社説：臨時国会召集　もう懸案を積み残すな

 

 

 

 

　今日はこの記事を基にして色々と考えてみようかと思います。世の中には、変わるモノと変わらないモノ、変えるべきモノと変えてはならないモノといった分け方が有ると思います。

 

 

　私達が保守系メディアだと思っていたメディアまでが民主党の推進するＴＰＰに積極的に荷担していますよね。

 

 

　何だか騙されたような気がする方も多いかと思います。しかし、騙しているメディアと昔から変わっていないメディアが有るというのも事実です。

 

 

 

　ここで、質問です。「保守」って何ですか？

 

 

 

　以前にも書きましたが、多くの方が考える保守とは、一言で言えば「日本が好き」という事ですよね。そして、「細かい政策や言葉の定義は知らないけれど、日本が良くなるなら何でも良い」というのが一般的ですよね。

 

 

 

　しかし、言葉を職業としているメディアとしては言葉をしっかりと定義づけます。昔から産経新聞は旗印を「反共・保守」としてきました。

 

 

　欧米ルールで分けると、保守とは経済政策では「小さな政府」を意味します。

 

 

　「小さな政府」とは、市場原理に任せて国の介入を極力減らし、医療補助等の福祉を減らし国民負担（税金）を軽くしようとする政策を言います。

 

 

 

　この言葉の原理原則からすると、産経新聞がＴＰＰを推進するのは当然の事なのです。つまり、私達は産経新聞側から見ると「革新（リベラル）」となるのです。

 

 

 

　産経新聞の事を保守メディアじゃないと非難する方も居ますが、産経新聞に言わせると「産経新聞こそが保守で、非難している者がリベラルだ」となります。

 

 

 

　どちらも正しいのですが、考えている「保守」の意味が違うのです。これだけは忘れないで下さい。そして、自分と違う意見のヒトやメディアを全て否定するという事は絶対にしてはなりません。

 

 

　有名な言葉が有りますよね。

 

 

あなたの意見に私は全力で反対する。しかしあなたがそれを言う権利は全力で守る

 

 

　この言葉は”ヴォルテール”の言葉を改変された物だと言われていますが私は、とても大切な事だと思います。

 

 

　日本にも言論の自由を謳った憲法２１条が有ります。言論の自由は保障されなければなりません。

 

 

 

 

　例えば、私が産経新聞の立場なら次のような論理展開をします。

 

 

１．既存の４カ国でのＴＰＰを紹介

 

２．日本に当て嵌められる国（最も参考になる国）はシンガポール

 

３．協定の前後でのシンガポールのＧＤＰ等の経済指標の報告

 

４．日本のＥＰＡ等の現状

 

５．個別のＥＰＡとの比較

 

６．今回のＴＰＰと既存のＴＰＰとの相違点

 

７．考えられるメリットとデメリット

 

８．経済以外の面でのメリットとデメリット

 

９．増え続ける社会保障費用と各種補助金政策

 

１０．現政権と国際交渉

 

 

　こういった感じでしょうか…。私の場合は英文を読まなければならないという所で最初からリタイアという事になりますが…。

 

 

　それに、今のデフレ不況下では最優先課題は何と言ってもデフレ脱却ですからね。（震災復興も手つかずですし…）

 

 

　せめて、震災復興が順調に終わってから議論を開始するという心の余裕を持って欲しかったです。

 

 

 

　産経新聞が今回失敗したのは、安直に他人の意見を引用して自分で考えたり資料を探したりしなかった為だろうと思います。

 

 

　今からでも他のメディアとの差別化（生き残り）を図る為に、考えて頂ければと思います。産経新聞の主張する「小さな政府」は肥大化する社会保障費用を心配すれば、多くの方にも出てくる当然の考え方なのです。

 

 

　是非、選挙が終わった後で検証してみてください。選挙中は”民主党政権下での国際交渉には反対”の立場を表明して下されば嬉しいですね。

 

 

 

全中、ＴＰＰ反対の国会請願　３５６議員が賛同の名

 

 

　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員３５６人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。

 

　請願は、ＴＰＰが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主１２０人、自民１６６人、公明２５人、共産１５人、社民１０人など。自民は所属議員の８割以上、公明は６割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。

 

　全中は同日、３５６人の氏名を公表した。

 

http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201110250521.html

 

 

 

  

　落とし所としては、自民党が反対に回ったという事から「国際交渉には素人が出るべきではない」といった所でしょうか…。

 

 

