいるんだから、おまえ達も手伝え」と考えるのが一般的ですよね。そして、日本からお金や援助を引き出せなければ在日に対して韓国北朝鮮が何を考えるでしょうね。

 

 

 

 

 

 盛んに朝鮮学校への高校無償化や子供手当で朝鮮学校の人間やマスコミが騒ぐのは感傷的な理由ではなく”命が掛かっている”からです。

 

 

 

 

 自分や家族の命が掛かっている人間に正論が通じると考える方が間違っています。

 

 

 

 

 

 ”ゴミはゴミ箱に、纏めて固めてポイッ”とするのが最も正しいやり方だと思います。

 

 

 

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妖怪大戦争…

2011/02/10 04:53

 

都知事選:ワタミ会長の擁立検討 みんなの党

 

 

 みんなの党が4月の東京都知事選に、飲食店チェーンなどを手がけるワタミ会長の渡辺美樹(みき)氏(51)の擁立を検討していることが9日、明らかになった。同党幹部は毎日新聞の取材に「(擁立を)検討しているのは事実だが、発表できる段階にはない」と語り、他党の候補者擁立状況を見極めながら最終判断する意向を示した。

 みんなの党は昨年7月の参院選東京選挙区で新人の松田公太氏が65万票余りを獲得して当選し、統一地方選の焦点になる都知事選への対応が注目されていた。同党には都知事選で政策をアピールし、次期衆院選につなげる狙いがあり、渡辺喜美代表や江田憲司幹事長と交流のある渡辺美樹が有力候補として浮上した。

 渡辺氏は横浜市出身で、1984年にワタミの前身となる有限会社「渡美商事」を設立。外食産業のほか学校法人運営や農業、介護事業にも進出している。安倍内閣の「教育再生会議」委員も務めた。【中山裕司】

 ◇出馬相談は一切ない

 渡辺氏は9日、「多くの方から、都知事選に出たら、という出馬要請は過去にたくさんあった。ただ、みんなの党を含め、出馬に関して他人に相談したり、支援要請した事実は一切ございません」とのコメントを発表した。

 

毎日新聞 2011年2月9日 11時09分(最終更新 2月9日 12時47分)

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110209k0000e010033000c.html

 

 

 今日はこの記事から考えてみようかと思います。色々と日本の政局も慌ただしく動き出してきましたよね。

 

 

 基本は「世界は繋がっている」です。日本の中で起こる事は世界の出来事と連動しています。逆に日本の中で起こる事も世界の動きを決めていくのです。

 

 

 

 

 マスコミやネット上でもよく見かけるのですが、頭の良いヒトが陥りやすい事として「内部だけで完結させよう」という発想が有ります。

 

 

 

 具体的には「日本が悪くなるのは日本の中に問題が有るからだ」とした考え方です。自分自身の向上心の為には無くてはならない考え方ですが、頭の良いヒトは「グローバル化」と言いながら決してグローバルな考え方をしませんね。不思議でなりません。

 

 

 

 

 

 前回のブログで私は”中国4千年VSユダヤの陰謀”と書きました。実際には中華人民共和国は数十年ですし、ユダヤも偽物です。

 

 

 

 本当の事を書けば1949年に設立された中国は62年なので、”中国62年VS偽物ユダヤ”となりますよね。世界は建前で動いているので…その辺りは…ま~、そういう事なのです。

 

 

 

 

 

 今の日本を取り巻く状況を考えてみるとアメリカ中国との間に韓国が在日問題などで日本に寄生している状況ですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 イメージが湧きやすいように書いてみると、

 

 

 妖怪とゾンビが黄金のお姫様を奪い合っている。そこに「俺にも寄越せ」とシロクマが割り込もうとしている。その周りを吸血コウモリがパタパタと飛んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 といった所です。何となくイメージが掴めましたか?小説家ではないので表現に高い期待はしないで下さいね。

 

 

 

 さて日本の国会ですが、どうなるのかも考えてみましょう。

 

 

 

 

 何と言っても多くの方の関心事は”小沢問題”ですよね。(違ったら御免なさい)

 

 

 先ずは、現状分析が第一です。

 

 

・米の自由化               → アメリカ

湾岸戦争での出費130億ドル   → アメリカ

・構造協議(土木関連)430兆円   → アメリカ

・日米FTA                 → アメリカ

 

 

・400人の中国詣で           → 中国

・旧田中派繋がり            → 中国

 

 

民主党内最大派閥

・未だに残る小沢待望論        

 

 

 

 こういった事を考えてみると、アメリカにとっても中国にとっても”利用価値が有る政治家”であり日本国内での影響力も無視出来ない事になりますよね。

 

 

 

 

 あなたが外国勢力で日本を何とか自分の陣営に引き摺り込みたいと考えたなら、小沢氏の処分をどうしますか?

 

 

 

 

 

 簡単ですよね。”利用価値が有ると思われる間は手厚く保護”しますよね。

 

 

 

 つまり、小沢氏は今回の強制起訴に関しては両陣営(中国、ユダヤ)から手厚く保護されるという事です。結果として、今回の事では小沢氏の政治生命は終わったりしません。

 

 

 

 では日本は何を考えるかという事ですが、今は「外敵を利用して掃除をしよう」と考えている所だと思います。ハッキリとはどちらの陣営と言えない状況なのです。

 

 

 

 どちらの陣営(中国もユダヤ)も日本を取り込む為にはアメとムチを使います。

 

 

「トヨタたたき」終息か=電子系統の疑惑解消で

 

 【ニューヨーク時事】米運輸省が8日、トヨタ車の電子制御装置に欠陥が見つからなかったとする「シロ」の判定を下したことで、米国内で高まった「トヨタたたき」は終息に向かいそうだ

 米議会公聴会などで急加速問題がトヨタ車に限ったものではないことが浮き彫りとなる一方、暫定調査結果で急加速原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明するにつれ、トヨタに対する厳しい批判は徐々に弱まりつつあった。しかし、電子系統の欠陥に対する疑惑に関しては、トヨタ幹部らが再三にわたり否定してきたものの、完全には解消されていなかった。この疑念は、ハイテク技術などを武器に米市場で躍進してきたトヨタのブランドイメージに暗い影を落としていた

 今回、米当局が電子系統について「シロ」の判定を下したことは、米国でのトヨタ車への信頼の回復に少なからず寄与しそうだ。また、急加速問題などに絡んで所有者らが損害賠償を求めて起こした米国内での集団訴訟は今後、トヨタ側に有利に運ぶ可能性がある。 


http://news.nicovideo.jp/watch/nw29943

 

 

 

 

 

 このようにアメリカは「北米市場は美味しいよ~」と日本(企業)に対してメッセージを出してきています。

 

 

 ”米当局が電子系統について「シロ」の判定”という事は”科学的な調査の結果ではなく政治的な思惑”が多分に含まれています。

 

 

 アメリカ当局が”疑惑”を言い続けましたが、その間にフォードはどうなったのでしょう?GMは?公的資金(アメリカの税金)の投入でどうなったのでしょうね。

 

 

 

 アメリカが日本に対してアメをちらつかせる理由は簡単ですよね。

 

 

ファニーメイなど住宅金融2社の廃止も選択肢-米政府改革案(Update1

 2月9日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は住宅金融への政府の関与を減らし、政府支援機関(GSE)であるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の役割を縮小する3つの選択肢を議会に提案する方針だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

 

 

 改革案の内容に詳しい関係者2人によれば、3つの案には、政府系住宅金融2社と両社が政府の支援を受けて提供する住宅ローン保証を廃止する選択肢も含まれる。ただ、別の選択肢は現行制度により忠実な提案となるもようだ。

 

 

 米政府は昨年7月に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づき、ファニーメイとフレディマックへの納税者による支援を終わらせる改革案を議会に提出する必要がある。政府は2008年9月に両社を管理下に置き、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンに関連する損失を埋め合わせるため、1500億ドル(約12兆3500億円)余りの公的資金の投入を余儀なくされた

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ap.mt5X95sFU

 

 

 

 こういった記事が出てき始めたという事は、アメリカもかなり切羽詰まってきているのでしょう。そして、リーマンショックから立ち直っては居ないという事も分かります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 今、トヨタに撤退されるとアメリカという国は気分が良くても中のそれぞれの州の財政や雇用がどうなるかを考えれば分かりますよね。

 

 

 特にアメリカFTAを結んでいる(輸入関税の無い)メキシコなどの国に工場を移転されてしまえばアメリカの雇用だけでなく経済は壊滅的な打撃を受けますからね。

 

 

 

 

 

中国国内で訴訟…戦争中の強制労働の賠償要求、三菱商事など相手

 

  山東鵬飛弁護士事務所の傅強向主任弁護士によると、第二次世界大戦中の強制労働に対する賠償を求め、山東省内に住む中国人1000人が三菱系企業を相手に訴訟を起こす。訴状を山東省高級人民法院(裁判所)に提出したという。中国新聞社が報じた。

  強制労働をさせられた本人や遺族が日本で起こした裁判では、敗訴が続いた。今回は中国国内での裁判であるため、原告側は、勝訴を確信しているという。原告側は三菱商事(青島)有限公司と煙台三菱セメント有限公司を相手に、損害賠償計1億元(約12億5800万円)と書面による謝罪を求めた。

  判決内容は中国国内において強制執行力を持つことになる。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=politics_0927_016.shtml

 

 

 

 これは、去年の9月の記事です。まだ尖閣沖の事件で中国が日本に対して強気な態度を取っていた頃のモノですね。

 

 

 日本の助けが無ければアヘン戦争の時のようにボロボロにされてしまう事が分かって中国が何をするかは誰もが興味が有りますよね。

 

 

 

 

ユニクロほか中国から工場を引き揚げる日本企業が続出の指摘

 日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。 

******************************
 中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24%の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

 日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。

 昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元(約1万円)だったが、今年は1000元(約1万3000円)を超えた。人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。

 これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある

 たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムインドも人気である。

※SAPIO2010年11月10日号


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101102-00000013-pseven-int

 

 

 

 

 少しずつ中国から日本企業が撤退をし始めていますよね。中国としては日本企業に撤退されたら雇用をどうする事も出来なくなります。

 

 

 そうなれば、中国人の不満の捌け口は当然のように中国政府に向かうでしょう。此処は、何としてでも日本企業に中国に残って貰うような方針を出してくるのは間違い有りません。

 

 

 

 

 では、どういった事をしてくるのでしょう?

