竹島問題：日韓、沈静化に腐心 韓国大統領演説を評価
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が１５日の演説で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に言及しなかったことについて、日本政府は「抑制的な内容で、日韓関係への大統領の配慮が感じられる」（政府高官）と評価している。秋には李大統領の国賓での来日が予定されており、両政府とも沈静化に努めている。
竹島問題を巡っては、同島近くの鬱陵島（ウルルンド）を視察しようとした自民党議員３人が韓国に入国を拒否され、韓国の与野党代表らも竹島訪問を計画するなど摩擦が過熱している。
１５日は韓国では、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」。韓国は来年に総選挙と大統領選を控え、「大統領は演説で竹島に触れざるを得ない」（韓国政府筋）との見方もあった。しかし、大統領は、韓国では竹島も歴史問題の一つと認識されていることを念頭に、日本に「正しい歴史教育」を求めるにとどめた。
日本政府も両国のあつれきの拡大を憂慮。菅直人首相は１０日に国会で、韓国側の動きを「極めて遺憾」と述べたが、「冷静に大局的観点で対応したい」とも強調した。
松本剛明外相は先月の記者会見で「日韓の国会議員には、両国関係に資する行動を積み重ねてもらうとありがたい」と自制を呼びかけた。【犬飼直幸、ソウル澤田克己】
今日はこの記事を元にして考えてみようかと思います。終戦記念日に合わせて色々な方が色々な事を叫んでいましたが、少し面白い意見も幾つか見られました。
従来通りの「何でもかんでも日本が悪い～」といった馬鹿は今回は無視しようかと思います。興味深かったのは「軍上層部は悪いんだから、靖国神社から排除しろ」といった意見です。
一見すると、”少しは理性的な事を述べているつもり”に見えますが、お馬鹿な事に変わりは有りませんよね。
世の中は全て繋がっています。そして、歴史も繋がっているのです。ある事象だけを取り出して論じる事が如何に馬鹿げているのかは多くの方が知っているかと思います。
日本が戦争に向かうしか手段が無かった事は当時の世界情勢を考えれば誰にでも分かるでしょう。
そうそう、今回はリンクを貼るのではなく、調べて欲しい単語を太字にしてみました。面倒ですが、少し検索をしてみて下さいね。
”ABCD包囲網”によって日本経済がどうなったのか？アメリカが何をしてきたのか？その時の日本のエネルギーはどうだったのか？
そして、”ハル・ノート”に対して何か有効な対抗手段が有ったのか？
本当に軍上層部は戦争一本槍で外交努力をしていなかったのか？”天皇陛下”が”バチカン”と交渉していたのは軍部を無視した単独行動なのか？
こういった事を考えずに「軍の上層部が全て悪い～」と叫ぶ方はお馬鹿さんと言われても何も言い返せないでしょう。（それとも、奴隷になりたかったのでしょうか？）
これは、連合国がドイツに対して行ったのと同じで「何でもかんでもナチスが悪い」、「一般のドイツ人は騙されただけ」、「騙されたドイツ人を助けた連合国は正義の味方」といったプロパガンダに踊らされているだけです。
幾らネットが普及していても”自分で調べる意志を持たない人間”にとってはネットもマスコミも同じなのでしょう。ただ、耳障りの良い自分に都合の良い情報を鵜呑みにして自らで洗脳を解こうと努力しなければマスコミの洗脳がネットの洗脳に変わるだけです。
では、何故連合国側は”一部の人間を悪者に仕立てる事”を好むのでしょう？
最も考えられる事としては
１．相手国（日本など）の一般国民の憎悪の対象を連合国から外す
２．相手国の馬鹿を扇動して、その後の交渉を有利に運ぶ
３．連合国の戦争犯罪を隠す
…
こういった事なのでしょう。本当に戦争犯罪を犯しているのは連合国側です。捕虜の扱い、一般人に対する無差別殺人などは日本ではなく連合国の戦争犯罪です。
日本の侵略の証拠とされてきた”田中上奏文”がどういった扱いになったのかを調べれば連合国側の言い分が如何に無茶苦茶なこじつけであるかも分かるでしょう。
そして、何よりも気になるのが”敗戦の責任と戦争責任”をごちゃ混ぜにして気付いていない事です。
軍上層部に責任が有るとすれば、それは”戦争に負けた事に対する責任”だけです。そして、彼らは自らの命で購っています。
