日本国債：市場、不信感高まる
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、「ネガティブ（弱含み）」に変更した。同社の日本国債の格付けは２１段階中３番目の「Ａａ２」だが、今後引き下げの可能性が高まったことになる。
同社の国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は同日、東京都内で会見。政局の混乱を背景に「（政府が６月までの策定を目指す）税と社会保障の一体改革の先送り（の公算）が十二分に大きいと判断されれば、格下げになる可能性がある」と指摘。「長期的には日本の国債発行が困難となる圧力が高まる可能性がある」とした。
同日の東京債券市場は、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りの終値が１・２７％と前日より０・０３５ポイント低下（国債価格は上昇）した。中東・アフリカの政情不安を受けた株安で、安全資産の国債を買う動きが優勢だったためで、「ムーディーズの影響はほとんどなかった」（アナリスト）という。
ただ、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先月、日本国債を格下げしており、市場では「このまま政治の混迷が続けば、格付け会社もさらに引き下げに動き、長期的には（国債売りを招いて）金利は切り上がっていく」（福永顕人・ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジスト）との懸念は強い。
さらに、市場は、予算関連法案の行方にも、重大な関心を持っている。財務省幹部は「市場が『６月の国会会期末までに関連法案が通らないのでは』との見方を強めたら、金利が急上昇してもおかしくはない」と警戒する。混乱の末、成立に持ち込んだとしても、「翌年度の予算も再び混乱すると懸念する外国人が日本売りに動くのではないか」（みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミスト）との声が出ている。
毎日新聞 2011年2月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/02/23/20110223ddm008020020000c.html
今日はこの記事から考えてみようかと思います。”米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先月、日本国債を格下げ”に関しては私も以前にブログに書きましたね。
まだ読まれていない方は一度、目を通しておいて下さい。（ネタバレ… ）後半部分になります。
それにしても、ヒトを騙す方は本当に色々と考えますよね。以前にもお話ししたと思いますが、”ヒトを騙す人間は絶対に単純比較しない”という事を覚えておいて下さい。
例えば”農業のお話”をする時に”全体（鉱工業・サービス業を含む）の平均”と比べたり、”架空のお話（世界は単一通貨）”で誘導したりと…。
そして貿易の話なら、日墨EPAや日印FTAといったモノとTPPを比べるのではなくTPPの話と日本製品が全て日本から輸出されるような話で比較したり…。
農業への補助金が日本だけのような”嘘”を付いたり…。
比較検討は大切ですが、その比較対象が間違っていれば結論が間違ってしまうのも無理の無い事ですよね。
彼らはワザと対象を間違えているのでしょうか？それとも本当に馬鹿だから分からないのでしょうか…。
ともかく、”小難しい言葉を使う人間の言葉は信用に値しない”という事ですよね。本当に他人を説得したいなら、簡単な言葉で分かり易く説明するのですから。
迷ったなら、自分の持っている最強の武器（一般常識とインターネット）を活用する事を思い出して下さい。
では、今日の記事を見てみましょう。以前に私のブログ（ネタバレ… ）を読まれた方は、誰が「日本国債は価値が下がったぞ～」と叫ぶかはお分かりでしょう。
では今までに日本国債が格付けを下げられた時には、どんな動きをしていたのでしょう？
普通に考えれば、”格付けが下がる＝売りに出される＝高利回りにして買って貰う＝利率が上がる”という事ですよね。
http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html
これが、過去１０年間の日本国債の利回りのチャートです。矢印を付けた場所は日本国債の格付けを下げられた時期です。
２００７年１０月、２００９年５月そして２０１１年１月です。チャートは、どういった動きをしていますか？
多少の上下の変動は有っても全体的に利率は「変化無しか若干下がっているかな…」という所ですよね。
何だか格付け会社が「日本国債は価値が下がったぞ～」と”叫ぶ度に利率が下がる＝売れていく”といった感じですよね。
では、格付け会社が最高ランクにしているアメリカの場合はどうでしょうか？日本と同じ１０年モノ国債の１０年分のチャートを探したのですが…。１０年モノ国債の５年分のチャートしか見つかりませんでした…御免なさい。
http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond
これは、どういう事なのでしょうね。格付けでは最高のランクなのに”日本国債よりも利率が高い＝人気が無い”…。変ですよね。
ニュースにもなっていますよね。