　仮に民主党議員が同じ事を言えば…「国際交渉には素人の民主党議員が出るのは反対だ」…面白いですね。民主党議員には逃げ道は無いのです。

 

 

 

　そして、産経新聞にお願いしたいのは何と言っても欧州と韓国とのＦＴＡによる韓国側の経済分析です。

 

 

　日本と被る部分が多い韓国の経済では”もし、日本が欧州とＥＰＡを結んだ場合”のシュミレーションとして最適だと考えられます。

 

 

　そして、日欧ＥＰＡを考えるなら

 

 

１．欧韓ＦＴＡの韓国側経済の分析や韓国側の思惑

 

２．韓国と同じような条件ならメリットとデメリットは？

 

３．どんな内容が有れば、日本に有利か？

 

 

 

　といった事を書いて頂ければ嬉しいですね。

 

 

 

　そして、ネット上では大人気の中野先生ですが、恐らくは多くの方が中野先生の事を支持しておられるでしょう。ＴＰＰの内容の議論に関しては第一人者だとも思います。

 

 

　ただ中野先生の言葉で、私が賛成できないのは「官僚は馬鹿じゃない」という事です。

 

 

　本当に官僚がＴＰＰを推進したいなら、テレビ局や勤め先に圧力を掛けます。何故、今も好き勝手に反対論を大声で叫べるのでしょう？

 

 

　官僚は日本が大好きだからこそ、官僚なのだと私は思います。「官僚の腹黒さをなめるなよ」といった所でしょう。

 

 

 

 

 

　もう一つの産経新聞の誤算として考えられるのが韓国に関する話題ですよね。これも産経新聞としては極力、触れたくない話題だろうと思われます。

 

 

　「反共」を旗印にすれば、どうしても韓国は見捨てる事が出来ません。大きな誤算は韓国が反日であるという事です。

 

 

　本来なら、前大統領のノムヒョンの尻ぬぐいをイミョンバクがやり遂げてくれる事が理想でした。しかし、予想以上に北朝鮮の勢力が食い込んでいた為に経済もガタガタです。

 

 

 

　恐らくは、産経新聞としても決断を迫られたのでしょう。曲がりなりにも自由主義諸国の一員である韓国を見捨てるか庇うかを…。

 

 

　ＴＰＰの事も考えれば韓国を見捨てるよりも庇って利用した方が簡単です。ですが、昔から「簡単に手に入れた物は簡単に出ていく」事も事実です。

 

 

　是非、韓国経済を客観的にデータを基にして報道して欲しいと思います。そして、「それでも反共の砦として韓国は大切だ」という結論なら、多くの方も納得すると思います。

 

 

　ただ外貨不足の韓国が今後、反共の砦となれるかは…。

 

 

 

 

　少し韓国の経済を考えてみましょう。次のような記事が出ていました。

 

 

 

「Ｆ－１５にステルス処理すればＦ－３５より火力強い機種に」（２）

 

－－それほど良ければ、米空軍やイスラエルはなぜＳＥの代わりにＦ－３５を購入するのか。

「どうなるかは見守る必要がある。 いま米政府の一部からはＦ－３５購入縮小という声が出ている。 米政府はＦ－１５の代わりにＦ－３５を購入するのではない。 Ａ－１０、Ｆ－１６、Ｆ－１８の代わりだ。 Ｆ－１５はずっとアップグレードされている」

－－ＳＥとＦ－３５のステルス機能を比較してほしい。

「Ｆ－３５の性能が明らかにいい。 しかし現在開発中だ。 また整備、時間当たりの飛行に費用がもっとかかる。 Ｆ－１６、Ｆ－１８と比較すると１．５－２倍になる。 ステルスのためにどれほど投資するのか、他の機能は必要ないのかを考慮しなければならない」

－－完壁なステルス機保有自体が戦争抑止力になるのでは。

「抑止するなら力を誇示しなければならない。 それでステルスの抑止力を逆に考える見解もある。 どちらとも言えるということだ。 Ｆ－１５は世界で最も強い多機能戦闘機だ」

－－韓国のＦ－１５Ｋもステルス処理が可能か。

「一部は難なくできるが、一部は費用がかかる」（専門家は機体表面のステルス化は全面改造が必要だという理由で多くの費用がかかると指摘している）

 

http://japanese.joins.com/article/001/145001.html

 

 

 

　この記事から何を感じますか？「韓国は国防にも注力している」、「韓国の経済は明るい」→「それに比べて日本は」

 

 

 