 

 

 

 

 

法人税

10.技術譲渡における企業所得税の免除、減額
1納税年度内に、居住企業の技術譲渡所得が500万元を超えない部分については、企業所得税を免除する。500万元を超える部分については、企業所得税を半減する。

 

11.優遇政策の段階的措置
「企業所得税法」公布前にすでに認可設立された企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に従い低税率の優遇措置を受ける場合、新企業所得税法施行後5年以内に順次過渡的に法定税率に移行する。そのうち、企業所得税率15%の税率が適用されている企業は、2008年には18%、2009年には20%、2010年には22%、2011年には24%、2012年には25%の税率に移行する。24%の税率が適用されている企業は、2008年から25%の税率が適用される。定期減免税の優遇を受ける企業は、国務院の規定に従い、同法施行後も継続して期間満了まで優遇措置の適用を受けることができる。但し、利益を獲得していないため優遇措置の適用を受けていない場合、優遇措置の期間は同法の施行年度から起算される。

法律により設置した対外経済協力及び技術交流を発展させるための特定地域(深圳、珠海、スワトウ、厦門及び海南経済特区を指す)、及び国務院が上記地域特殊政策の執行をすでに規定した地域(上海浦東新区を指す)において、国が重点的に援助しなければならない新設のハイテク企業は、上記経済特区及び上海浦東新区内で取得する所得について、最初の生産経営収入の属する納税年度から起算して、1年目から2年目までは企業所得税は免除、3年目から5年目までは25%の法定税率を半減して企業所得税を徴収する。

国がすでに確定したその他奨励類企業は、国務院の規定に従い減免税の優遇措置を適用することができる。

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04/

 

 

 

 色々と打ち出してきていますね。”技術譲渡における企業所得税の免除、減額”という部分に関しては日本から安く技術を奪い取ろうとする魂胆が分かりますよね。

 

 

 

 また、”国がすでに確定したその他奨励類企業は、国務院の規定に従い減免税の優遇措置を適用することができる”という部分からは何とか日本企業に優遇するから留まって欲しいという悲鳴が聞こえてきそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 では、此処で質問です。先程の例え話ですが、妖怪やゾンビ、シロクマが奪い合っている所で吸血コウモリが黄金のお姫様の血を吸ったら妖怪やゾンビ、シロクマは何をするでしょう?

 

 

 

 

 自分のモノだと勝手に思っているのに横から吸血コウモリが血を吸えば、怒り出しますよね。

 

 

 

 場の空気を読まずに最悪のタイミングで最悪の事をしでかすのが昔から朝鮮人です。

 

 

 

LG電子がソニーを特許侵害で提訴、「ソニーへの対抗訴訟」―韓国

 

 LG電子が4日、ソニーが自社のブルーレイの標準技術と信号の受信と処理に関する技術など、8つの特許技術をデジタルテレビやゲーム機、プレイステーションに不当に使用したとして、米国際貿易委員会(ITC)に2件の提訴を行ったことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じている。

 またLG電子は、カリフォルニア州南部連邦地裁(SDCA)に対しても、ソニーがデジタルテレビ、PC、デジタルカメラ、ビデオカメラなど、同社の11種類の特許技術を不当に使用したとして、2件の損害賠償請求訴訟も提起した。

 韓国メディアは、この訴訟はソニーが昨年12月にLG電子を相手に提訴した、携帯電話技術の特許権訴訟に伴う、対抗訴訟との見方を示している。

 LG電子の関係者は「特許技術を無断で侵害する行為に対しては強力に対応していく方針」と明らかにしている。

 また韓国メディアは、両社ともに北米地域での売上高が全体の20%以上を占めており、重要な市場でのシェア争いも今回の事態の要因にあると指摘特許侵害かどうかに応じて、ITCは米国内の該当する製品の輸入と販売を禁止することができ、連邦裁判所は損害賠償責任を問える。そのため、ITCは慎重な立場を見せていると伝えている。(編集担当:李信恵・山口幸治)



http://news.livedoor.com/article/detail/5327685/

 

 

 

 記事の中にも有りますが、”ITCは米国内の該当する製品の輸入と販売を禁止することができ、連邦裁判所は損害賠償責任を問える”となっています。楽しみですよね。下手をすればLGだけでなく現代やサムソンといった韓国を代表する企業に波及しますよね。

 

 

 

 そういった韓国企業が北米市場を閉め出されてしまった場合には韓国という国はどうなるのでしょうね。ま~、米韓FTAの締結によって淘汰されるのは時間の問題でしたが…。

 

 

 

 

 

 ここで、日本の政局に話を戻しましょう。妖怪やゾンビは吸血コウモリに対して怒っていますよね。黄金のお姫様としても”お掃除”をしたいので、この事を利用しますよね。

 

 

 

 お掃除をするには”ゴミ”が有るという事が前提ですよね。”ゴミ”とは何なのかは、それぞれで考えてくださいね。

 

 

 

民主・山岡陣営買収疑惑:秘書聴取 運動員2人も--栃木県警

 09年8月に投開票された衆院選栃木4区の山岡賢次・民主党副代表(67)派の買収疑惑で、栃木県警捜査2課が山岡氏の私設秘書(37)から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員2人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員2人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。【小林直太田誠一、渡辺暢】

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110209ddm041040038000c.html

 

 

 

 こういった記事が今後も増えるような気がします。妖怪とゾンビの怒りを買い、黄金のお姫様は掃除を始めたのですから。

 

 

 

 では、今後のマスコミの対応を考えてみましょう。

 

 

 大きく分けて、”読売・産経VS朝日”という構図になっていくでしょう。どちらが何の陣営かはそれぞれで考えてみてくださいね。毎日は…コウモリですからね。

 

 

 

 

 政治家というのは電話一本でコロッと態度や演説内容が変わります。今までの主張と異なる事を言い出すのかどうかも見物ですね。

 

 

 

 

 今までの主張を元に考えると、先ずは読売・産経は次の首相候補に前原氏を推すようになるでしょう。そして、朝日は岡田氏を推すようになると考えられます。

 

 

 

 

 

イオン、中国・広東省広州市にジャスコ「高徳置地広場店」開店

  イオン株式会社 <8267>8267の日足チャート は28日、広東吉之島天貿百貨有限公司(以下、広東ジャスコ)が、広東省広州市に「ジャスコ スーパーマーケット高徳置地広場店」を29日からオープンすると伝えた。

 

 

 

  同店はまた、広東ジャスコ初となるスーパーマーケット(食品スーパー)業態。これまで広東ジャスコでは、GMS(総合スーパー)業態で出店してきたが、今後は地域に密着したスーパーマーケットも併せて広州市都市部を中心にドミナント出店し、今後も中国の各現地法人が各エリアで出店を加速していく。(編集担当:金田知子)

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1229&f=business_1229_117.shtml

 

 

 

 理由は…上記の記事で分かりますよね。

 

 

 

 

 小沢問題に関しては全てのマスコミが擁護に乗り出しますが、焦点はTPPになるかと思われます。 

 

 

 

 予想される論調としては、読売・産経がTPPの推進を声高に叫び、朝日が日中FTA等の中国との経済関係重視を声高に叫ぶでしょう。(毎日はTPPと同時に日韓FTA等を叫ぶだろうと考えた方は私と同じですね。)

 

 

 

 

 では、最初の記事に戻りましょう。注目の東京都知事選ですが、今後の政局を見る大きな指針となるのは間違いなさそうです。

 

 

 

 最有力候補は何と言っても石原都知事ですよね。既成政党の公認というのは無党派層を取り込みたい石原陣営にとっては邪魔になるかも知れません。

 

 

 ただし、石原氏は確実に自民党からの応援を受け入れるでしょう。

 

 

 

 蓮舫氏に関してはアメリカよりも中国からの影響が強い方ですよね。なら、今の時期に中国が民主党の応援をするような事は考えられません。

 

 

 

 そして、記事にある渡辺氏ですよね。此処で、渡辺氏(ワタミ社長)が出馬して、みんなの党が公認や推薦といった事をすれば、みんなの党の立ち位置がハッキリと分かりますよね。

 

 

 

 名古屋(愛知)での惨敗の後だけに慎重になっているのは確かでしょう。

 

 

 此処で、自民党候補に勝てるようなら東京都知事選でもワタミ社長を推していたでしょう。

 

 

 

◆愛知知事選確定得票◆

 当1,502,571大村 秀章 無新

    546,610重徳 和彦 無新〈

    487,896御園慎一郎 無新〈民〉〈社〉〈国〉

    324,222薬師寺道代 

    141,320土井 敏彦 無新〈共〉


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000414-yom-pol

 

 

 

 大村氏も実質的には自民党と言っても良いでしょう。年末まで自民党議員だったのですからね。

 

 

 

 

 記事の中で「検討しているのは事実だが、発表できる段階にはない」と、このように述べていますよね。

 

 

 

 コウモリらしい発言です。「どう、上手く立ち回ったら美味しい汁が吸えるだろうか?」といったずる賢い考えですよね。

 

 

 何が「生活重視」なんでしょうね。”政策”を重視しているような格好をしていますが、みんなの党にとっては”政策”とは単なる”詐欺の道具”という認識なのでしょう。

 

 

 

 みんなの党が分析として石原氏が有利となれば、相乗りしてくる事も十分に予想されます。田舎と違って東京ではTPPに関して高い関心が無いと判断したならワタミ社長を推してくるでしょう。

 

 

 

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生モノ…

2011/02/09 04:04

 

中国:0.25%追加利上げ 昨年10月以降3度目

 【北京・浦松丈二】中国人民銀行(中央銀行)は8日、金融機関の貸し出しと預金の金利を1年物で0.25%引き上げると発表した。利上げは今年初めて。2年10カ月ぶりとなった昨年10月20日以来では3度目。インフレ抑制への強い姿勢を示した形だ。

 春節(旧正月)休暇(2~8日)明けで1週間ぶりに市場が開く9日から実施する。引き上げ後は1年物定期預金金利が3.00%、貸出金利が6.06%。1年物以外についても期間の長さなどに応じて金利を引き上げる。

 中国では昨年11月の消費者物価指数CPI)が前年同月比5.1%上昇し、庶民生活を圧迫した。翌12月の上昇率は4.6%に鈍化したが、中国北部では昨年後半から100日以上も降雨・降雪がなく、今後も干ばつ被害による農産物価格上昇が見込まれている。

 中国政府内では「一部先進国が量的金融緩和策を実施し、国際市場で商品価格の上昇を招いている。2011年の物価動向は油断できない」(馬建堂・国家統計局局長)などと物価上昇の原因や責任を外部に求める意見も広がっている。

毎日新聞 2011年2月8日 21時47分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110209k0000m020095000c.html

 

 

  今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。それにしても…段々と私も1日(24時間)で1つのエントリーを書くのが難しくなってきていますよね。

 

 

 少しトロイかもしれませんが…何処かの政治家ではないですが、そこは…それ、ま~そういう事で…。

 

 

 

 

 

 久しぶりに中国関連の記事を見つけたのですが、本当に中国は徹底していますよね。再開してからの私のブログを読んで下さっている方にしてみれば分かると思いますが、中国は”待っている”状態ですよね。

 

 

 

 ただ、中国の忍耐も無限ではありません。先ずは、日本に対して観測気球を上げるような気がします。そして、消費者(日本国民)の反応を見てから対応を決めてくるでしょう。

 

 

 

 

 

 記事の中に有りますが、「一部先進国が量的金融緩和策を実施し、国際市場で商品価格の上昇を招いている」という中国政府の言葉は今のアメリカやEUの事を指していますよね。

 

 

 

 確かに「当然の事で、誰もが知っている」と多くの方が思われるでしょう。ですが、その中国はどうなのでしょうか?

 

 

http://searchina.ne.jp/exchange/?type=CNY&mode=chart&dwm=month

 

 

 このように、2005年7月に人民元が切り上げられて前日比0.3%とは言え、変動為替相場になりましたね。チャートを見れば分かりますが、その後右肩上がりです。

 

 

 

 それが、何故かピタッと固定されていますよね。これはアメリカがドルを刷るのに対抗して人民元を大量に増刷したからですよね。

 

 

 

 

 それが又、最近では上昇してきていますよね。これは何を意味しているのでしょうか?

 

 

 

 中国が人民元を増刷するスピードよりもアメリカがドルを増刷するスピードが勝っているという事ですよね。

 

 

 流石はアメリカの印刷機(輪転機)は性能が良いな~という事でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 まさか、輪転機(お金を刷る機械)の性能の差だと考えるヒトは居ません。必ず他に理由が有るのです。

 

 

http://www.investwalker.jp/economy/toukei-list/china-economy/price-chinese-real-estate/

 

 

[2010.05.20]第87回 中国の不動産価格高騰はバブルなのか?