これ以上に何を求めるのでしょうか？死者に鞭打つ行為は日本の伝統ではなく朝鮮人や中国人の伝統ですよね。
親鸞上人の言葉「善人なほもて往生をとぐ、いはんや悪人をや」という言葉から考えてみても分かりますよね。
「自分は騙されただけなんだ」と叫ぶ所謂善人と「敗戦の責任は自分達に有る」と叫ぶ所謂悪人とでは、どちらが本当に英霊として相応しい態度なのでしょうね。
では、今日のお話に入ろうかと思います。記事に”秋には李大統領の国賓での来日が予定”と書かれていますよね。何故、秋なのでしょう？
簡単ですよね。菅ではなく次の総理大臣と話をしないと何にも決まらないからですよね。韓国での対日強硬論に対して時間を掛けて熱を冷ますという事も理由として考えられますが、最大の理由は日本からの支援を取り付ける為には菅では無理だという事ですよね。
好調だと日本のマスコミは伝えている韓国経済ですが、次のような記事も出ています。
韓国の銀行リスク８カ月来の高水準、欧米財政危機で
【ソウル聯合ニュース】欧米発の財政危機の影響で、韓国経済のリスクが高まっている。特に国内金融機関の借り入れ状況が非常に悪化したため、銀行リスクが急上昇した。
国際金融センターと証券業界などによると、韓国政府発行の外債に対する５年満期クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは５日現在、１１５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐは０．０１％）で、昨年１１月末以来、８カ月ぶりに高水準を記録した。
ＣＤＳはデフォルトした場合に元本を保証する金融商品で、リスクが大きくなるほど、プレミアムも高まる。韓国のＣＤＳは６月に１００ｂｐを上回ってから今月に入り急激に上昇している。
国内銀行７行の５年物平均ＣＤＳプレミアムは５日時点で１４０．０ｂｐを記録し、昨年１１月末以来の高水準を記録した。国際金融センター関係者は、「銀行の借り入れ状況が急激に悪化していることを意味する。株価下落で投資家の心理が悪化し、ＣＤＳプレミアムはさらに高まる」と予想した。
一方、韓国は対外環境への不安が強まっているとの指摘が先進国の金融機関からも出ている。
日本の野村證券は先ごろ、アジアで韓国が欧州の財政危機による最も大きな打撃を受けると分析した報告書を発表した。また、世界最大の個人向け証券会社を所有する米モルガン・スタンレーは、銀行を中心とした資金調達リスクの吸収力を分析した報告書で、アジア８カ国・地域のうち、韓国が最下位を記録したと明らかにした。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/08/07/0500000000AJP20110807000100882.HTML
記事の中に耳慣れない言葉としてCDSというモノが出てきますよね。記事の中で”ＣＤＳはデフォルトした場合に元本を保証する金融商品で、リスクが大きくなるほど、プレミアムも高まる。韓国のＣＤＳは６月に１００ｂｐを上回ってから今月に入り急激に上昇”と書かれています。
マスコミの叫ぶ好調の言葉とは裏腹に金融関係者は韓国が”デフォルト”すると考えている事が分かりますよね。
大昔から内政に行き詰まった為政者は外に敵を作り民衆の不満を反らしてきました。特定の敵を作って扇動するだけですから、お手軽ですよね。
少し脱線しますが、日本でも同じ手口を用いた扇動をしている人間が居ます。彼らの手口は決まって”官僚批判”です。
その中でも最近特に顕著なのが財務省や日銀批判です。
日銀の市場介入に関しても日本のメガバンクの事を考えずに批判していましたよね。貸しはがしや貸し渋りが発生してから「間違っていました、御免なさい」とでも言うつもりだったのでしょうか？
所謂評論家は決して自らの誤りを認めようとしませんよね。必ず不誠実に多言をもって言いくるめようとします。
そして、絶対に反論しない所に対してしか批判の矛先を向けません。批判をするなら、対案を出さなければなりません。
アメリカが最初に量的緩和をした理由や意義は分かります。日本で行った不良債権処理と同じです。この部分は政治的にも間違っていないと思います。（出来ればFRBの引き受けは避けた方が良かったと思いますが…）