　こういった感想でしょうか？この記事だけを見れば確かに納得の感想です。しかし、日本とスワップ拡充をしたばかりですよね。

 

 

 

　唐突ですが、ここで質問です。訪問販売などで被害者となるのは、一度も被害に遭ったことが無いヒトですか？それとも何度も被害に遭ったヒトですか？

 

 

 

　闇金やサラ金でも同じですが、被害に遭うのは何度も騙される方ですよね。

 

 

 

　では、あなたが韓国政府の人間であるなら、”どんな場合”に今回の話（Ｆ１５のグレードアップ）を真剣に考えますか？

 

 

 

　脅威が目に見えて迫っている場合ですよね。しかし、北朝鮮の脅威では現在の装備でも問題無さそうです。他に考えられる事としては…。

 

 

 

自衛隊機の偵察、４４％増＝「訓練を妨害」－中国国防省

 

　【北京時事】中国国防省の楊宇軍報道官は２６日の記者会見で、中国近海を偵察する日本の自衛隊機の数が今年１月から９月までの間に前年同期比４４％増加したと明らかにした。
　楊報道官は「自衛隊の艦艇や航空機が東シナ海で中国に対する偵察を強化している。これは中国の軍事訓練活動を妨害し、艦艇や航空機の安全を脅かしており、両国間の海や空の安全問題を引き起こす根本的な原因だ」と指摘。日本側に対して事故や事件を防止するため、有効な措置を取るよう求めた。
　日本の防衛省が今年４～９月に領空侵犯の恐れのある中国機に対して実施した航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が８３回に上り、前年同期の３．４倍に急増したと発表したことについて、楊報道官は「日本側の指摘は成り立たない。中国軍機の飛行活動は国際法に完全に適合している」と反論した。（2011/10/26-21:36）

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102600966

 

 

　こういった記事も出ています。確かに中国脅威論を振りかざせば日本の国防予算も増えそうです。しかし、あなたは韓国政府の人間です。他国同士の事なら関係有りません。

 

 

「軍事衝突近づいている」　中国紙社説

 

 

 

 

 

 

　こういった記事が出てきました。「韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ」と出ています。

 

 

 

　あなた（韓国政府）は何を考えますか？

 

 

 

　「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」という言葉から、慌てて自国（韓国）の防衛に力を入れますよね。何だか大きな商談がまた一つ韓国で成立しそうな感じですよね。

 

 

 

 

　そう言えば、「中国が反対しているからＴＰＰは日本の国益だ」と叫ぶ方も居られましたよね。

 

 

日本の対中投資が急減、日本企業の中国離れかと警戒する声も

 

中国商務部の統計によると、２００６年の日本の対中投資額が４６億ドル（役５５２０億円）で、前年比２９．６％と大幅に減少していることがわかった。対中投資額全体では４４．７％の伸びを記録しているだけに、日本の対中投資の減少はいっそう目につくものとなっている。

 

http://www.recordchina.co.jp/group/g7145.html

 

 

　こういった記事が過去に有りました。あなたが中国の経済担当の責任者なら日本がＴＰＰに加盟する事を望みますか？

 

 

 

　純粋に経済面での話としてあなた（中国の経済担当）は日本にＴＰＰには参加しないように頼みますよね。何でも安全保障に絡めるのは間違っていると私は思います。

 

 

 

　ＴＰＰはアメリカには利益になるでしょう。そして、金融危機もアメリカだけは乗り切れるでしょう。しかし、日欧ＥＰＡなら欧州を助けますが、同時にアメリカにも利益になります。

 

 

　以前のブログエントリーでグラフを出しましたが、アメリカはギリシャ国債も大量に保有しています。アメリカには韓国を手に入れた事で満足して貰うしかありません。

 

 

 

 

　どんな物事にもタイミングが有ります。タイミングを逃すと狙った効果を得られないだけでなく、最悪は破滅です。

 

 

 

　そして、「全ての情報は誰かが何かの目的の為に流す」という事を忘れないようにしたいですね。　

 

 

続きです。

 

 

　それにしても、いつもブログを読んで下さる方、本当にありがとうございます。私のブログは非関税障壁で守られています。だから撤廃になるＴＰＰに反対しているという事ではありません。

 

 

 

　脱線してしまいましたね。もう一つ次の記事も読んでみて下さい。

 

 

 

次期戦闘機開発　韓国に技術移転も＝欧州会社

 

 

 