 

中国の不動産価格が高騰している。2009年の不動産価格(定義は後述)は前年比で23%上昇し、この背景にはホットマネー流入等によるマネーサプライ急増などが指摘されている。
賃料や地代の将来見通しつまり将来に亘るキャッシュインフロー列の割引現在価値の総和。これが不動産の理論価格算定の基本だが、見通しという「期待」部分が含まれていることもあり現実にその測定を行うことは容易でない。もっとも、不動産価格は居住用であれ商業用であれ、家計や企業の所得などとの密接な関係から一定の評価を行うことは可能である。すなわち、実体経済における収益またはキャッシュフロー(フローの実体経済付加価値としての名目GDP)に着目して、そのトレンドや水準などから不動産価格の合理性を判断することができる。明らかなトレンドからの乖離や価格水準の高騰が見られれば、資産価値をあてにした信用創造の連鎖による不動産価格上昇というバブル現象が生じていると考えられる。
また、不動産価格は住宅を担保とした住宅ローンが代表例となるように、マネー創出つまり信用創造の源でもある。ただ、信用創造が実体経済の裏付け、すなわち収益やキャッシュフローに基づいた回収見込みのある場合はよいのだが、不動産価格の上昇のみを回収の根拠とする場合は問題が大きい(※1)。例えば、限定された不動産供給下で過剰なマネーサプライが生じると不動産バブルを引き起こす要因となり得る。

 

 

http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/100520.html

 

 

 このように、中国でのバブルの加熱が実体経済と乖離して中国政府による統制を受け付けなくなって暴走し始めたという事になります。

 

 

 

 

 

 中国政府としては何としてもバブルの加熱を押さえてバブル崩壊によるリスクを打ち消そうとしますよね。

 

 

 リーマンショック(倒産と失業の嵐)で何が起こったかを考えれば中国政府がバブルの抑制に躍起になるのも分かりますよね。

 

 

 

 

 つまり中国が、これ以上の人民元の増刷に踏み切れば遠くない将来に中国でリーマンショックと同じ事が起こると考えられますよね。

 

 

 

 

 テレビなどに出てくる自称知識人は、それでも日本に量的緩和をしろと言うのでしょうか?お金(円)を刷れと言うのでしょうか?

 

 

 

 日本をどうしたいのか…。私には理解不能です。

 

 

 

 

 

 自称知識人達の言い分は「デフレギャップを埋める」という事です。では、アメリカで起こったリーマンショックは何と説明するのでしょう?今の中国で起こっている不動産バブルは何と説明するのでしょう?

 

 

 

 

 

 「アメリカ人は馬鹿だから、中国人は馬鹿だから」とでも言うのでしょうか?それこそ、自分の馬鹿さ加減をさらけ出していると私は思います。

 

 

 

 「経済は生き物だ」と言うなら、素直に政府の統制を受けるという考え方が不可能だという結論にしかなりません。

 

 

 

 なら、国民の生命や財産を守る為に政治家が行うべき事は、”お金を刷る(量的緩和)というギャンブル”ではなく”実体経済を立て直すという地道なリスク回避”だと私は考えます。

 

 

 

 今此処で日本もお金(円)を刷るというような事になれば、間違いなく日本もバブルに突入します。そして、不動産や株式にお金が流れても実体経済の面では恩恵が余り無いように思っています。

 

 

 

 

 確かに、一時的には景気も良くなるでしょう。しかし確実にバブルは弾け飛びます。実態を伴わないからバブルと言うのですから。

 

 

 

 昔から日本の強みは”モノ作り”です。農業でも他の産業でも創意工夫と試行錯誤を重ねて世界一の製品を作り上げてきたのです。

 

 

 その日本の強み(=足腰)を捨ててイギリスやアメリカの後を追って金融に走れば、日本は没落していくだけだと私は考えます。

 

 

 

 

 また政府が経済をコントロールするなら、中国北朝鮮等の計画経済と何が違うと言うのでしょうか?日本を完全な社会主義国家にしたいと言うなら言い分も分かりますが…。

 

 

 

 

 

 

 

 最初の記事に”インフレ抑制への強い姿勢”と書かれていますが、バブルになればインフレになりますよね。アメリカEU中国インフレになりつつあります。

 

 

 

 自分でお金(ドルやユーロ、人民元)を大量に増刷してバブルを引き起こしておいて、その尻ぬぐいを他の国にさせようとしているのですよね。

 

 

 

 

 アメリカがTPPに何が何でも日本を引き摺り込みたいのはアメリカで起こるインフレ対策なのだという事です。

 

 

 

 

 今のマスコミでTPPに関して否定的な見解や懐疑的な見解を示すマスコミは皆無です。何故でしょうね。特に読売と産経は外国人株式保有比率を見た後では納得してしまいますけれど…。

 

 

 

 

 

 さて日本の国会ですが、民主党は詰んだ状態だと書きましたが、心配の種が消えた分けでは有りません。

 

 

 

 前回のブログで政府与党のお仕事として諸外国との条約や法案を通すことだと書きましたが、法案に関しては統一地方選挙前に民主党の我が儘が通る事は有りませんが、諸外国との約束を勝手に決められても困ります。

 

 

 

 

 特に民主党の所属議員は口が軽いですからね。

 

 

「政治生命懸ける」で釈明=前原外相

 前原誠司外相は8日の衆院予算委員会で、北方領土問題の解決に「政治生命を懸けて努力したいとした7日の北方領土返還要求全国大会での自らの発言について、「政治家になった一つのきっかけがこの問題だった。政治家として問題解決に努力していきたいという思いを述べたものだ」と釈明した。 
 新党日本の
田中康夫代表が「外相在任中に実現するという意味か」とただしたのに答えた。菅直人首相も社会保障と税の一体改革に「政治生命を懸ける」と発言、その後「最大限努力していきたいとの覚悟」と説明した経緯があり、菅内閣の「言葉の軽さ」が問われそうだ。(2011/02/08-18:38)


 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800803

 

 

 

 多くの方が予想していた通りに「口だけ」という事ですよね。

 

 

 

 

 

 最悪の事態としては民主党統一地方選挙の後も何も出来ないままに政権の座に居座る事です。

 

 

 

 そうして、機密費等を使って公明党やみんなの党を抱き込んで日本を潰しに掛かる事です。そうなれば、TPPも外国人参政権も通ってしまいますね。

 

 

 

 

 

 

 気になるニュースも有ります。

 

 

ゴールドマン・サックス「中国GDPは9年内に米国の3分の2に」

 米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は7日、中国国内総生産は2020年までに、米国の3分の2程度に達するとの見方を示した。ブラジルインド中国、ロシアのブリックス(BRIC’s)全体では、米国と同規模になるという。新浪財経が報じた。

 オニール氏によると、世界全体の経済成長率に対するBRIC’sの貢献度は最低でも50%、おそらくは70%に達する見込み。中国の経済規模はBRIC’sの他の3国の総和にほぼ等しくなる

 オニール氏はBRIC’sに続くネクスト・イレブン(Next Eleven=イランインドネシアエジプト韓国・トルコ・ナイジェリア・パキスタンバングラデシュフィリピンベトナムメキシコ)も発展の潜在力を持っており、BRIC’sと合わせて世界経済を動かす最大の動力になったと主張した。

 ゴールドマン・サックスは、先進国ではないがGDPが世界全体の1%以上を占める国や地域に注目し、改めて「新興市場」と定義しなおす。現在のところ、BRIC’s4カ国以外には、韓国インドネシアメキシコ、トルコの4カ国が該当し、特に大きな発展が見込める国家という。(編集担当:如月隼人)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000093-scn-int

 

 

 

 ここで、”ゴールドマン・サックス”というのは”ロスチャイルド”ですよね。そして、ロスチャイルドというのはユダヤ財閥ですよね。

 

 

 

 どうやら、ユダヤ(欧米)は中国を骨までしゃぶり尽くそうとしているように感じます。

 

 

 

 

 記事の中にある”中国の経済規模はBRIC’sの他の3国の総和にほぼ等しくなる”とは、ユダヤ(欧米)は中国のバブルを極限まで高めて一斉に売り逃げをしようと企んでいるように思います。

 

 

 その為に、一般投資家(特に日本)を騙そうと「中国は凄い、もっと伸びる」と言っているのでしょう。

 

 

 

 もしも、自分の周りに中国株に手を出している方が居るなら、「そろそろ手を引かないと破産するよ」と教えてあげて下さい。

 

 

 

 

 今後の中国の動きは要注意です。ユダヤ(欧米)と手を組んで日本を潰しに来るのか、それともユダヤ(欧米)に対抗する為に日本に助けを求めるのか…。

 

 

 

 

 もし仮に、中国がユダヤ(欧米)と手を組んで日本を潰すなら民主党政権を存続させた方が扱い易いですよね。逆に、ユダヤ(欧米)と対抗するなら自民党政権の方が有利ですよね。

 

 

 

 

 そして、他にも気になるニュースとして次のモノが有ります。

 

 

国交省、港湾運営の民営化促進 今国会に改正案提出へ

 国土交通省は30日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に23ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。

 

 民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ2、3割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する

 

 港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが1港湾につき1社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。

 岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは1機当たり最低でも10億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。

 

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000312.html

 

 

 この”港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案”では新たな利権が発生しそうですよね。そして、何と言っても港湾と言えばヤクザです。

 

 

 

 山口組も港湾労働者の集まりから出来上がったヤクザ組織ですからね。そんな所に”整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入”だとか”固定資産税も一部免除”となれば、ヤクザが黙って見ているとは思えませんよね。

 

 

 

 

 そして、山口組と言えば民主党の応援ですよね。

 

 

山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている=神戸市灘区の山口組総本部

 自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c05e5589662be93937ddfdadf1859b51

 

 

 

 

 もうリンクが切れていたので記事への直接のリンクは有りませんでしたが…。

 

 

 

 

 繋がって来ましたよね。民主党を応援しているのは誰なのか…。そして、何故朝鮮人が民主党を応援しているのかは”特に大きな発展が見込める国家”とユダヤ(欧米)に書かれているからですよね。

 

 

 

 つまり、朝鮮人(韓国)はユダヤ(欧米)の手先になったという事です。昔の元寇の時と同じように”大国のおこぼれ”に預かろうとしているのでしょうね。本当に根っからの奴隷なんでしょうね。

 

 

 

 

 

 あまり不安を煽るだけなのも良くないので、少し関連ニュースも貼り付けておきますね。

 

 

山口組「餅つき」住民招かず 年末恒例、摘発強化影響か

 

 指定暴力団山口組が、毎年12月に総本部(神戸市灘区)で開いてきた恒例の餅つきに、今年は近隣住民を招かない旨の通知を総本部の出入り口に掲げたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は「取り締まりの強化を受け、表だった活動を避ける狙いではないか」とみている

 

 

 餅つきは6代目組長に篠田建市=通称・司忍(つかさ・しのぶ)=受刑者(68)が就任した2005年に始まったという。昨年は住民ら約1千人が参加。子どもの一部に「お年玉」として現金1万~3万円が配られていたという

 

http://www.asahi.com/national/update/1201/OSK201012010210.html

 

 

 

 

 最近の山口組に関しての摘発記事は、それぞれでネット上から拾ってみて下さい。

 

 

 

 それにしても”子どもの一部に「お年玉」として現金1万~3万円が配られていたという”とは、何処かの政党の子供手当なのでしょうかね。

 

