社民党:譲れぬ3要求 予算案修正で民主と実務者協議
社民党は14日から、11年度予算案の修正を巡って民主党と実務者協議を始める。民主党は予算関連法案の衆院再可決をにらみ、社民党の協力に期待をかけるが、社民党は(1)米軍普天間飛行場の移設関連経費削除(2)法人税の実効税率5%引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し--を求めて一歩も引かない構えだ。背景には、「親民主」派と「反民主」派を抱え、結束を最優先せざるを得ない社民党の事情がある。【野原大輔】
◇普天間移設経費
普天間移設経費の問題は、福島瑞穂党首や衆院沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長、元沖縄県読谷村長の山内徳信参院議員らが重視している。
民主党内で経費を一時凍結する案も浮上する中、福島氏は10日のCS放送の番組で「削除されなければ(予算案に)反対する方向で一致している」と明言した。普天間問題は社民党が連立政権を離脱する契機になっただけに、福島氏らのこだわりは強い。
◇法人税引き下げ
法人税率引き下げについては、「企業がため込んでいる利益に税をかけるなどいろいろな知恵がある」(重野安正幹事長)と、企業の内部留保への課税と引き換えに認めるべきだとの意見がある。だが、政府・与党が受け入れる可能性は低いうえ、福島氏は「社民党が賛成したから法人税が下がって、消費税が上がったとは思われたくない」と周辺に漏らしている。
◇成年扶養控除
阿部知子政審会長は、成年扶養控除の縮小を「庶民増税」と批判し、「撤回しなければ予算案に賛成できない」と譲らない。ただ縮小を見直すと、子ども手当の財源が不足してしまうため、ここでも民主党との溝は深い。
民主党と協調姿勢の重野氏や又市征治副党首らは、協議を通じて3要求に関する妥協点を探りたい考えだ。とはいえ、民主党が社民党に、より具体的な修正案を提示するよう促しているのに対し、社民党は議員ごとに優先順位が異なる3要求をいずれも取り下げることはできず、進んで歩み寄るのは難しい状況だ。
修正協議が不調に終わった場合、社民党は予算案に反対する方針だ。予算関連法案は個別に賛否を検討するものの、法人税減税や成年扶養控除にかかわる税制改正法案には反対せざるを得ない。一方、赤字国債の発行を認める特例公債法案については「国民生活に関係する面があり、自民党政権に戻った方がいいとは思わない」(福島氏)と賛成の余地も残している。
毎日新聞 2011年2月11日 21時21分(最終更新 2月11日 22時52分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110212k0000m010087000c.html
今日は、この記事から考えてみようかと思います。日本の政界が大きく動くとしたなら、小沢氏の処分を民主党が”どうするか”を決めた後ですよね。
何だか少数政党の社民党も今の状況(衆院での三分の二)を利用して、かなり強気ですよね。
今日は、そんな社民党のヒトになったつもりで考えてみましょう。
基本的に社民党の考え方は「無視されていた自民党時代よりも今の方が良い」という事と、「庶民の味方を気取りたい」ですよね。勿論ですが、「朝鮮半島に支援をしたい」も有ります。
では、一つずつ見てみましょう。
◇普天間移設経費
先ずは、真っ先に出てきた米軍関連での日本の払うお金ですよね。
何とか民主党には頑張って貰って自民党政権にはしたくないのが本音です。そして、今まで散々に大見得を切って沖縄を騙してきた事も反対する理由ですよね。
あなたが社民党の人間で、民主党政権を続けさせたいなら、この案件をどうしますか?