【ミュンヘン・セビリア聯合ニュース】次世代ステルス戦闘機６０台を導入する韓国の次期主力戦闘機（ＦＸ）第３次事業に応募した欧州共同開発のユーロファイターの生産会社カシディアンが、韓国型戦闘機（ＫＦＸ）の開発に必要な技術を移転する意思を明らかにした。また、韓国政府と具体的な交渉を進めたい考えを示した。

 

　カシディアンは１０～１４日、韓国国防部の記者団を招待し、ドイツとスペインのユーロファイター組みたて工場、スペイン空軍のユーロファイター飛行団などを公開した。

 

 

 

　カシディアンの韓国事業責任者は１３日に行われた会見で、「ＫＦＸ開発に必要な技術すべてを移転できる」と説明。韓国が求める性能を備え、２０１６年までに供給することができるとした。韓国の要求事項が提示されれば、本格的な交渉に入る構えだ。

　また、韓国への技術移転に障害となる可能性が高い共同開発国の英国、ドイツ、イタリアの同意についても問題ないと強調した。

　一方、韓国の防衛事業庁と国防科学研究所関係者らも先週、スペインとドイツを訪れ、ユーロファイター側とＫＦＸ事業に関する技術移転の水準などを打診した。防衛事業庁関係者によると、ユーロファイター側は韓国の要求事項をすべて受け入れる姿勢を示した。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/19/0200000000AJP20111019002700882.HTML

 

 

 

 

　何を感じますか？随分と景気が良い事ですよね。日本の自動車メーカーとの話も合わせると羨ましい限りですよね…表面上は…。

 

 

 

 

　では、次のニュースを読んでみると何を感じますか？

 

 

 

 

UPDATE1: 韓国、中国との通貨スワップ枠拡充目指す＝ソウル経済新聞

 

 

 

　［ソウル　２１日　ロイター］　韓国政府は、通貨ウォンKRW=の急落に備えた防御態勢を固めるため、中国と結んでいるウォン・人民元通貨スワップ協定の限度枠を現行の２６０億ドルから最大７００億ドルに引き上げたい意向だ。ソウル経済新聞が２１日、複数の外為当局者の話として報じた。

 

　同紙によると、９月にワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が開かれた際に韓国の外為当局者らが中国側の当局者らと会い、スワップ枠の拡充を提案したという。

 

　企画財政省の当局者らは報道についてのコメントを拒否した。

 

 

　今週１９日には、野田佳彦首相が韓国の李明博大統領と会談し、日本と韓国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意していた。

 

　韓国と中国は２００８年１２月に期間３年の通貨スワップ協定を締結した。

 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK064246420111021

 

 

 

 

 

　あれ？何かおかしくないですか？記事によると「韓国の外為当局者らが中国側の当局者らと会い、スワップ枠の拡充を提案」と出ていますよね。

 

 

　日本では批判の嵐となっている日韓スワップ拡充と合わせて考えてみて下さい。

 

 

　日本とスワップを慌てて拡充しただけでなく中国とも必要としているという事は外貨が不足しているという事を意味しますよね。つまり、「外国に払うお金が足りない」という事ですよね。

 

 

 

　何故、そのようなお金が足りない国に技術移転だとか自動車部品の商談だとかをしに行くのでしょう？

 

 

 

　疑問を抱えたまま、次の記事を読んで下さい。

 

 

 

韓国の現代キャピタル、ＧＥキャピタルの韓国部門を買収へ

 

　［ソウル　２４日　ロイター］　韓国の現代自動車と米ＧＥキャピタルの合弁企業である韓国の現代キャピタルは２４日、ＧＥキャピタルの韓国部門であるＧＥキャピタルコリアを約１８００億ウォン（１億５７００万ドル）で買収することで合意した。

 

　ＧＥキャピタルコリアは１９９８年に創設され、企業向け融資や、機器リース事業を手掛けている。

 

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802756120111024

 

 

 

 

　何を感じますか？いつも言っていますよね。「全ての物事は繋がっている」と。伊達に民主党政権で日本を守ってきた分けではないのですよ、官僚さんも。

 

 

　折角、民主党政権になったのに政治家（大臣クラス）が売国出来ないのは何故かを考えて下さいね。結構、腹黒いでしょ？

 

 

　政治家の中では最も腹黒いのが魔法使いですが、”村一番の眼鏡の似合うインテリさん”もレベル的には同じマスターレベルですよね。

 

 

 

　ただ、今の世界的な現状を見ると私は魔法使いよりも眼鏡の似合うインテリさんの方が適任だと考えます。理由は簡単で、性格の違いです。

 