 

 

 そして、経済界では最大の支援者であった方も…。

 

 

稲盛氏「大変落胆」 民主党に愛想尽かす

 内閣特別顧問を務めている日本航空の稲盛和夫会長は8日、日本記者クラブ主催の記者会見で、政権運営と党内運営の両方で苦悩している民主党の現状について「大変落胆している」と述べた。菅直人首相は頼りにしていたブレーンに愛想を尽かされた格好だ。

 稲盛氏は二大政党制の定着を目指し、小沢一郎元代表や前原誠司外相らを長年支援してきたことで知られている。稲盛氏は「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と突き放した。今後の支援活動については「年も年だし、あとは静観していく」と語り、身を引く考えを示した

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/biz11020817420040-n1.htm

 

 

 

 どうやら、民主党の終焉は近いと考えて間違いなさそうです。「年も年だし、あとは静観していく」とは何が有ったのでしょうね。

 

 

 

 稲盛氏と言えば京セラですよね。その京セラは、と言うと…。

 

 

太陽電池生産1・6倍に 京セラ 中国本格稼働へ

 京セラは21日、太陽電池モジュール(複合部品)工場の生産能力を現行の1・6倍に拡充する計画を発表した。グループ会社のチェコ工場に、2棟目となる新しい工場棟を建設するほか、今春から中国・天津市の工場を本格稼働させ、世界的な需要拡大を背景に生産力の増強を進める国内外のメーカーに対抗する。

 

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110121000164

 

 

 

 このように、中国との関係で考えれば「これから」という時期ですよね。

 

 

 

 その稲盛氏が民主党の支援活動を止めるという事は何を意味していると考えられるでしょう。

 

 

 

 

 

 私は、「中国は日本と組んでユダヤ(欧米)と対抗する」という道を選択したのだと考えています。その為に中国民主党には政権の座から降りて貰おうとしているのだと考えます。

 

 

 

 マスコミも稲盛氏の話題を記事にするなら、表面的な事で”当たり障りのない記事”を書くのではなくジャーナリストらしく本質を追究するような記事を書いて貰いたいですね。

 

 

 

 マスコミがTPPの推進や民主党擁護の話を展開しているのは中国絡みというよりもユダヤ(欧米)や朝鮮(韓国)絡みの関係であると推測されます。

 

 

 

 ”中国4千年VSユダヤの陰謀”…こうなると今後のマスコミの展開も目が離せなくなりそうですよね。

 

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魔法使い…

2011/02/08 05:34

 

社説:論調観測 小沢元代表強制起訴 「けじめ」とは何なのか

 「けじめ」は、英語になりにくい日本語である。「take responsibility」(=責任をとる)と訳されることが多いが、いま一つぴたりとこない。

 民主党小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された。それを受けた社説で、毎日、読売、日経はそろって見出しに「けじめ」を掲げた。「まず離党してけじめを」(毎日)、「政治的なけじめをつける時だ」(読売)、「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」(日経)、といった具合である。

 では、けじめとは具体的にどういうことを指すのだろう。

 毎日は見出しにあるように、「離党」が最低限のけじめだとしている。資金疑惑を持たれた元代表が国会での説明を拒み続けた結果、国会が混乱し民主党政権も批判を浴びた。与党、国政に大迷惑をかけたのだから、まずは「与党と一線を引く」離党が必要との主張である。

 読売は「刑事被告人が政権党の中で、隠然と影響力を行使することが許されるのか」としたうえで、「党内外には、議員辞職や自発的な離党を求める声が少なくない」と指摘。「そうした政治的なけじめをつけることを真剣に検討すべき時ではないか」と述べている。

 日経の論評は主に民主党に向けられた。疑惑は自ら進んで解明し責任を明らかにする、という政治倫理綱領に元代表が従わないのを容認し続けた党を問題視。参考人招致証人喚問、離党勧告によるけじめを求めた。

 ストレートに議員辞職を唱えたのは産経だ。小沢元代表が検察審査員を「一般の素人」と呼ぶなど検察審査会制度を軽視したと批判。「国民の判断で刑事訴追されたことを重く受け止め」自主的に議員辞職するよう要求した。ただ、なぜ議員辞職なのかという説明はあまりない。他の議員の例を挙げ、「こうした責任の取り方は政治家として最低限の義務」と述べている程度だ。

 朝日も同じく検審制度の意義を重点的に論評した。元代表については「国会での説明すらできないのなら、自らしかるべく身を処すのが筋」とし、とるべき行動の明示は避けた。

 「けじめ」は、日本人の間では何となくわかる便利な言葉だ。しかし、何がなぜ問題なのか、誰がどのような行為を通して責任をとるべきかは可能な限り具体的、明確に論じるべきだろう。主張する側の責任感の問題であると同時に、同じ過ちを繰り返さないよう学ぶうえで欠かせないと思うからだ。【論説委員・福本容子】

 今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。それにしても…今日(昨日)は記者ブロガーの方も暇な時間が重なったのでしょうね。

 

 

 

 何故か突然に北方領土のお話をされる記者ブロガーの方も居られますが、竹島の日は何か書かれたのでしょうか?去年の北方領土の日は?不思議ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 小沢氏の元秘書の初公判が始まりましたね。取り上げた記事は毎日新聞の社説ですが、記事の中に変化の兆しが少しずつ現れていると私は感じています。

 

 

 

 ”何がなぜ問題なのか、誰がどのような行為を通して責任をとるべきかは可能な限り具体的、明確に論じるべきだろう”という書き方は、まるで今後は政治家の倫理的な問題よりも”法律論で小沢擁護”を始める為の布石に思えてなりません。

 

 

 

 

 以前にも書いたと思いますが、私のブログは予言書ではありません。巷に出てくる色々な情報を集めて、そこから考えられる可能性の一つの見方なのです。その事だけは忘れないで下さい。

 

 

 

重なる証拠、裁判の方向性左右 小沢公判前哨戦

 

 

 衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の起訴内容は、共犯として強制起訴された小沢一郎民主党元代表(68)の起訴内容と重なり、重複する証拠も多い。それぞれ別の裁判長が担当するとはいえ、元秘書3人の審理の行方は、小沢元代表自身の公判にも大きな影響を与えることになりそうだ

 元秘書3人の裁判では石川被告らの供述調書の任意性と信用性が争われるが、小沢元代表の公判でも最重要の争点となる

 

 

 だが、石川被告は現在、小沢元代表の関与を否定。7日の初公判では証拠調べで再聴取時の録音記録を読み上げ、「検事による誘導」と主張した。仮に調書の信用性を否定されれば、小沢元代表の裁判の方向性も決めかねない事態となる

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110207/trl11020723100016-n1.htm

 

 

 

 

 これは産経新聞の記事ですが、”元秘書3人の審理の行方は、小沢元代表自身の公判にも大きな影響を与えることになりそうだ”と書かれていますね。

 

 

 

 石川被告の供述調書に関しては小沢氏の強制起訴の前から言われていたのに何故、今になって”仮に調書の信用性を否定されれば”と書いているのでしょうね。

 

 

 

 どうやら、機密費が民主党執行部から毎日新聞だけでなく産経新聞にも渡ったのではないかという可能性が高くなりましたね。

 

 

 今後の社説(正論)で何を言うかを注意して見てみて下さい。

 

 

 

 

 

 

 営利企業で株式会社であれば株主のことを最優先します。多くの方が産経新聞の事を”保守”だと認識しているでしょう。

 

 

 

 この認識に関しては間違いではないと私も思います。しかし、産経新聞の考える”保守”と私達一般の人間が考える”保守”とでは意味が全く違うのではないかと思っています。

 

 

 

 私達一般の人間が考える”保守”とは”日本が大好き”という事だと思います。

 

 

 では、産経新聞の考える”保守”とは何かを考えてみるとTPPの推進や財政再建を唱えている今は”小さな政府”という意味で”保守”という言葉を使っているのだと考えられます。

 

 

 つまり、産経新聞の言う”保守”とは欧米の保守(小さな政府)と革新(大きな政府)との分け方で使うモノなのだと考えています。

 

 

 

 本当に日本が好きだからという理由で”保守”という言葉を使うなら麻生総理の時代にバッシングなどは出来ませんからね。

 

 

 麻生総理は公共事業を行って景気回復をしようとしたので、欧米流の保守(小さな政府)と革新(大きな政府)という分け方では革新(大きな政府)という部類になるのですから。

 

 

 

 

麻生首相「誤読記事」問題 産経や共同は、誤報を否定

 

  このニュースは、共同通信が配信したほか、産経新聞なども独自に書いた。それによると、麻生首相は2009年4月10日、両陛下のご結婚50年をお祝いする祝賀行事で、繁栄を意味する「弥栄」について、「いやさか」と言うべきところを「いやさかえ」と言い間違えて祝辞を述べた。「両陛下の益々のご健勝と皇室のいやさかえを心から祈念し…」と発言したというのだ。

   産経サイトに載った記事では、「またやっちゃった?麻生首相」と麻生首相がうつむきながら右手で涙を拭うような写真が掲載された。

 

 

  ところが、ネット上では、歌舞伎の演目や神社名などに「いやさかえ」と読む例が見つかったとして、「誤報ではないか」と騒ぎになった。そして、産経が10日付のサイト記事を削除した。

 

 

 

 

http://www.j-cast.com/2009/04/13039368.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 産経新聞だけは他のメディアと違うと信じたい方も大勢居られるかと思いますが…。マスコミも営利企業であり株式会社なのです。

 

 

 

 株式会社であれば、一般大衆よりも株主の事を優先すると言うことも当然なのだと理解して下さい。

 

 

 ちなみに産経新聞はフジサンケイグループになります。

 

 

 

http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

 

 

 

 あれ?確か放送局って…。

 

 

 

 電波法

 

 

 

第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。

 

 

 

1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの
 
 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(以下「放送」という。)をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするもの、受信障害対策中継放送をするもの及び人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。)又は移動受信用地上放送(放送法第2条第2号の2の6の移動受信用地上放送をいう。以下同じ。)をする無線局であつて、他人の委託により、その放送番組をそのまま送信する放送をするものを除く。以下この項において「特定放送局」という。)については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号(人工衛星に開設する特定放送局又は移動受信用地上放送をする特定放送局にあつては、第1号、第2号又は第4号)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない
 
3.法人又は団体であつて、イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者によりロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の5分の1以上を占めるもの(前号に該当する場合を除く。)
イ 第1項第1号から第3号までに掲げる者
ロ イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
4.法人又は団体であつて、その役員が前項各号のいずれかに該当する者であるもの
 

 

 

 

 このように書かれていますね。証券会社でも何故、外国人の株式保有比率が出されているのかを考えてみると、五分の一とは20パーセントの事ですよね。

 

 

 

 

 超えていますよね~。放送免許はどうなるのでしょうか?興味が尽きませんよね。フジサンケイグループが放送免許を無くしたなら子会社である産経新聞はどうなるのでしょう?ドキドキしてきますよね。

 

 

 恐らくは”執行猶予”となるでしょう。そして形ばかりは何とか「こ、超えてません…よ…」といった体裁だけは整えてくるでしょう。

 

 

  

 

 

 

 それにしても不思議なのは私が注目している毎日新聞(TBS)です。不思議ですね~。在日の方は外国人として登録しているのでしょうか?それとも通名を使えば日本人としての登録になるのでしょうか?知りたいですよね。

 

 

 

 

 

 

 今日は、”政府与党(特に総理大臣)のお仕事”に付いて考えてみたいと思います。

 

 

 

 では、総理大臣のお仕事とは何でしょう?