”国民を騙せれば良い”だけですからね。簡単に考えれば”名前を変える”という事になりますよね。何も律儀に全額を別の名前に変える必要は有りません。
幾つかのパーツに分けて「この費用は、こっちに計上して、あっちの部分はそこの経費に計上…」とすれば解決しますよね。
これだと、社民党も民主党も”嘘”を付いている分けではないと強弁出来ますからね。社民党は国民に対して、民主党はアメリカに対して言い訳が立ちます。
次のモノも見てみましょう。
◇法人税引き下げ
これは、実は少し複雑です。単純に法人税を引き下げるだけでなく、企業の内部留保に関して見直しているからです。
記事にも「企業の内部留保への課税と引き換えに認めるべきだとの意見」と有りますが、社民党よりもまだ民主党の方が勉強しているのだと思われます。
最大1000億円規模の減益も=11年度税制改正で-3大銀グループ
16日決定した2011年度税制改正大綱により、三菱UFJフィナンシャルグルプなど3大銀行グループの11年3月期連結純利益が、最大1000億円程度縮小する可能性が出ている。支払った税金が将来戻ってくると想定して自己資本に算入している「繰り延べ税金資産」が、改正の目玉である法人課税の実効税率5%引き下げに伴い、現行の税率との変更分だけ減少し、損失処理が新たに必要になるためだ。
3大グループは過去の不良債権処理で生じた赤字を繰り越してきたことから、そもそも法人税を納付しておらず、法人減税の直接のメリットはない。
さらに今回の税制改正では、企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限も盛り込まれており、12年3月期以降の決算に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。(2010/12/16-20:45)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121600871
このように記事にも有りますが、”過去の不良債権処理で生じた赤字を繰り越してきたことから、そもそも法人税を納付しておらず”とある企業に対して5%の法人税率の引き下げは何もメリットが無いのです。
そして、最大の特徴は”企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限”なのです。
つまり、今回の民主党の出した法人税率の5%の引き下げとは”名前は引き下げでも実際には税率の引き上げ”と同じ事なのです。
本当に社民党の人間が勉強して知識を身につけていれば、反対する理由は無いのです。それでも反対しているのは単に馬鹿だからとしか言いようが有りません。
実は、私はこの民主党の法人税率引き下げには”方向性としては”賛成なのです。もっと言えば、法人税率を引き下げる必要も無くもっと企業の貯め込んでいるお金(内部留保)を吐き出させるような税制にするべきだと考えています。
今の時期(デフレ不況)に企業に減税をすれば、何が起こるかも考えてみましょう。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/h4a1009j2.pdf
このようにグラフにしてみると分かりますが、設備投資(機械等の買い換え)は減少していますよね。
モノを作っても売れないかも知れないなら、工場を新たに作ったり設備を買い換えたりするのはムダだと考えるのが普通ですからね。
ですが、誰かがお金を出して投資(工事等)をしなければ景気は一向に良くなりませんよね。民間企業が「売れそうだから工場を拡張しようかな」と考えれば、ドンドンと他の業種も設備投資を始めますよね。
そして、設備投資で資材を発注して工事の為にヒトを雇えば、景気は更に良くなりますよね。
その為に誰もが恐れる最初の一歩を税金を使って国が踏み出す必要が有るのです。
公共工事を”悪”と決めつけるのは誰なのでしょうね。
脱線してしまいましたが、グラフでも分かりますが、企業は設備投資よりも将来に備えてお金を貯め込んでいます。
その貯め込んだお金を吐き出させれば(設備投資に向けさせれば)景気は良くなるという考え方です。
ただし、注意が必要な事も有ります。
先程も言いましたが、「最初の一歩を踏み出すのには勇気が要る」のです。もしも、勇気が無ければ(他の業種等が続かないと考えれば)貯め込んだお金を海外に逃がします。
同じ報告書にもう少し詳しいグラフも有りました。
これで見ると、一目瞭然ですよね。リーマンショックによって落ち込み掛けた景気を麻生総理の打ち出した様々な政策で何とか踏み止めていたのに民主党政権になって企業がお金を使わなくなったのですからね。