 

 

　空き缶と連んでいた政商の禿に対する仕打ちを見ても分かりますが、一度でも”日本の敵”認定をしたなら徹底的に潰しますからね。

 

 

　それこそ、血も涙も無い冷血漢かと言われそうな位に…。そう言えば日銀砲も、容赦が無かったですよね。ハゲタカが何羽くらい消えたのか…。

 

 

 

　魔法使いにちょっかいを掛けた結果、それこそ地獄を見る事になるでしょう。まだ魔法使いなら、そこまで非情にはならなかったと思いますが…。今となっては遅過ぎますよね。

 

 

　キジも鳴かずば撃たれまい…

 

 

 

　今後、欧米との大型商談が韓国に頻発するでしょう。そんなニュースを見たなら、頭に血を上らせるのではなくドキドキワクワクしながら推移を見守って下さいね。

 

 

 

 

　そして、ＴＰＰに関係するであろう最重要事項はアメリカではないと私は考えています。最も影響を与えるのは欧州の金融だろうと考えています。

 

 

　多くの方が「ＴＰＰはアメリカの陰謀だ」と叫びます。ですが、私は違うと考えます。確かに少し前までは同じ考えでした。しかし、世界情勢が変わったのです。

 

 

　世界からユダヤ排斥が始まっています。アメリカも例外では有りません。つまり、「今のＴＰＰはユダヤの陰謀だろう」という事は言えてもアメリカの陰謀とは考えられないのです。そして、ユダヤは日一日と力を削がれています。

 

 

 

　ＴＰＰは野豚の解散と共に頓挫するでしょう。ただし、選挙の争点となりますから、ＴＰＰ反対の運動は盛り上げるべきだと考えます。それが、民主党反対に繋がるのですから。

 

 

 

 

　さて、その欧州の金融ですが、次のような記事が出ています。

 

 

Ｓ＆Ｐ、仏含む5カ国を格下げの可能性

 

 

 

　［２１日　ロイター］　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、フランスを含む欧州５カ国の格付けについて、景気後退（リセッション）に陥り政府の借り入れが増加すれば引き下げる可能性があるとの見解を示した。

 

　２０日付のストレステスト（耐性審査）リポートでＳ＆Ｐは、欧州の景気を二番底のリセッションとなった場合と、金利が高い状態でのリセッションの場合、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）がユーロ圏諸国を支援できる度合いを検討。その結果「フランス、スペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルのソブリン格付けは、１―２段階引き下げられる可能性がある」と指摘した。

 

　最悪のシナリオでは、スペイン、イタリア、ポルトガルの多くの銀行に資本注入が必要となるとし、予想を超えて状況が悪化した場合、現在の支援体制では不十分となるおそれがあるとしている。

 

　フランスは「ストレスの程度が比較的軽くても、財政状況が悪化するため、現在のＡＡＡからＡＡプラスに格下げする可能性が高い」とした。

　景気が悪化すれば財政赤字が膨らむため、借り入れの必要性が増す見通しとした。

 

　Ｓ＆Ｐの広報担当者はロイターに対し「このようなストレスのシナリオは、われわれの中心的予想ではない。仮定に基づく事態が起こった場合の起こり得る可能性をシミュレーションしたものだ」と述べた。

 

　Ｓ＆Ｐの基本見通しでは、今後１年半のユーロ圏成長率は非常に弱く、来年は平均１．０―１．５％程度となっている。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23747420111021

 

 

 

　アメリカには欧州の金融危機を助ける余力は有りません。何度も書いていますが、世界の金融危機を支えられるのは日本だけなのです。

 

 

 

　「現在の支援体制では不十分となるおそれがあるとしている」と書かれています。そして、欧州首脳の緊急来日です。

 

 

 

　アメリカがＴＰＰにより日本の富を独占するような事態になれば、間違いなく欧州は破滅します。もう一つ合わせて記事を読んで下さい。

 

 

 

ギリシャのデフォルト、ユーロ圏諸国が銀行に最後通告－テレグラフ

 

　　10月23日(ブルームバーグ)：欧州の指導者らは、ギリシャ国債を保有する銀行が最大1400億ユーロ（約14兆8000億円）の損失受け入れを拒否する場合、ギリシャを正式なデフォルト（債務不履行）状態に置き、クレジットイベント（信用事由）に該当する事態を招くことも辞さないと警告した。英紙デーリー・テレグラフが22日、欧州連合（ＥＵ）の外交関係者の話として報じた。