ＮＹ債券、長期債反落 10年債利回り3.48％ ５年債入札が低調
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標である表面利率3.625％の10年物国債利回りは前日比0.03％高い（価格は安い）3.48％で終えた。５年債の入札が低調な結果だったのをきっかけに、米国債の需要への懸念が台頭。長期債も売りが優勢となった。
米財務省が午後に結果を発表した５年債入札で、落札利回りが市場実勢を示す入札前取引での利回りを上回った（価格は下回った）。海外中央銀行を含む「顧客の応札」の競争入札に占める比率が前回から低下。米国債への需要は想定ほど強くないとの見方が出て、結果発表後に長期債相場は売りに転じた。翌日実施の７年債入札への不安が買いづらさにつながった面もあった。
午後にフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が講演した。６月末までに国債を6000億ドル購入する量的金融緩和策について、米景気見通しが改善を続けた場合には「期限前終了の可能性を排除しない」と述べた。市場の一部では、早期の緩和策終了の思惑が債券売りを促したとの見方もあった。
中東・北アフリカ情勢の悪化を受けて、前日の長期債相場は大幅に上昇していた。短期間で買われた反動で持ち高調整の売りも出た。10年債利回りは一時3.49％まで上昇した。
ただ、朝方は買いが優勢だった。10年債利回りは一時3.43％と、２日以来３週間ぶりの低利回りを付けた。原油先物相場の高騰を受け米景気が伸び悩む可能性から買いが入った。米株式相場が大幅安となると、「安全資産」として債券を買う動きも強まった。
金融政策の影響を受けやすい２年物国債相場は下落した。前日に入札された新発２年債の利回りは前日比0.02％高い0.75％で終えた。
米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は前日比0.01％高い0.10～0.12％だった。
http://markets.nikkei.co.jp/kawase/kinri.aspx?id=ASH7IAA06%2024022011
記事に有る”米国債の需要への懸念が台頭”だとか”長期債も売りが優勢”とは何を意味しているのでしょう？
単純に考えて、”米国債は日本国債よりも人気が無い＝信用されていない”という事ですよね。
信用されている国債と信用されていない国債とでは本来なら、どちらが格付けが上になるべきでしょう？
簡単ですよね。信用されている日本国債の方が格付けが上にならなければおかしいですよね。
つまり、”格付け会社の格付けはインチキ”だという事なのです。
ここで終わってしまうのも何だか勿体ないので、少し意地悪をしてみます。
党首討論 公約即時見直し混乱防げ
菅直人政権発足から２回目となった党首討論は、政治が機能不全状態になっていることを見せつけた。
与野党双方とも互いの主張を譲らず、突っ張り合いを続けている。この結果、予算の執行に必要な予算関連法案は、ねじれ国会の下で成立が困難になっている。
関連法案の不成立は国民生活に大きな支障をもたらす。国債格付けのさらなる引き下げの情報が流れるなど、国際的信用が低下している。党派を超えて混乱を食い止める必要がある。
菅首相は「予算を執行できなくなると、回復しつつある景気に水を差す」と野党を牽制（けんせい）する発言を繰り返した。だが、ばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を直ちに見直す考えを示さず、修正協議への具体的提案をしなかったのは極めて残念だ。
首相がいま直視すべきは、ムダ削減などで子ども手当などの財源１６・８兆円を捻出するとした公約がもはや実現できないことだ。これを国民に謝罪し、主要政策を撤回することでハードルを乗り越えるしか方策はあるまい。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は来年度予算案への組み替え案を近く提出する方針を表明した。子ども手当などのばらまき政策予算の執行を停止する内容だ。首相はこれを修正協議につなげ、予算関連法案の取り扱いと併せて話し合う好機とすべきだろう。
予算関連法案のうち、関税定率法改正案が成立しなければ４１５品目の輸入品関税の軽減措置が３月末で途切れ、牛肉やチーズなど身近な食料品価格が上昇する。
子ども手当法案は３歳未満児に月２万円、３歳から中学生には１万３千円を支給する根拠だが、通らなければ４月分以降の支給ができず、元の児童手当に戻る。支給対象が変わり、手取り額が減るなどの混乱は避けられない。
野党側も国民生活への配慮から関税定率法改正案は成立させることを検討している。赤字国債を発行するための特例公債法案は否決を免れない情勢だが、その場合、来年度予算９２・４兆円のうち４０・７兆円分の穴があく。
衆院解散・総選挙を求めている自民党だが、たとえ政権に復帰してもねじれ状況は変わらない。深刻な財政状況をもたらした責任の一端があることも、見極めるべきだろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/493029/
これは、”ある新聞社”の社説です。一番上の記事と比べると、同じ会社の社説だと言われても違和感が有りませんよね。