 

 

 

 何だか抽象的過ぎて分かり辛いですよね。漠然と”日本の国益を守る事”だろうというのは何となくは分かりますが、具体的に何をする事なのでしょう。

 

 

 

 

 国益と言っても色々と有りますが、”諸外国との条約や色々な法案を通す事”が主なお仕事になります。他にも緊急時には、しなければならない事が増えますよね。

 

 

 

 

 

 では、法案を通す為には何をしなければならないでしょう?

 

 

 

 

 これは、簡単ですよね。国会を開いて審議をして多数決で法案を可決成立させる事ですよね。

 

 

 

 

 では、国会が審議してくれない場合はどうなるでしょう?

 

 

 

 お手上げですよね。何も決まらない状態で誰も日本の舵取りが出来ない事になりますからね。

 

 

 

 では、「審議したくない」と駄々を捏ねる人間を何とか審議の場に引き摺り出すにはどうすれば良いでしょう?

 

 

 

 

 子供相手なら殴ってでも引っ張ってきますが、いい年をした大人相手にはなかなか無理が有りますよね。

 

 

 

 

 では、あなた(総理大臣)なら何をしますか?

 

 

 

 

 怒鳴って相手を脅すか、何か””で釣り上げようとしますよね。国会議員にとっての””とは野党の提出する法案ですよね。

 

 

 

 

 そう言えば、今の民主党政権では菅氏に関して次のようなニュースが有りますよね。

 

 

「3月危機」が現実味 退陣か、解散

 

 

 

 

一つは予算関連法案。成立には公明党などの協力で参院で可決するか、社民党などの協力で衆院で3分の2以上の賛成で再議決するしかない。首相はどちらを選択するか決めかねるどころか、事態を甘く見ていた。

 「今まで国会でいかに野党の嫌がらせで重要法案が通らなかったか、パネルにまとめろ!

 通常国会召集直後の1月下旬、首相はある首相補佐官にこう命じた。こうした好戦的な態度が野党との距離をいたずらに広げてしまった感は否めない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110206/elc11020623420018-n2.htm

 

 

 

 

 何を考えているのでしょうか?

 

 

 

 多分、何も考えていないのでしょうね。

 

 

 

 

 

 では、麻生総理の場合はどうだったかも考えてみましょう。ネット上にコピペが有りました。

 

 

・民意を問わずに首相が替わることは許されない。解散しないから審議拒否
・定額給付金を撤回しないから審議拒否
・麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否
中川昭一酩酊会見
 中川が謝罪するまで審議拒否
 中川が辞任しないから審議拒否
 今すぐに辞任しないから審議拒否
 中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
 麻生内閣が
予算案を撤回するまで審議拒
 予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否
 民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
・麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否


 

 

 色々と有りましたね。当然ながらマスコミは全て総バッシング状態でしたよね。与党(自民党)内からもバッシングされましたよね。

 

 

 

 

 国会で漢字テストを行った人間を非難するのではなく麻生総理の漢字の読み間違いなどを非難しているのがマスコミでしたよね。

 

 

 麻生総理も菅氏と同じような大きな文字で答弁書に振り仮名を振って貰えと言う事なのでしょうか?

 

 

 バー通いとも非難されましたね。今の民主党政権ではマスコミは官邸で接待されていたのに…。

 

 

 

 有名な保守を自認する方からもバッシングされて…。普通なら投げ出している所です。

 

 

 

 

 例えば「解散しないから審議拒否」という事と「衆院解散を決めたので審議拒否」という事では何か整合性が見つけられるのでしょうか?

 

 

 予算案に関しても同じですよね。産経新聞も他のマスコミと同様に麻生バッシングをしていたのは多くの方が知っているでしょう。

 

 

 何故、同じように民主党や菅氏をバッシングしないのか…不思議ですよね。

 

 

 

 

 そんな八方ふさがりな状況で数々の法案を通してリーマンショックによって世界中で倒産や失業の嵐が吹き荒れている中、日本だけが何とか踏みとどまれたのは麻生総理のお陰です。

 

 

 今では普通に一般庶民に浸透しているエコカー減税やエコポイント制度も麻生総理の発案です。当時の民主党は反対していたという事も今のマスコミは何も報じませんよね。

 

 

 

 

 殆ど不可能だと思われるような状況で数々の法案を通してきた麻生総理は私に言わせれば”魔法使い”です。

 

 

 

 可能性が0でないなら例え0.1%以下で有っても何とか可能にしてきたのが麻生総理なのです。

 

 

 

 私が麻生総理にもう一度総理大臣になって欲しいと思うのは、世界一の政治家だという事も有りますが、何をするか分からないワクワク感が有るからです。

 

 

 

 

 

 

 麻生総理という魔法使いの魔法を見てみたいというのが一番の理由なのです。

 

 

 

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これも八百長なんじゃ…

2011/02/07 03:04

 

民主党:前原氏と輿石氏が急接近?

 民主党前原誠司外相と輿石東参院議員会長が5日、山梨県昭和町での党所属議員集会でエール交換する一幕があった。前原氏は菅直人首相後継の有力候補の一人で、小沢一郎元代表と距離を置く勢力の代表格。輿石氏は小沢氏支持派の有力幹部で、両者の接近はねじれ国会で菅政権の行き詰まりが指摘される中、臆測を呼びそうだ。

 輿石氏は「わが党にいつ春が来るのか。前原外相らの時代にどうバトンタッチできるかが、いま問われている最大の課題だ」と指摘。「元気な日本づくりのため、前原氏らへの期待は日に日に高まっている。私も微力だが、支えていくことを誓いたい」と強調した。

 前原氏は「私が『非小沢』というのはくだらない分け方だ。『親小沢』と言われる輿石氏を心から尊敬している」と応じた。自身の党代表時代を振り返り「良い時も悪い時も支えてくれたのは輿石氏。あの恩を絶対忘れることはできない」とも述べた。

毎日新聞 2011年2月5日 23時53分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110206k0000m010098000c.html

 

 

 

 今日はこの記事から考えてみたいと思います。その前に、気になる事が有ります。

 

 

 

 前回のブログで私はランキング表示が””だと指摘しました。何故、突然にシステムと言うかルール変更が行われたのかも考えてみました。

 

 

・サーバー側に何か不都合が有った

 

 この場合には突発的に今までのルールと変更になったりします。もう少し詳しく考えてみましょう。

 

①ハード面でのトラブル

 

 先ず、真っ先に考えられるのが何らかのトラブルでハード(機械本体)が故障した場合です。

 

 

 ただし、この場合はパソコンを落っことしたりした事が有る方なら分かると思いますが、電源が入らなかったりハードディスクを読み込まなかったりとアクセスできない事になります。

 

 

 では、今回のルール変更の時にアクセスできなかったというヒトが居るのでしょうか?

 

 

 そして、仮にアクセスできなかったヒトが居たとしても復旧したなら旧来のシステム(ルール)に戻るのが普通です。

 

 

 今現在も旧来のルールに戻っていない事を考えるとハード面でのトラブルは考えられないと結論付けられます。

 

 

 

 

②ソフト面でのトラブル

 

 

 この場合に考えられる事としてはバグかウィルスによるシステム破壊です。

 

 

 ただし、この場合には全員が同じサーバーで全員が同じアップローダー(ブログを書く時の画面)ですから、バグやウィルスによるシステム破壊なら、もっと広範囲な影響が出ると思われます。

 

 

 そして、今現在も一つのカテゴリーだけは特別ルールを採用している事から考えてみてもバグやウィルスによるシステム破壊とは考えられません。

 

 

 

 仮にバグやウィルスの影響であったりハード面での損傷が有ったなら、データ(ブログエントリー)が損傷していなければなりません。

 

 もし、全員(2万人以上)の過去のエントリーまで全てをバックアップしているとするなら途轍もない容量を必要とします。

 

 

 大企業の重要ファイルでもないのに全てのデータをバックアップにとっているとは考えられません。

 

 

 

 つまり、今回のルール変更はサーバーにトラブルが発生した為とは考えられません。

 

 

 

・管理者にとって不都合が生じた

 

 

 この場合はサーバーの容量が足りなくなった為のやむを得ない変更と何か別の思惑が有っての変更とに分けられます。

 

 

①サーバーの容量等のやむを得ない場合

 

 

 この場合には本来なら前もって利用者に対して”お知らせ”を行う必要が有ります。どのような企業であってもルールやシステム変更の前には必ずお客様に対して広報します。

 

 

 では何故、今回はブログのシステム管理者から”お知らせ”が無かったのかを考えてみましょう。

 

 

1.システム管理者が怠惰な人間であったり新人で”お知らせ”を出し忘れた

 

 

 ボランティアで行うなら笑って済ませられる事ですが、これ程に大きなシステムをボランティアで使ったり補修したりする企業は有りません。

 

 

 もし仮に単なるミスであるならシステム管理者のクビが飛ぶ事になります。また、損害賠償請求の対象ともなるでしょう。

 

 

 そして、最も考えられない事として”たった一人だけで管理する”という事は有り得ません。

 

 

 

 つまり、このルール変更はサーバー管理会社(システム管理会社)が会社としての意志で行ったと考えられます。

 

 

 

2.意図的にルールを変更した

 

 

 意図的に”お知らせ”を出さずにルール変更をするという事は多くの方には知られたくない意図が有ったと考えられます。では、どんな意図が有ったのかも考えてみましょう。

 

 

 

 

 

Ⅰ 単なる思いつきや誰かの命令

 

 

 ”誰か”がアクセス数ではなくエントリーの作成された日付でランキングをしろと突然命令したなら、システム管理会社も命令に従わざるを得ません。

 

 

 なら何故、一つのカテゴリーだけを特別ルールにするのかという事です。他のカテゴリーだとシステム管理会社にとって不都合が有ったのだとしか考えられません。

 

 

 

 もし仮に”誰か”が今までのルールを変更させたなら、どうして変更したのかという事ですが、これは以下のが原因という事になります。

 

 

Ⅱ あまり人目に触れさせたくないエントリーが有った

 

 

 この場合は管理者がブログエントリーを逐一監視しているという事になります。

 

 

 何故、監視するのかは人目に触れさせたくないエントリーを削除したりランキングやアクセス数を操作して人目に付かない位置にする為としか考えられません。

 

 

 

Ⅲ 看板ブロガーのランキングを上げたり維持したりする為

 

 

 この場合も管理者がアクセス数やランキング順位を操作しているという事になります。

 

 

 

②管理者にとって何か思惑が有った場合

 

 

 突然、アクセス数の上位をランキングするのではなくエントリーを作成した日付で区切るようになり、今現在も何故か一つのカテゴリーだけが特別ルール(アクセス数でのランキング)が適用されています。そして、そこには人気記者ブログが上位にランキングされています。

 

 

 

 

 

 特定のカテゴリーだけが24時間以上前のブログエントリーを載せてランキングされている事からも、新ルールでは順位やアクセス数が激減してしまう為に”Ⅲ 看板ブロガーのランキングを上げたり維持したりする為”に行っているという可能性が最も高いと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 また、システム管理者が特定のブログの順位やアクセス数を操作するというのはシステム管理会社の意向と言うよりもお客様である産経グループの意向に沿っていると考える事が最も合理的かと考えられます。

 

 

 

 ルール変更をするなら全てに適用するのが原則だと私は思います。特定のカテゴリーについてだけを特別扱いにするなら、これを八百長と呼ばずに何と呼ぶのかを私は知りません。

 

 

 

 

 