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aQwqV2eCDclE

 

 

 

　どうですか？待った無しの状況ですよね。目を血走らせて日本に泣き付いてきたのです。ギリシャが飛べば連鎖して多くの国が飛びます。

 

 

 

　日本の富を呼び込みたいなら、日欧ＥＰＡが最も有効ですよね。それもかなり日本に有利な展開が期待出来そうです。

 

 

 

　もう少し谷垣総理と官僚さん達を信用してあげて下さいね。

 

 

 

 

　最後になりますが、私はネット上で言われている「小沢大物論」、「中国経済脅威論」、「ユダヤ脅威論」等には反対しています。時代が変わったのです。

 

 

　「小沢大物論」に関しては、小沢は今も民主党議員で過去にロックフェラーに自分の書籍に後書き（序文？）を書いて貰っていますよね。ロックフェラーはどうなったか…。

 

 

　「中国経済脅威論」では、中国バブルを誰が引き起こしたのか、そして引き起こした勢力はどうなっているのかを考えれば…。

 

 

　「ユダヤ脅威論」では、ユダヤに関して何度か書いていますよね。

 

 

 

　つまり、上記の事を述べる方とは”現時点”では考え方が異なります。ブログを読んで下さっている方も是非、自分で考えて下さい。私のブログは一つの見方であって絶対に間違えない予言書ではないのですから。

 

 

　それにしても、政治や経済のニュースって面白いですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　少しパソコンモニターとの睨めっこが長すぎたようで目が変になってしまいました。今回は軽いモノを…。

 

 

 

 

 

　欧米選挙日程・ギリシャ・マスコミのＴＰＰ大合唱・日教組のドンの発言・ＡＰＥＣ

 

 

 

　それに今回の欧州首脳の緊急来日

 

 

 

　そして、オバマ大統領のメンツ

 

 

 

　これらのキーワードを全て繋げると私の結論としては今月中という事になります。

 

 

 

 

 

　是非、自民党は旗印を鮮明にして民主党の出しているＴＰＰ対策に対するカウンターパートを作成してください。

 

 

 

　麻生元総理の時のように、私達一般人が入手可能なＴＰＰの問題点を解説したＰＤＦを大至急ＨＰにアップロードしてください。

 

 

　特に雇用や医療といった私達全てに直結する問題は一目で分かるような作りにして下さい。

 

 

 

＊ＴＰＰ協定交渉の分野別状況

 

http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

 

 

 

 

　自由貿易が良いという方も漏れ伝わってくる情報から”今回の”交渉参加には反対して下さい。

 

 

 

　震災復興の費用と日韓スワップの費用との比較も分かり易く作成して下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://tanigaki-s.net/

 

 

 

 

　恐らくは、優しそうな顔をしながら谷垣総理は全てお見通しだろうと思いますが、日本だけでなく世界の命運が決まる一戦だろうと思います。

 

 

 

社説：自民新体制　政策に腰据える時だ

米金融大手６社：７～９月、４社が増益・黒字転換　先行きは不透明

 

 

 

 

 

　今日はリビアの事や中国の事をメイン記事にしようかとも思ったのですが、この記事を元にして色々と考えてみようかと思います。

 

 

 

 

　お話に入る前に、お詫びと訂正が有ります。私もすっかりTPPの認識で騙されていた（間違っていた）のですが、農業の補助金に関してです。

 

 

 

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html

 

 

　どうやら、このサイトの方によるとTPP賛成論者の言う「戸別補償をすれば良い」は大嘘だと言う事です。間違っていました、御免なさい。

 

 

　英検４級も持っていない私の英語力では解読不可能な文章も、ちゃんと私にも分かる日本語に訳して下さっていました。

 

 

 

　海外に居て英語が堪能な方が知らないというのは考えられませんよね。どうして情報を隠すのでしょうか？”ＴＰＰに賛成だと述べる方は、自分だけはお給料も職場も病気に掛かっても安泰だと考えている”ようですね。

 

 

　普通は、こういった方を馬鹿と言います。しかし、英語の情報に触れる事が出来、理解できる能力が有るのに情報を隠して扇動する方は何が目的なのでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

 

　ネット上には経済問題のカリスマ的存在の方が数名居られますよね。最も有名な方が三橋氏でしょう。私は読みやすいレイアウト、私にも理解できる解説、そして英文資料（一次資料や英字新聞）をソースとし活用している上記サイトの方のブログをよく見に行きます。

 

 

　自分の間違いを余所様のサイトを案内して知らん顔をするのは少し反則な気もしますから、英語が苦手な私にも使える必殺技を披露します。

 

 

　韓国政府が使う必殺技（サーキットブレーカー）のような格好良いネーミングは有りませんが、必殺技の名前は”翻訳サイト”です。

 

 

 

 

　試しに一文を入れてみましょう。

 

 

1. The Parties share the objective of the multilateral elimination of all forms ofexport subsidies for agricultural goods and shall cooperate in an effort to achieve such an agreement and prevent their reintroduction in any form.