問題は、その次です。QE２と呼ばれる量的緩和の第二弾の意義です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110812-1.jpg
不良債権処理の間のマネタリーベースが増加したのは緊急の弱者救済の意味からも仕方がないと私は考えます。グラフではリーマンショックの直後からマネタリーベースを増やしていますが、これは麻生総理からの提案（不良債権処理）を受けてのモノでしょう。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=1980&e=2011&c1=US&c2=JP
しかし、失業率は以前に出したグラフでも分かりますが改善しているとは言い難い状況ですよね。
失業率がリーマンショックの後に２倍に迫る位に増大して個人消費が改善すると考える方が変ですよね。”消費者の別の顔が労働者”なのですから。
７月米小売売上高減少、自動車販促策が他の項目を圧迫 (Update2)
８月13日（ブルームバーグ）：米商務省が13日に発表した７月の小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比0.1％減少した。減少は３カ月ぶり。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％増だった。前月は0.8％増（速報値0.6％増）に上方修正された。
変動の大きい自動車を除くベースでは0.6％減と、前月の0.5％増からマイナスに転じた。減少率は３月以降で最大。エコノミスト予想の0.1％増も下回った。米政府の自動車買い替え奨励策の影響で自動車販売は伸びたものの、それ以外の分野はさえなかった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「雇用が増加し始めるまで、消費者は非常に慎重になるだろう。しっかりした需要がついてこない限り、景気回復の持続性を議論するのは時期尚早だ」と述べた。
家具や電気製品、建設資材、食品、スポーツ用品もそれぞれ減少。百貨店売上高は1.6％減と今年最大のマイナスとなった。
ガソリン価格の下落を背景にガソリンスタンドの売上高は2.1％減少した。米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、レギュラーガソリンは７月に平均で１ガロン＝2.53ドルと、前月から11セント下落した。ガソリンを除く小売売上高は0.1％増加（前月は0.3％増）。
自動車買い替え奨励策の影響で自動車販売が増加、各社が先に発表したデータを裏付ける格好となった。自動車および同部品の売り上げは2.4％増と、１月以来で最大。各社発表の７月の新車販売台数の合計は年率換算で1120万台と、昨年９月以来の高水準だった。燃費効率の高い自動車に買い替えると、政府が最大4500ドルの補助金を支給する。
国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の算出に使用される自動車とガソリン、建設資材を除くベースの小売売上高は前月比で0.2％減少した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQfu7GiU3dug
このように記事にも”米政府の自動車買い替え奨励策の影響で自動車販売は伸びたものの、それ以外の分野はさえなかった”と有ります。
恐らくは、これも麻生総理のアイデアである”エコカー減税”なのでしょう。良いアイデアは誰のモノでも使うべきですよね。
なら、エコポイント制度も導入する事を考えてみれば良いのだろうと思います。家電も省エネ技術は日本企業が得意ですがアメリカ工場も有りますし、中間財（資本財）を日本から輸入すればアメリカ企業にも作れますよね。
そして、雇用統計ですが、次のようなニュースが有りました。
UPDATE1: 7月米非農業部門雇用者数は予想上回る11.7万人増、民間部門雇用拡大が追い風
［ワシントン ５日 ロイター］ 米労働省が５日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万７０００人増となり、市場予想の８万５０００人増を上回った。民間部門の雇用拡大が追い風となった。