 つまり、この”イザブログランキング”は管理者が産経グループと組んで”八百長”をしていると言うことです。

 

 

 

 

 私は販売促進の面も有るイザブログが八百長をしているからと言って非難するつもりは有りません。人気記者のブログを見たいと考える方も大勢居られるでしょう。

 

 

 

 なら何故、突然のルール変更をしたのかというと”Ⅱ あまり人目に触れさせたくないエントリーが有った”という事になります。

 

 

 

 日本社会では相手を思いやる事から多少の手心を加えるという事は悪い事ではないという認識が成されてきたと思います。

 

 

 

 私も「多少の八百長は有っても良い」というよりも「多少の八百長は有るべきだ」と思っています。

 

 

 

 欧米のようなガチガチの法律論で固めた告訴社会よりも義理や人情を重んじるような日本的な浪花節の社会の方が私は好きです。

 

 

 ですが、自らは正義を振りかざして他人の八百長を認めないなら決して自分も八百長をしてはならないと思います。

 

 

 まるで自分だけは特別だというような態度を取るなら、それは人間として企業として恥ずべき態度だと私は思います。

 

 

 

 私は、自分が八百長をしながら他人の八百長を非難するような社説を出す事が信じられないのです。

 

 

 

大相撲八百長 春場所返上で徹底究明を

 

 土俵上の信義を失わせる大相撲の八百長問題が角界の根幹を揺るがしている。日本相撲協会の放駒理事長も「存亡の危機」との認識を示した。それならば3月13日が初日の場所を返上して、徹底究明の期間に充てるべきだ

 

 

 

もはや疑惑の段階ではない。

 

 

今となっては、誰も信用しない。

 

 

必ず立ち直らなくてはならない。

 

 

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110204/crm11020403330005-n1.htm

 

 

 

 このように立派な社説を出されています。正義感溢れる良い社説だと思います。では、産経グループはどういった態度を取られるのでしょう?とても興味が有ります。

 

 

 

 恐らくは記者ブロガーの方々は何も知らされていないのだとは思います。ですが、社説やブログのルールは会社としての意見です。政党で言うならマニフェストと同じです。

 

 

 「マニフェストつくった奴出てこい」と言うのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 かなり長い脱線をしてしまいましたが、本題に入りますね。

 

 

 

 多くの方が「これで次の首相候補レースは決まりかな」と感じられたかと思います。私も前原氏が一歩リードしている状況だと思います。

 

 

 

 しかし、何があるが分からないのが政治の世界です。

 

 

 

 今回の記事にある輿石氏(小沢派)の発言「前原氏らへの期待は日に日に高まっている」をどう捉えるのかという事を考えてみたいと思います。

 

 

 

 

・小沢派としては”次の総理候補は前原氏に決めた”という場合

 

 

 これは民主党執行部(反小沢派)側から小沢派への機密費の流れが出来上がり、民主党内での話が纏まったと考えられます。

 

 

 そして、役割分担として前原氏が次の総理候補になり岡田氏はその次という事に決めて岡田氏が対外的には国民感情(小沢氏の処分)を代弁しているという事になります。

 

 

 この場合は自民党も手が無い状態になったという事です。恐らくはマスコミも一斉に小沢擁護に乗り出すでしょう。

 

 

 そうなれば、地方の自民党支持基盤は壊滅的な打撃を被ると考えられます。

 

 

 

・他の民主党執行部側(反小沢派)への”呼びかけ”の場合

 

 

 これは特にターゲットとしては岡田氏になるでしょう。岡田氏に対して「どんな有利な条件を提示してくれるのか?」と誘っているという事です。

 

 

 

 岡田氏は小沢氏への批判を強く主張してきたようなイメージを持たれています。

 

岡田幹事長:小沢元代表の処分問題「答え出す」

 民主党の岡田克也幹事長は5日、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題をめぐり「ふたをして、党として何も行わないままでは国民に理解されない。挙党態勢を成し遂げるために小沢氏の問題についてきちんとした答えを出さないといけない」と述べた。長崎県佐世保市で記者団の質問に答えた。

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110206k0000m010052000c.html

 

 

 

 

 記事に有るように、「小沢氏の問題についてきちんとした答えを出さないといけない」とこのように何か処分を科そうとしているような発言をしています。

 

 

 

 今のようなマスコミ擁護のない段階では大多数の有権者が岡田氏の発言に納得しているでしょう。

 

 

 しかし仮にマスコミ擁護が始まって法律論だけでは小沢氏を有罪に出来ない、党としての処分も不可能となれば、岡田氏が何を言うかが注目されます。

 

 

 

 マスコミ擁護が始まると同時に岡田氏が小沢氏への擁護論を展開しだしたなら民主党執行部(反小沢派)側が小沢派とガッチリ手を握ったという事になります。

 

 

 

 

 しかし、岡田氏は今の所は”小沢叩きで票を稼ぐか小沢氏と手を組んで選挙戦を伸ばすか”を迷っている時期なのだと考えられます。これは、安住氏に関する次のニュースからも考えられます。

 

 

 

 

親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策

 

 

 

 

民主党国会対策委員長に就いた安住淳氏がねじれ国会を乗り切るため、まず「身内」を引き締め始めた。党所属議員の質問に政権の方針と異なる内容がないか調べ、議員の「考課表」をつける徹底ぶり。小沢氏に近い議員からは「言論統制になりかねない」との反発も出ている。

 「誰がさぼっているか、質問をちゃんとしているか、若手議員の考課表をつけてほしい」。安住氏は26日の拡大国対役員会議で、衆院の各委員会の筆頭理事に通常国会終了時に出席率などの考課表を報告するよう要請した。閣僚が答弁の準備に手間取るような質問をしないよう、若手を指導することも求めた。野党から追及されるすきをなくすのと同時に、党内の「親小沢」派による政権批判の質問を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ

 官僚にも議員を「監視」させる考えだ。安住氏は19日に国会内に各府省の官房長を集め、「変な質問をする与党議員がいたら連絡して欲しい」と求めた

 安住氏の「指示」を直接聞いた議員の一人は「言論の府としての国会を否定する発言だ」と不満を漏らすが、安住氏は25日の記者会見で「与党として身の処し方とか、発言の仕方は当然ある」と語った。(野上祐)

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201101260568.html

 

 

 

 このように民主党内の言論統制に乗り出しています。これは、民主党執行部(反小沢派)の中でも小沢氏と手を組むかどうかを迷っていて結論が出ていない事を意味します。

 

 

 

 記事にも有りますが、”各府省の官房長を集め、「変な質問をする与党議員がいたら連絡して欲しい」と求めた”という事は民主党執行部(反小沢派)側の少なくとも安住氏は”小沢叩きで票を稼ぐ”という方針なのだと受け取れます。

 

 

 

 ならば、自民党としては民主党の馬鹿げた予算案を自民党案に丸ごと作り替えてしまうという事も可能になってきます。つまり、名を捨てて実を取る作戦も視野に入れなければなりません。

 

 

 これだと、マスコミに出た時にも「自民党は予算の事に関しても協力した」と大声で言えます。

 

 

 今は解散を求めながら、意地になって政権の座にしがみつく民主党執行部(反小沢派)を最大限に利用するべきです。

 

 

 与謝野大臣や柳沢元大臣が予算の作り直しに口を出せる状況を邪魔してはならないと考えます。その上で、馬鹿げた政策や過去の言動を国会で追及するという2面作戦が最も自民党にとって効果的な戦法だと考えられます。

 

 

 

 いずれにしても統一地方選が大きな意味を持つでしょう。この地方選が終わってしまえば公明党やみんなの党が民主党にすり寄る事が十分に考えられます。

 

 

 

 巷で騒がれている”3月危機”というのも、かなり信憑性が高いと私も思います。

 

 

 自民党としては予算案を自民党案に作り替えて民主党と話し合い解散に持っていくか、強行に反対してマスコミからバッシングを受けながらの解散にするかを天秤に掛けなければなりません。

 

 

 

 言うまでもなく全てのマスコミは機密費で籠絡されています。60日ルール(参議院で審議されなくても衆議院の結果を優先する)の適用は不可能になりました。

 

 

 衆院での三分の二で再可決(強行策)という事は野党の協力が必要です。

 

 

 

 なら、統一地方選前に公明党やみんなの党が協力するのかと考えてみると、かなり無理が有ります。特に公明党は地方選をかなり重要な選挙と捉えていますから地方選で負けるようなマネは出来ません。

 

 

 

 ハッキリ言えば、今の民主党政権は詰んだ状態なのです。後は解散の時期を何時にするかという事だけです。

 

 

 こういった事を考えるのが国対の役目なのです。その点では自民党の大島氏は、かなりベテランの国対だったとも言えます。

 

 

 ポっと出の馬鹿に務まるような甘い役職ではないのです。

 

 

 

 また岡田氏が迷っているといったのも、そんな計算が働いているからだと考えられます。

 

 

 

 最も可能性の高いモノとして、同時選挙が考えられます。とにかく民主党の出す馬鹿げた予算は絶対に可決成立されないという事です。

 

 

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???

2011/02/06 06:54

 

 眠れなくてネットで遊んでいたら…。

 

 

 

 

 気になる事が有ります。人気の記者ブログを見ていて、ふと何気なくクリックしてみたのですが…。

 

 

 

 

 流石は人気記者ブログです。ランキングも堂々の1位。

 

 

 

 

 流石ですよね。きっとカテゴリ(政治も)の部門でもトップに違い有りません。

 

 

 

 

 

 あれ?居ませんね。何が起こったのでしょうか?

 

 

 

 ブログを書いた本人の意志なのかブログ全体を管理している管理者の意志なのかは分かりませんが…。

 

 

 

 何かがおかしいですよね。ちなみに日本の政治関係のエントリーを書かれている記者ブログでカテゴリ別にもランキングされているのは古森記者だけでした。

 

 

 他は”該当無し”としか出て来ません。

 

 

 

 

 ちょっと危険な何かが起こり始めています。ネットの検閲や監視が始まっているのでしょうか?