 

 　これが原文です。これを翻訳サイトを通すと…。

 

 

 1. パーティーは、農産品のための輸出補助金のすべての形式の多国間の除去の目的を共有し、そのような協定を達成し、かつ任意の形式のそれらの再紹介を防ぐために協力するものとします。
 

 

 　このようになります。廣宮氏（上記サイトの管理人さん）の訳して下さっている文章と比べてみると…かなりぎこちないですが意味は分かりますよね。（ちなみに、これはエキサイト翻訳です）

 

 

 

　サーキットブレーカーよりは使える必殺技だろうと思います…きっと…多分…。

 

 

 

 

　ついでに拝借してしまうと次のモノが気になりました。

 

 

 

 

 

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-414.html

 

 

 

　このようにアメリカでの報道も載せてくれています。（勝手な転載ですが、不都合が有れば言って下さい。）

 

 

　上記ブログの管理人さんと私のブログとの決定的な違いは経済のお話なのか政治（命の遣り取りも含めた何でも有りのケンカ）のお話なのかという事です。

 

 

　顕著なのは”増税”に関しての認識だろうと思います。経済の専門家である上記管理人さん達の認識として「デフレ不況で増税するのは馬鹿だ」といった認識が有ると思います。私（一般人ですが）も、そう思います。

 

　しかし、私は政治的な側面から現時点での増税に賛成しています。（これは、せめて閣議決定が通るまでは待って下さいね）同じ経済的な事象（政策等）を見ても結論が異なる事は普通に起こり得ます。それだけは忘れないで下さい。

 

 

  

　そして、日韓スワップ拡大に関しても少し補足をしてみます。

 

 

 

　今回のスワップ協定ですが、世界の要望という事が韓国の居丈高な態度の原因です。つまり、「スワップが必要なのは自分だけじゃない」という想いが態度に出ているのです。それと海外からの投資を引き留める為ですね。

 

 

　そのような状況で野豚（一般的にはドジョウですね）に自民党と同じような外交成果を期待しても不可能なのです。日本のメリットを考えれば確かに殆ど有りませんよね、”今の所”は…。（韓国に融資している企業や金融機関に直接税金を入れれば済む話ですからね）

 

 

　しかし世界的な不況の中で、随分と勝手な事ですが”日本だけがノーダメージ”で居る事を世界が許さなかったという事なのです。（欧米に余力が無いとも言いますね。）

 

 

 

　しかし、野豚に関しては自身の発言がクビを絞める事になりそうです。

 

 

 

№740　　「10兆円の大盤振る舞い」

 

その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。

 

 

 

 

国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。

 

 

 

むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。

米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。

 

 

  

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html

 

 

 

　今更、民主党の議員に自分自身の発言との整合性を求めるのは愚かな行為だとは思いますが、これが所謂ブーメランというモノなのでしょうね。 

 

 

　そして、私の考えではマスコミの本当の狙いはＴＰＰではなく日韓ＥＰＡだろうと思います。（これは最近、書いていますよね）

 

 

 

　そして、ブログを読んで下さる方の中にも不平等な関税の事（つまり経済的な観点）から日韓ＥＰＡに賛成される方も居られるでしょう。（私は反対ですが…）

 

 

　しかし、デフォルトの危機を抱える欧米がそれ（日韓ＥＰＡ）は決して許さないだろうとも予測しています。そして、ＴＰＰに関しても…。

 

 

 

韓国、ＥＰＡに及び腰　日本政府は不満「もっと本気になって」

 

 

 

　日韓首脳会談では、日韓ＥＰＡの交渉再開に向けた実務者協議の加速で一致したものの、同様の内容は９月のニューヨークでの首脳会談でも確認済みで、交渉再開の道筋は見通せないままだ。韓国には対日貿易赤字が拡大することへの懸念も強くハードルは高い。

　韓国の李明博大統領は会見で「両国がウィンウィン（相互利益）の関係にならないといけない」と国内産業への配慮をにじませた。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/plc11102008070007-n1.htm