”関連法案の不成立は国民生活に大きな支障をもたらす。国債格付けのさらなる引き下げの情報が流れるなど、国際的信用が低下している”という部分などは一番上の取り上げた記事を基にしているのでしょうね。
そして、”党派を超えて混乱を食い止める必要がある”とは別の言い方をすれば、「自民党は政府（民主党）に協力しろ～」と言っているのですよね。
そして、”関税定率法改正案が成立しなければ４１５品目の輸入品関税の軽減措置が３月末で途切れ、牛肉やチーズなど身近な食料品価格が上昇する”の部分に関しては国民生活を人質にして協力を強要する何処かの政党と同じ理屈ですよね。
本来なら、「民主党は政策が無いのだから、早期に解散して自民党に政権を明け渡せ」と書くべきですよね。そして、同時に「自民党も選挙後に直ぐに予算執行に取りかかれるように準備をしておけ」と書くべきですよね。
何故、執拗に解散よりも政界再編や予算関連法案の成立に躍起になるのでしょうね。
申し訳程度（アリバイ工作？）に解散総選挙を主張してみても本音は民主党政権に続いて貰いたいのでしょう。
もう少し、しつこく書いてみると”支給対象が変わり、手取り額が減るなどの混乱は避けられない”という部分は本音では「子供手当を何とか継続しろ～」と言う事ですよね。
そして、”自民党だが、たとえ政権に復帰してもねじれ状況は変わらない”の部分に関しては「ねじれ国会が続いているから邪魔するぞ～」といった所でしょうか…。
さらに、”深刻な財政状況をもたらした責任の一端があることも、見極めるべきだろう”という部分に関しては「今の混乱は民主党が悪いんじゃない～」という駄々っ子の論理ですよね。
これで、よく保守を名乗っていられるモノだと感心します。まるで、保守の仮面を被った革マル派や赤軍、北朝鮮の工作員である前原氏と全く同じですよね。
そこで”何故、産経新聞は民主党に続いて貰いたいのか？”という事も考えてみました。
いいともに批判の声、全世代で１位「キムチ鍋」はないだろ…
キムチ鍋騒動が勃発か―。フジテレビ系人気番組「笑っていいとも」で韓国寄りの放送があったとしてネット上で批判の声が上がっていると報じられた件で、騒動は益々過熱の様相を呈している。
事の発端は同番組の企画で行われた「なんでもアンケート アラゆるギャップを比べタワー」での出来事。「好きな鍋料理は？」という設問に世代別の女性が答えた人気鍋料理トップ5が紹介されたのだが、どの世代とも1位が「キムチ鍋」だったのだ。
キムチ鍋は確かに美味しい。だが、全ての世代で1位に選ばれるのはおかしいのでは？ という批判がネット上で上がった。
書き込みのなかには、各メディアのアンケートデータを持ち出して批判するユーザーや「多くの人が納得いかないのは嘘ついてるとしか言えない」という厳しい声もあった。
ちなみに同アンケートで2番目に多かった回答は20代と30代がもつ鍋、40代・50代・60代は寄せ鍋・ちゃんこ鍋だった。（編集担当：武田雄樹）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0222&f=entertainment_0222_010.shtml
このニュースはご存じの方も多いかと思いますが、フジサンケイグループの人気テレビ番組での一コマですよね。
異様な韓国贔屓が目立つテレビですが、フィギアスケートでも何故か日本の選手よりも韓国の選手を猛プッシュしていましたよね。
誰が考えても”フジサンケイグループには韓国からお金が流れている”という事しか考えられませんよね。
では、その韓国ですが何が起きているでしょう？
韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
Ｇ20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。
また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。
■預金取付け騒ぎがまん延
営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。
ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。
■サブプライム危機の再来？
韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン（約24億円）を越えたという。ＦＳＣによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0224&f=business_0224_035.shtml
これは…思っていたよりも深刻な事態なのかも知れませんね。
自民党政権下では韓国への資金援助はスワップ枠内でしか行われないでしょう。それが、ルールなのですからね。
しかし、民主党政権なら、あるいは…といった期待も有るのかも知れませんね。
以前にブログに書きましたが、欧米が日本をTPPやFTA等に誘い込む理由は簡単ですよね。日本の乗っ取りです。
そして、韓国から支援を受けている産経がTPPに邁進するのは欧米の要望も有るでしょうが、韓国の為ですよね。
日本がTPPに参加する事になれば、確実に韓国はTPPに参加します。そうしないと、壊滅した韓国の農業やその他の産業では雇用が創出出来ないのですから。
これに関しては以前に書きましたね。また、外国人持ち株比率の事を考えても見逃してくれる民主党政権の方がフジサンケイグループとしては嬉しいのでしょうね。