 

 

 皆様も少し注意しておいてください。私のPCだけなら良いのですが…。(それでも、やっぱり変…かな)

 

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フ~

2011/02/06 01:02

 

ギリシャ:パパンドレウ首相がエジプト訪問へ

 【ブリュッセル福島良典】ロイター通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は4日、欧州連合EU)首脳会議後の記者会見で、エジプトムバラク大統領と会談するため、6日にもカイロを訪問すると述べた。

 パパンドレウ首相は4日、ムバラク大統領を含むエジプトの指導者と電話で協議し、EUの他国首脳とアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)からカイロ行きについて了承を得たという。

 アシュトン氏は今月中旬にもカイロを訪れ、エジプトの政権移行に対するEUの支援策についてスレイマン副大統領と協議する予定。市民団体や野党勢力の代表とも会談する見通しだ。

 

毎日新聞 2011年2月5日 10時24分

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20110205k0000e030009000c.html

 

 

 

 今日はこの記事から少し考えてみたいと思います。外国の首脳がエジプト入りをするという事から考えてみると、どうやら”大きなヤマ場”は超えたと考えてみて間違いないでしょう。

 

 

 欧米も”大きなヤマ場”を超えた以上は武力介入という手段よりも口先介入や経済的な介入(所謂…賄賂などですね)を主な手段として行使してくるでしょう。

 

 

NATOエジプトに平和維持部隊派遣も

 

【ワシントン=大石格】米政府筋は2日、オバマ政権が北大西洋条約機構NATO)加盟国とエジプトへの国連平和維持部隊の派遣が必要かどうかの協議を始めたことを明らかにした。米軍は在留米国人の保護のために海兵隊を派遣済みだが、国連平和維持活動(PKO)にはエジプト政府の要請が必要だ。…

 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E0E5E6E4E5E1E2E2E1E2E0E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

 

 

 

 この記事からも分かりますが、エジプトムバラク大統領が倒されてイスラム原理主義勢力にエジプトを押さえられてしまうのは何としてでも避けるという欧米の形振り構わない姿勢が見て取れます。

 

 

 

 

 

 

 たまに、ネット上で見かけるのですが「未だにユダヤの陰謀だとか言ってるの?」、「イスラエルの後ろ盾がアメリカとか本気?」、「アメリカを動かしているのはアメリカ企業でユダヤじゃないのに…」と、さも情報通を気取ってインテリらしく仰る方も居られます。

 

 

 

  どうやら、こういった方にとって”ユダヤの陰謀”とは漫画や小説に出てくるユダヤ人の個人(又は数人のグループ)が魔法や超能力で世界を操っているというイメージのようです。

 

 

 今の世界を動かすのは怪しげな魔法等ではなく武力と資金力です。世界一の武力を誇る国はアメリカだという事も事実です。

 

 

 では、そのアメリカを動かしているのは何かと問われれば決して正義感などでは有りません。アメリカの国益になるかどうかという”損得勘定”です。

 

 

 損得勘定が最も得意なのは経済界の人間です。では、アメリカ経済で最も影響力のあるモノは何かと考えれば1つの単体の企業と言うよりも企業の集合体としての財閥です。

 

 

 では、財閥と言えば何かと考えれば誰もが知っているロックフェラー等が思い出されるでしょう。他にもロスチャイルド、サッスーン、 クーンロエブ、モルガン、ベクテル、ザハロフが有りますね。

 

 

 傘下におさめている企業(特に金融)を調べてみれば分かりますが、世界を動かしているのは経済界の人間だという考え方は同じなのですからアメリカヨーロッパで誰が最も影響力を行使できるのかは簡単ですよね。

 

 

 これが、”ユダヤの陰謀”と言われるモノの本当の意味です。

 

 

 

 ユダヤの中にも色々なヒトが居ますから、”世界の王様になりたい”といった子供じみた考え方の方も居られるでしょう。しかし、財閥の利益を考えたなら、そういった個人的な趣味・嗜好よりも財閥全体の利益を優先するのです。

 

 

 そして私達も同じですが、協力するなら赤の他人の外国人と祖先が同じ人間とでは、どちらを優先するかも同じです。

 

 

 イスラエルとはユダヤの財閥を結束させる為には無くてはならない”拠り所”なのだと私は考えています。私達日本人にとっての皇室や天皇陛下のお役目の代わりをしているのだと捉えれば分かり易いかと思います。

 

 

 

 民族(本物のユダヤ人とはアラブ系ですが、世界は建前で動きますからね)の拠り所が無くなってしまえば、外敵に少しずつ浸食されて最後には無くなってしまいます。そうなれば、財閥も意味を成しませんからね。

 

 

 

 アメリカが何故イスラエルの後ろ盾なのかという事も分かったかと思います。決して宗教的なモノだったり魔術的なモノではないのです。

 

 

 

 

 

 

 脱線してしまいましたが、話を戻しますね。最初にヨーロッパから首脳がエジプト入りするという事はアメリカよりもヨーロッパEU諸国)の方が事態が深刻である事だと私は考えています。

 

 

 

 ”事態が深刻”とは何の事かと言うと、デフォルト(国家破綻)の事です。今、EUアメリカ量的緩和政策で株式や先物に大量の資金が流れています。所謂投機筋ですね。

 

 

 

 原油だけではなく穀物だって先物取引の対象です。

 

 

http://sakimono.hsfutures.com/chart/index.asp?tcode=051&mcode=47&ashi=H

 

 

 このチャート(大豆以外の穀物)を見ても分かりますが、値段が下がる気配は全く有りませんよね。(他の穀物に関してはそれぞれで御覧になって下さい。)

 

 

 

 エジプトイスラム原理主義勢力になってしまい、イスラエル中東戦争を始めてしまえば原油の値段は確実に跳ね上がりますよね。

 

 

 スエズ運河を押さえられて、穀物の輸入が出来なく(難しく)なってしまえばどうなるかも簡単ですよね。

 

 

 

 手に入りやすいモノと手に入れ難いモノとでは値段が全然違う事も分かります。

 

 

 

 記事の中に”EUの支援策についてスレイマン副大統領と協議”と有りますが、欧米の基本的な考え方はエジプトムバラク大統領からスレイマン副大統領に政権委譲が行われる事を最も望んでいると考えられます。

 

 

 

 記事にも”市民団体や野党勢力の代表とも会談”と有りますから、欧米は今から政権与党だけでなく他の勢力にも””を蒔いておこうとしているのでしょう。

 

 

 今までよりも出費は嵩みますが、ずる賢い欧米の考えそうな事ですよね。

 

 

 

 

 

 これなら「アメリカは民衆の見方で政権交代を望む」という建前と「イスラム原理主義の政権は認めない」という本音が両立できます。

 

 

 欧米は決してエジプトの民主化を歓迎している分けでは有りません。理想は「民主的な選挙で親米政権が出来る事」なのですが、それは不可能です。

 

 

 アラブ諸国は民主化しようとすればする程にイスラム原理主義勢力が台頭してきます。実際にイランが前例として有りますからね。

 

 

 欧米が第二のホメイニ氏を作る事に協力するハズはないのです。形だけは民主的な選挙を行っても決してイスラム原理主義政権が誕生する事を許さないのです。

 

 

 

 

 

 今の欧米はリーマンショックで国がガタガタになっています。ギリシャも不良債権問題が有りますよね。同じように不良債権問題で有名なのはアイルランドですね。

 

 

アイルランド国債を「Baa1」に5段階格下げ=ムーディーズ

 【ロンドン】ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、アイルランド国債格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げた。さらに、同国の経済成長が予想を下回った場合、財政がさらに悪化する可能性がある、と警告した。

 

http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_161717

 

 

 本当にアイルランドは大丈夫なのでしょうか…。そんなアイルランドの国債を大量に買い込んだ国が有りますよね。

 

 

アイルランド支援債券、日本が2割超買い入れ

 野田財務相は11日の閣議後の記者会見で、ユーロ圏各国が財政危機のアイルランドを支援するため近く共同で発行する債券について、日本政府が発行額の2割超をめどに買い入れる方針を明らかにした。

 

 

 

 政府が保有する外貨建て資産である外貨準備を活用する。日本が購入することで債券の信認を高め、為替相場の安定につなげる狙いがある。
 

 アイルランドへの支援を巡り、日本政府は昨年12月、国際通貨基金IMF)を通じて約10・2億ユーロ(約1100億円)の融資を行っている
 

 しかし、欧州では今後もポルトガルやスペインに財政危機が飛び火する可能性がささやかれ、円はユーロに対して高値で推移しており、日本企業の国際競争力を損ねる一因となっている。そのため、日本としても一層の支援に踏み切る必要があると判断した。

(2011年1月11日  読売新聞)

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20110111-OYT8T00703.htm

 

 

 何を考えているのか…。本当に何も考えていない馬鹿ばかりなんでしょうね。一国だけを支援して他の国が納得するとでも思っているのでしょうか?

 

 

 

 

 支援しても恐らくは紙くず同然にしかならないでしょうが、支援しないという選択肢は考えられません。しかし支援をするならIMFを通じたモノEU全体に対して行って配分を決めるのはEUIMFだとするべきだったのです。日本が直接決めるべきではなかったのです。

 

 

 下手をすれば支援でお金を出して尚かつ他国からの恨みを買う事になるのですから。

 

 

 

 素人が政権を取る怖さが今後も沢山出てくるでしょう。”ツケ”を払わされるのは私達日本国民なのですから。

 

 

 

 

 

 そう言えばエジプトですが、折角ブログを読んで下さる方に最大の関心事である韓国の事もお知らせしなければならないですよね。

 

韓国経済>エジプト政府・原発、高速鉄道の建設要請

 

 

 韓国エジプト両政府の間で、高速鉄道と原子力発電所の建設などの経済・技術協力が急速に進んでいる。エジプト政府はこのほど、投資・フリーゾーン庁の使節団を韓国に派遣し、インフラ整備と新再生エネルギー、医療・バイオなど先端技術分野への投資と技術者派遣などを要請した。使節団は訪韓期間中に46件の大型プロジェクトを提案するなど、投資誘致に意欲を見せた。

 

 

 エジプト使節団は訪韓期間中、ポスコ、サムスン、STX、LGなどの大企業と、仁川や大田のバイオベンチャーと商談を行い、46件の大型プロジェクトへの投資を要請した。使節団は、インフラ整備と製薬、水処理、新再生エネルギー分野に対する韓国企業の投資を期待している。

 

 韓国のエジプトに対する投資は5000万㌦ほどで、投資企業も20社に過ぎない。使節団団長のサレ長官は、訪韓中の記者会見で、「高速鉄道と原発の建設をはじめとする新再生エネルギー部門に対する韓国企業の積極的な投資を望んでいる」と強調した。

 

 

 エジプト側の関係者は「韓国は昨年にUAE(アラブ首長国連邦)から原発建設プロジェクトを受注したことで、評判が高まっている。エジプトの原発市場は、韓国にとってもビジネスチャンスになる」と述べた。駐エジプト韓国大使館によると、エジプトでは今後、原子力発電所4基を建設する計画があり、近い将来、具体的な動きがあるという。エジプトは原発建設で各国に投資を要請しており、韓国にもエネルギー省の高官を派遣する予定だ。

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http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2010/post_3958.php

 

 

 

 

 

 この記事はエジプトでのデモよりも前の記事ですが、韓国がUAEから原発プロジェクトを受注しているとしても、契約内容が各国の知る所となった今、どんな無理難題を吹っ掛けられるのかと期待していたのですが…。

 

 

 

 もう一つのエンターテイメントである国会も見てみましょう。

 

 

 

 

 

休眠口座:残金の国庫繰り入れを 市民団体が要望書

 長期間使われなくなった金融機関の「休眠口座」の残金を国庫に繰り入れる構想の実現を求める市民団体の代表らが4日、内閣府を訪れ、和田隆志内閣府政務官に菅直人首相あての要望書を手渡した。

 要望書には、財団法人地域生活研究所の林和孝事務局長やNPO法人理事長、大学教授ら32人が名を連ね、休眠口座の残金を基金化し「新しい公共」などの市民公益活動に活用することや、基金運営にあたる組織の設立などを求めている。和田氏は「趣旨は理解するが制度作りの入り口が難しい」と回答。林氏は毎日新聞の取材に「預金者の権利保護などの論点はあるが、これからの議論に期待したい」と話した。この構想には菅首相が前向きで1月27日の衆院本会議で「制約を打ち破って活用できる道がないか検討したい」と述べている

毎日新聞 2011年2月4日 20時05分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110205k0000m010055000c.html

 

 

 これは…。民主党の事ですから今まで普通に使っていた口座も勝手に”休眠口座”扱いにして没収されてしまいそうな危険な香りがしますよね。

 

 

 バラマキ(国内は勿論国外へも)の為に私達の預貯金が利用されてしまいそうで怖いですね。

 

 

 記事にも”この構想には菅首相が前向きで1月27日の衆院本会議で「制約を打ち破って活用できる道がないか検討したい」と述べている”と書かれていますが、菅氏にしてみれば「ラッキ~、財源見つけた~」と喜んでいるように思えてなりません。