民間部門雇用者数は、市場予想の１１万５０００人増を上回る１５万４０００人増。非農業部門雇用者数の増加分のすべては民間部門の増加によるものだった。
失業率は９．１％と、前月の９．２％から改善したものの、改善のほとんどは労働参加率の低下によるものだった。
労働省は５月と６月の非農業部門雇用者数を修正。修正により、この２カ月間の非農業部門雇用者数の増加数はこれまでの発表より５万６０００人多くなった。
ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「今回の統計ですべての警戒が解けるわけではないが、米経済が再びリセション（景気後退）に陥るとの見方はある程度後退した」と述べた。
同氏は「欧州方面からなど、向かい風は多く吹いている」としながらも、今回の結果で米国の行き詰った状況は若干改善されたとの考えを示した。
民間部門の増加数の大半は、サービス部門の雇用の伸びによるものだった。サービス部門の雇用者数は１１万２０００人増加。このうち正社員への登用に道が開ける可能性のある人材派遣は３００人増となり、前月の１万１６００人減から増加に転じた。
製造業は２万４０００人増と、前月の１万１０００人増に続き増加。増加分の大半は自動車メーカーでの雇用増だった。建設業は８０００人増。前月は５０００人減少していた。
雇用拡大が進む民間部門とは対照的に、政府部門雇用者数は９カ月連続で減少し、７月は３万７０００人減となった。ミネソタ州の政府機関閉鎖が大きく影響した。
平均週間労働時間は３４．３時間と前月から横ばい。時間当たり賃金は２３．１３ドルと、前月の２３．０３ドルから増加した。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT897079520110805
こちらの記事も併せて読んでみると、”増加数の大半は、サービス部門の雇用”という部分から”金融危機が再発すれば直ぐに切られる職種が増加”したとも考えられますよね。
製造業での増加は”増加分の大半は自動車メーカーでの雇用増”と書かれていますが、これは間違いなく政策によって生み出された手堅い雇用増加ですよね。
この自動車で成功した手法を家電でも使えば良いのです。そして、”公共事業で耐震化やサイバーテロ対策等”にお金を出して人材を投入すれば良いのだと思います。
”雇用（需要）が見込めないのに銀行に資金を注入しても投機マネーにしかならない”のです。これは世界各国で実証済みです。
何故か日本で財務省批判を声高に叫ぶ方は「量的緩和をすれば何でも上手くいく」と勘違いしているようです。
基本は”政府与党が雇用を作る事”なのです。そして、”それ（雇用創出）は財務省の仕事ではない”のです。
中には知ったかぶりで「１００兆円の国債を刷ってお金をバラ撒けば良い」とお馬鹿な事を叫ぶ方もいます。仕事先が決まらなければお金をバラ撒いても銀行に預けて結局は投機マネーにしかならないのだと考えられないのでしょう。
銀行も預金が増えれば、利息の支払いの為に運用しなければなりません。需要（雇用や設備投資）が見込めないなら国債を買うか投機マネーにする以外に方法が無いのですから。
安易に財務省批判をする人間は私は信用に値しないのではないかと最近は思うようになってきました。雇用や政策を何とか考えるのは財務省ではなく政府与党（に限らないですが…）の国会議員の仕事なのです。
安易に悪役を作り自分を正義の味方であるかのように叫ぶ方は政治や経済を語っているのではなく幼稚なヒーローごっこに興じているだけにしか思えないのです。
量的緩和を叫ぶ方は例外なく円安にして輸出を促進しようとしています。世界の国々は自国の労働者を守る為に色々と政策を出しているのに、円安にして輸出を促進してもボイコット対象にしかならないでしょう。
何度、日本叩きを受ければ気が済むのでしょうか？世界的な不況の中では内需を高めて中間財（資本財）の輸出に活路を見いだすしか無いと私は考えます。
そして、中間財（資本財）は高くても日本製でなければならない事が多分に有ります。東日本大震災の影響で世界の工場が止まった事を考えれば量的緩和で円安にするよりも為替介入の方がメリットが大きいのではないでしょうか。
政府の仕事としては、雇用対策と同時に資源の獲得をスムーズに出来るように相手国と交渉する事も必要ですよね。
当然ですが、これ（資源獲得や他国との交渉）も財務省の仕事ではありません。