ＴＰＰ妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも
チリで開かれていた９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合が１７日、実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。
９カ国は当初、今年１１月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で妥結が来年にずれ込む可能性に言及。日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。
妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は６月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。しかし、９カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、９カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。
米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、「ＴＰＰの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」（外交筋）との声もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110218/fnc11021810230008-n1.htm
もう、馬鹿丸出しの記事を恥ずかし気も無く書いていますよね。相当に切羽詰まっているのでしょう。自分でも民主党等への提灯記事だと思っているから記者も署名出来ないのでしょうね。
”日本に追い風が吹き始めた”とは「TPPに参加するとバラ色の未来が待っていますよ～」とでも言いたいのでしょうか？
参加すれば、日本は壊れると何度も書いてきました。具体的なメリットを聞いたことが一度も有りません。イメージや精神論以外で明確なメリットが無いなら、参加してはならないのです。
”コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている”とは「お米は認めてあげるから他では日本が譲歩しなさいよ」とでも言いたいのでしょうか？
アメリカの狙いは米ではないと認めていますよね。なら、何が狙いかと言えば金融と食品加工（カナダの例より）等になりますよね。
”中国を牽制する”とは保守受けは良いかも知れないですが、本当の敵は今はアメリカです。
陳腐な”中国脅威論”で日本をTPPに誘い込もうとするのは論理破綻していますよね。
話が飛びますが、韓国と言えば興味深いのは次の記事です。
原油、リビアとアルジェリア生産停止なら220ドル越えも＝野村
［ロンドン ２３日 ロイター］ 野村は２３日、中東や北アフリカでの暴動拡大により、リビアとアルジェリアが共に原油生産を停止した場合、原油価格は１バレル＝２２０ドルを越える可能性がある、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19691220110223
益々、資源（原油や鉱石）が高騰しても韓国は今のウォン安政策を続けるのでしょうか？そして、リビアには韓国の企業も多数有りますよね。
リビアで韓国企業襲撃相次ぐ、政府が出国を勧告
【ソウル22日聯合ニュース】反政府デモが続くリビアで、韓国業者に対し無差別の襲撃が続出し、政府は現地在住韓国人に出国を勧告している。非常安全対策の策定にも着手した。
外交通商部が22日に伝えたところによると、現地時間20日午後、リビアの首都トリポリから30キロメートルほど離れた都市で、韓国企業の建設現場が暴徒化した現地住民に襲撃され、韓国人3人が負傷した。さらに20日から21日にかけ、韓国建設企業の事業場と宿所4か所が襲撃され、金品を強奪された。命にかかわる被害は出ていない。
韓国政府はリビアに対し渡航制限措置を取り、1400人に達する現地在住韓国人に出国を進め、交通手段の確保に総力を挙げている。外交通商部当局者によると、社員の多くは出国しない考えを示しているため、家族の出国を促しているという。
http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/yonhap-20110222-80491/1.htm
記事の中にある”社員の多くは出国しない考え”と言う部分ですが、これは理由が有ります。
事態は深刻化しているが、建設会社各社は投入した装備や人員のため、簡単に現場からの撤退を決めずにいるという。現在、リビア全体に韓国人労働者は１３４３人、特に、流血事態が起きたベンガジやダルナなどの北東地域には、３４３人の労働者が常駐している。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011022284768
現場を逃げ出して帰ってしまえば、工事代金を貰えないですよね。
それにしても、朝鮮人という生き物は世界中で嫌われていますよね。海賊にまで嫌われて…。
どんなに人付き合いの苦手な人でも約束やルールさえ守れば、此処まで嫌われたりはしませんよね。
by ヒロ
僕が僕であるために…