 

 

 

 

 

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ロールオーバ~

2011/02/05 03:37

 

米失業率:1月も改善9.0%に 0.4ポイント低下

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が4日発表した1月の雇用統計(速報値)によると、失業率は9.0%と前月比で0.4ポイントの低下となった。09年4月(8.9%)以来1年9カ月ぶりの低い水準で、2カ月連続の改善。市場予想(9.5%)を大きく下回った上、前月に続く0.4ポイントの大幅低下で、米雇用市場の着実な回復ぶりを裏付けた

 一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比3万6000人増と、増加幅は前月の12万1000人増を大きく下回った。11、12月の2カ月分の就業者数がいずれも大幅に上方修正された影響で、上乗せ分が少なかったとみられる。米メディアでは「相次ぐ寒波襲来が雇用に影響した」との見方も出ていた。

 就業者数の内訳を見ると、サービス部門が全体で3万2000人増と、年末商戦で14万6000人増えた前月から大きく縮小したが、製造業は4万9000人増と堅調だった。政府部門は1万4000人減と3カ月連続で減少した。

毎日新聞 2011年2月4日 23時26分(最終更新 2月4日 23時39分)

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110205k0000m020129000c.html

 

 

 

 今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。多くの方はこの記事から「アメリカも少しずつ回復してるな~」、「それに引き替え日本は…」といった感想をお持ちになった方が多いのではないでしょうか。

 

 

 

 何度も何度も言っていますが、「どんな情報も誰かが何かの目的の為に流すモノ」という大前提を忘れないで下さいね。

 

 

 

 何だか最初から意味深な事を書いていますよね。実は私はこの記事が出た経緯が分からないので2つのパターンで考えてみました。

 

 

1.単なる定時報告の場合

 

 

 これはアメリカが「回復してきていますよ~」と内外(特にアメリカ国民)にメッセージを出してアメリカ国民を元気づける事を目的としているのだと考えられます。

 

 

 誰でも「少しずつ景気も良くなってきた」と考えれば活気が出てきますし、失業中の人間も少しは希望を感じるでしょう。

 

 

 何とか景気回復の兆しが見えてきた時期に”明るいニュース”で更に景気回復に弾みを付けたいという思惑なのだろうと推測されます。

 

 

 

 

2.何か思惑が有って意図的にした場合

 

 

 私は、こちらのパターンの方が当たっているように思っています。これは、ちょっと深刻な事態です。意図的に明るいニュースを流すのは”本当は暗いニュースが有って隠したいから”ですよね。

 

 

 こちらのパターンではニュースを流す対象がアメリカ国民と言うよりも海外(特に日本)を主なターゲットにしていると考えられます。

 

 

 人間関係でも同じですから、少し考えてみて下さい。

 

 

 あなたが”大金”を相手に貸しても良いと考えるのはどんな時ですか?

 

 

 

 当然ですが、相手が信用できる人間で、尚かつ”絶対に返して貰える”と考えられる時ですよね。

 

 

 

 では、借金を頼んできた人間が失業しそうだったり破産しそうな時にあなたは”大金”を貸せますか?

 

 

 

 

 多くの方が「ちょっと無理かな…」と考えられたのではないでしょうか。例えば「ウチも家のローンが…」、「子供の養育費や教育費がね~」と理由は様々ですが、相手が絶対に返してくれるという確信が持てない場合には貸せませんよね。

 

 

 

 

 此処まで書けば分かった方も居られるでしょう。私が懸念しているのはアメリカが「アメリカ景気も良くなってきたし、大丈夫だからお金を貸して(又は投資して)欲しい」と言ってくる事です。

 

 

 

 本当にアメリカが大丈夫で確実にお金を返してくれる保証が有るなら、日本がアメリカにお金を貸しても金利分だけ日本にメリットが有りますが、アメリカ大丈夫と言えるのでしょうか…。

 

 

http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html

 

 

 

 このように、今年(2011年)だけでも何行も銀行が破綻していますよね。日本国内で銀行が破綻したというニュースは聞きませんよね。

 

 

 自称知識人達はマスコミでもネット上でも「日本もアメリカを見習え」と言って”量的緩和”や”TPP”それに”グローバル化(移民政策)”を推進しようとしますよね。

 

 

 そして、最大の特徴は何と言ってもオバマ大統領の一般教書演説に触れて「アメリカは教育や研究分野に力を入れる」と絶賛しています。

 

 

 

 日本の所謂知識人は本当に日本人なのでしょうか?私は時々疑問に思う時が有ります。

 

 

 

 本気でオバマ大統領の演説に感動して、アメリカが内需拡大(主に教育や研究分野への公共投資)だけで景気回復すると考えているなら本物の馬鹿です。ジャーナリストや教授の肩書きを捨てて貰いたいと思います。

 

 

 

 記事にも有りますが、”製造業は4万9000人増と堅調”と有りますが、これは公共事業やお客さん(カモ)を海外に見つけたからですよね。

 

 

 さらに、”政府部門は1万4000人減と3カ月連続で減少”と有るのに教育や研究の分野でヒトが増えていると言えるのでしょうか?

 

 

 

 恐らくは、「演説は嘘じゃないですよ~」というアリバイ工作の為に多少の研究分野や教育分野への人員増加を作成してくるとは思いますが、もし出てきたなら他の業種との割合をしっかりと見て下さい。

 

 

 

 

 

 逆にアメリカの本心を分かって日本人を騙そうとしているなら完全な売国奴です。

 

 

 こういった方の特徴は一般常識で語るのではなく「日本は○○病だから…」といったように、さも”人種の違い”のような言い方をします。

 

 

 ヒトがお金を使う時の心理は未開の土人でもない限りは万国共通です。

 

 

 

 

 どちらにしても、「日本もアメリカの経済政策を見習え」と言うようなジャーナリストや教授は信用に値しないと考えています。(贔屓のジャーナリストや教授の居る方は…御免なさい)

 

 

 

 

 

 そして、気になるニュースが有ります。

 

 

FRB:国債の保有比率で上限撤廃も-プライマリーディーラー

11月1日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会FRB)は、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、自主的に設けた米国債の保有制限を撤廃する可能性が高い。プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)が語った。

FRBは公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)に2兆540億ドルの資産を保有しており、このうち米国債は8000億ドル以上を占める。FRBは保有比率の上限を各種発行済み証券残高の最大35%に制限している。追加緩和策を通じてSOMAの規模を最大2兆ドル拡大すれば、FRBは35%制限の修正を迫られる。

FOMCは今月2-3日、ワシントンで開かれる。プライマリーディーラーは、FRBがさらなる量的緩和の必要性を確認すると予想している。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、イゴール・キャシン氏とティン・チュイ氏は、FRBが保有比率制限を50%程度に引き上げ、さらに国債を購入した場合、現在35%の上限に近い国債が値上がりし、投資家は利益を確保できる可能性があると指摘する。

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aD4RZrZ9hL8M

 

 

 このニュースは去年の11月のモノです。注目すべきは”FRBがさらなる量的緩和”という部分です。

 

 

 

 アメリカ量的緩和を更に進めたなら、そしてアメリカ国債を大量に発行したなら、本当に満期になればお金と引き替えてくれるでしょうか?

 

 

 

 私は、アメリカアメリカ国債に書いてある期日を新たに書き換えるだけでお金には換金してくれないと考えています。専門用語でこれを”ロールオーバー(繰り延べ、借り換え)”と言うそうです。

 

 

 

 これをアメリカにやられるとアメリカ国債を購入しても未来永劫に換金されないでしょう。

 

 

 

FRB中国抜き最大の米国債保有者に=6月までに中国の2倍規模まで買い進める見通し-米国

 

 

2011年2月3日、米財務省によると、米連邦準備理事会(FRB)が中国を抜き米国債の最大保有者となったFRBが最近続けて打ち出している量的緩和は目標の半分にも達しておらずFRBによる米国債購入はさらに進む見込み。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49030&type=1

 

 

 

 ”量的緩和は目標の半分にも達しておらず”と記事にも有りますが、このようにFRBが買い取るにも限界が有るのです。なら、アメリカが何を考えるかも分かりますよね。

 

 

 

 

 アメリカが考えるのは「誰かお金持ちを騙してお金を手に入れよう」としますよね。その騙されるターゲットとして真っ先に選ばれるのは間違いなく日本です。

 

 

 

 アメリカは自分でアメリカバブルを作って、バブルが弾けないように日本に尻ぬぐいをさせようとしていると考えられます。

 

 

 

 

 そう言えば、そのアメリカに日本の税金を大量に貢ごうとしたヒトが作った政党が有りますね。誰もが知っている”みんなの党”です。

 

 

 

財政健全化責任法案:自民、財源条項を追加

 自民党は2日の政調政策会議で、財政健全化責任法案の修正案を了承した。11年度予算案について「新たに予算を伴う施策には経費を上回る財源を安定的に確保する」(ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則)との条項を追加。成立すれば恒久財源のない子ども手当などは実施できなくなり、現法案に同調して自民党にすり寄ろうとする政府・民主党の思惑を断ち切る狙いがある。党総務会を経て来週にも参院に提出する。

 昨秋の臨時国会に提出した現法案は11年度から20年度を「財政健全化期間」とし、年度ごとに5年間の中期計画策定を義務付けたが、今年度中に成立する見込みがなく、11年度分が対象から外れる。

 民主党の安住淳国対委員長は自民党に対し、現法案を基に衆院での修正協議を呼びかけているが、「抱きつき」戦術を警戒する自民党は応じない方針。ただ、修正案を参院で先議しても、みんなの党や共産党が反対するため、民主党が協力しない限り可決できない。【野原大輔】

 

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/02/03/20110203ddm005010100000c.html

 

 

 

 記事にも”修正案を参院で先議しても、みんなの党や共産党が反対”と有りますが、どうして財源を伴った政策にしようとすると反対するのでしょうね。

 

 

 

 民主党に対して色々と強気な発言をしている”みんなの党”も財源を聞かれるとマズイから反対するのでしょうね。

 

 

 

 ”みんなの党の素晴らしい政策”というのは財源の裏付けのない民主党と同じ”国民を騙す為のモノ”という事以外には考えられませんよね。

 

 

 一般社会では、これを”詐欺”と言います。

 

 

 

 

 

 そう言えば国会ですが、日毎に民主党の馬鹿さ加減がさらけ出されていますね。

 

 

 

民主、無知だった=公約修正は不可避―与謝野経財相

 

 

与謝野馨経済財政担当相は1日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで16.8兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト政権公約)について、「同情して言えば(民主党は財政の仕組みを)知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた

 自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示した。稲田朋美氏(自民)の質問に答えた。 

 

[時事通信社]

 

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201102010091.html

 

 

 あの朝日新聞でさえ、民主党の事を擁護できなくなるような素晴らしい記事になっていますね。

 

 

 

 

 与謝野大臣も本当に良い仕事をしていると思います。そして、民主党の事を「無知であった」と言わせた稲田議員も良い仕事をしていると思います。

 

 

 

 

 私のブログを読んで下さっている方にしてみれば、今は複雑な気持ちなのではないでしょうか…。「知らなければ与謝野大臣の事も徹底的に非難できたのに」と。

 

 

 

 私は、今は与謝野大臣は多くの国民から非難される為に入閣したと思っています。なら、自民党の議員が心を鬼にして与謝野大臣を非難する以上は足を引っ張らないようにして貰いたいと思っています。

 

 

 

 応援したり感謝したりするのは全てが終わってからなのです。

 

 

 

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