余録みたいなモノですが、最初の記事に戻りますね。記事には”１５日は韓国では、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」”と書かれています。
韓国民団・光復節６６周年式典
緒方党副委員長のあいさつ
在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた光復節６６周年中央記念式典で日本共産党の緒方靖夫副委員長があいさつしました。全文は次のとおりです。
第６６周年の光復節にあたり、日本共産党からお祝いと連帯のあいさつを申し上げます。
８月１５日は、日本軍国主義からの植民地解放の記念日です。西大門刑務所跡を訪れるたびに、韓国、朝鮮独立と尊厳のためにたたかった人士に深い敬意を表し、頭を垂れます。日本共産党は、８９年前の党創立以来、植民地解放と侵略戦争反対に命がけでたたかい、私たちの先輩たちは、獄中で命を失うなど過酷な弾圧を受けました。私たちも、戦前の先輩が同じ植民地支配反対のためにたたかい、世界の平和と正義を貫いたことを誇りとしています。
その点で、先月、南北外相会談がおこなわれたことは重要であったと思います。
日本国会の議決を経て、「朝鮮王室儀軌」の返還がおこなわれる運びになったことを、私たちは心から喜んでいます。「文化財は原産国に戻す」というユネスコ条約にそって、本来あるべき所に返る日を早く目にしたいと願っております。
また、永住外国人の地方参政権という重要な懸案があります。戦後、日本人と共に生活してきた在日韓国人が、自治体の首長、議員を選ぶ権利を得ることは、日本国憲法の地方自治の原則に照らしても当然のことです。私たちは、選挙権だけでなく、被選挙権も付与されるべきだと、１９９８年以来提案しておりますが、その早期実現のために全力をあげてまいります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081604_04_1.html
このように共産党は朝鮮人と仲良しですよね。日付等の捏造は”いつもの事”なので今日は無視します。問題は”日本に「正しい歴史教育」を求めるにとどめた”の部分ですよね。
韓国の国民の手前”日本に対して弱気な所は見せられない、かと言って強硬な事を言えば援助が貰えなくなる”といった中途半端な演説だったという事です。
頼みの綱であったユダヤに関しても、もう当てには出来ません。そのユダヤは次のような記事が出ていましたね。
イスラエル首相、中国軍総参謀長と会談 関係強化を確認
イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、エルサレムで中国軍の陳炳徳総参謀長と会談し、両国の外交関係を強化する方針を確認した。
イスラエルは中国の軍事大国化を懸念する米国への配慮から、兵器の対中輸出を控えている。だが、国際社会への影響力を増す中国との関係を再構築する必要に迫られており、軍事面での交流を活発化させる構えだ。
一方の中国は、イスラエルの兵器やテロ対策技術の導入に興味を示しているとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201108160153.html
ユダヤは本気でアメリカと事を構えるつもりなのでしょうか…。記事には”陳炳徳総参謀長と会談し、両国の外交関係を強化する方針を確認”と書かれています。
普通に考えれば”外交問題は外務大臣のお仕事”ですよね。なのに”総参謀長と会談”という事から考えられる事としては…。
ユダヤは胡錦涛国家主席等の北京閥ではなく軍関係に顔の広い上海閥と関係が深いという事ですよね。
そして、上海閥としてはアメリカと北京閥に揺さぶりをかける目的で会談に応じたのでしょう。しかし、ユダヤが仮にもアメリカの脅威と目されている中国と軍事的な接触を持ったという事は大きな意味を持ちますよね。
下手をするとアメリカ国内でのユダヤの資産を没収して国外追放という荒っぽい手もアメリカは使える事になります。
それに比べれば朝鮮人の２チャンネルへのサイバー攻撃等は子供の遊びなのでしょう。しかし…二度目ですからね。
そして、ユダヤの援助を受けて色々と好き勝手な事を世界中でしてきた朝鮮人もアメリカの敵認定をされそうですね。
by ヒロ
僕が僕であるために…