企業は負債が大変だから設備投資を行わないという事では有りません。それは、上のグラフからも分かります。
年々、企業の抱える負債は減っていますよね。それなのに企業投資が極端に減るのは”先の見通しが立たない”からです。
今回の民主党の出した法人税率の5%の引き下げに関しては方向性は買いますが、貯まったお金を企業が海外や株式に向けてしまうような事になれば最悪です。
今回民主党は素直に社民党の案を呑んで貰えるとありがたいですね。しっかりと筋道を立てて考えられる人間が居ない以上は下手に弄るのはマズイ事態を引き起こします。
是非とも、この部分に関しては社民党には一歩も引かない態度で臨んで貰いたいと思います。
◇成年扶養控除
最後に、この部分に付いても見てみましょう。記事に有りますが、”縮小を見直すと、子ども手当の財源が不足”と有りますが結論は簡単で、”子供手当を廃止すれば良い”だけです。
そして、所得制限の有る自民党の作った児童手当に帰れば問題は解決です。
”庶民の味方”を気取るなら所得制限の有る児童手当の方が万人受けするのですから。
どうしても自民党時代の名前がイヤなら名前だけ子供手当として中身を所得制限の有る自民党案にしてしまえば問題は解決です。
こうして見てみると、本当に今の与党国会議員には馬鹿しか居ないと分かりますよね。日本を潰そうとしているのなら…頭が良い…とはやっぱり言えませんよね。
そう言えば、与党議員で今の有名人としては前原氏も居ますよね。
前原外相「ロシアとの戦後は終わっていない」 ラジオ番組に出演
【モスクワ=遠藤良介】ロシアを訪問した前原誠司外相は12日、ラジオ局エホ・モスクブイのインタビュー番組に出演し、「ロシアとの関係で戦後は終わっていない」などと北方領土問題の早期解決を訴えた。
外相はこの中で北方四島を「日本固有の領土」と強調し、「国際法に照らせば日本の考え方は多くの方々に理解されると思う」と発言。「日本人の多くの心の中には、北方四島が返ってきていない中で、ロシアとの経済関係を全面的に展開することに躊躇がある」とも述べた。
本当に今の日本の与党議員というのは馬鹿しか居ませんよね。北方四島に中国や韓国資本が参入してくるかも知れないと思って慌てて飛んで行ったのですからね。
何度も言っていますが、政治(特に外交)とは何でも有りのケンカなのです。ケンカは勝たなければなりません。負ければ国益が損なわれるのです。
ロシアが韓国や中国の人間に工事を依頼したいのなら、やらせれば良いのです。その時に、さりげなく”その後の写真”でもみせてやれば良いのですから。
こういった写真やメキシコ湾での原油流出事故に使われたのが何処の会社のバルブなのかも知っているから、ロシアは日本に経済協力を求めているのです。
つまり、前原氏はロシアに対して「偉そうな事を言っていたら、日本は手を引くぞ」と強気(喧嘩腰)で乗り込めば良かったのです。
日本に手を引いてしまわれれば、困るのはロシアなのですから。そして、中国や韓国に対しても「手を出したらODAだとか…分かってるよね?」とか「そう言えば、前回の通貨危機の時にお金を貸してるよね?」と言えば、手を出せないのですから。
何処かの民主党党首は相手に何も言えずに後でコッソリとブログで喚き散らしているようですが、本当に今の与党には政治をする知識も能力も何も無い人間ばかりです。
そう言えば、中国が何か言っていますよね。
中国反論「日本側に賠償請求の権利ない」 漁船衝突事件
中国外務省の馬朝旭報道官は12日、第11管区海上保安本部(那覇市)が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕、釈放された中国人船長に対し損害賠償を請求したことについて、「日本側は深く反省すべきであり、損害賠償を求める権利はない」との談話を発表した。(北京 川越一)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/chn11021212440001-n1.htm
これは中国のメンツも有ると思いますが、中国としては早く民主党政権に終わって貰おうとしているように思います。
中国も黙っていれば、日本の消費者の怒りの炎も鎮火する事を知っていながら、それでも談話を発表するというのはメンツや目先の利益よりも自民党政権に戻してユダヤと対抗し、中国の存続を何とかしたいと考えているのだと思われます。
その為に先ずは菅氏を引き摺り下ろそうとしていると考えると納得出来る事が多いですよね。
by ヒロ
僕が僕であるために…