 

 

 

　このように記事には「対日貿易赤字が拡大することへの懸念」から韓国が躊躇しているように書かれていますが、ほぼデフォルトが決まったような状態の韓国が自国の雇用を考えれば日本への出稼ぎしか有りません。

 

 

　今でも国内にＺが大量に居るのに、これ以上の朝鮮人の流入は日本にとってマイナスにしかなりません。貿易だけで考えるのは危険だろうと私は考えます。

 

 

　恐らくは韓国大統領が頭を悩ませているであろう事として次の事が考えられます。

 

 

１．何とか韓国人を日本で働かせたい

 

２．Ｚや出稼ぎに行った韓国人からの送金をスムーズに行いたい

 

３．何とか日本人から大量の投資を呼び込みたい

 

 

 

　これを同時に満たすのが日韓ＥＰＡであり、ＴＰＰなのです。マスコミがＴＰＰから日韓ＥＰＡにシフトして連呼し始めたら要注意だと思っていて下さい。日豪ＥＰＡの時と同じ構図ですね。（”ＴＰＰへの試金石・先ずは二国間で…”色々と煽っていましたよね。）

 

 

 

　欧米の今の状況から考えて実現（日韓ＥＰＡもＴＰＰも）はしないであろうと考えられますが…。韓国政府や大統領が積極的な姿勢をアピールすれば命の保証も無いのだろうと私は考えます。（誰が狙うのかは…分かりますよね）

 

 

 

 

 

　では、今日のお話に入ろうかと思います。金融機関と言えばユダヤ財閥ですよね。そして、ユダヤ財閥と言えばロックフェラーとロスチャイルドが有名ですよね。他にはモルガンやサッスーン等が有りますよね。

 

 

　そして、ロックフェラーと言えばシティーであり、ロスチャイルドと言えばゴールドマンです。同じユダヤ系金融機関でも「ゴールドマン・サックスが赤字に転落」と対照的に「モルガン・スタンレーやシティグループは大幅な増益」と書かれています。

 

 

　これは、「金融界ではロックフェラー系の力は健在」と言う事と同時に「ロスチャイルドは力を失いつつある」と読み取ることが出来そうですよね。

 

 

 

　「バンカメは２四半期ぶりに黒字に転換」の部分からは、「非ユダヤ系アメリカ金融も力を取り戻しつつ有る」と考えられますよね。

 

 

 

　そして、問題なのは「ＪＰモルガンは９月末時点で総資産でバンカメを抜いて、米最大手の金融機関となった」の部分です。

 

 

　モルガンがロックフェラーに取って代わるような勢いだと私は考えます。アメリカの金融が今後もユダヤ主導になるのか、排除出来るのかによって世界の情勢も大きく変わりそうです。そして、ＴＰＰに関しての動向も…。

 

 

 

　そして、もう一つの注目点として考えられるのが、ゴールドマン（ロスチャイルド）の赤字転落に関して「中国の銀行など投資先の評価価値が下がった」の部分です。

 

 

 

　単純に考えれば、アメリカ金融界ではユダヤの中でロスチャイルドが一人負けしているように見えますよね。しかし、ユダヤ金融で中国に投資していない所は有りません。

 

 

　何が考えられるでしょう？

 

 

１．ロスチャイルドだけが情報を得られていない

 

２．ロスチャイルドだけが情報を得ている

 

 

 

 

　考え方としては、この２つでしょうか。それぞれ考えてみます。

 

 

 

１．ロスチャイルドだけが情報を得られていない

 

　先ずは、表面上の出来事（赤字）だけを考えれば、妥当な考え方ですよね。ユダヤの中でロスチャイルドが孤立していると見えます。

 

 

　つまり、ユダヤ財閥の中で消滅するのがロスチャイルドだろうという考え方です。

 

 

 

 

２．ロスチャイルドだけが情報を得ている

 

　この考え方をするには、表に出ている事象（赤字）との整合性を考える事が必要です。その為には中国などの他の情報が必要になりますね。

 

 

 

　今の所、中国関連で出ている情報としては次の事が関係しそうです。

 

 

 

中国 米国債を大量に手放す

 

 

債務問題を背景に、ことし８月、大手格付け会社が初めて格下げしたアメリカ国債を、最大の保有国・中国が大量に手放していたことが分かり、中国政府が、欧米の経済悪化の影響を強く警戒していることが浮き彫りになりました。

これは、アメリカ財務省が１８日発表したことし８月末時点の各国別のアメリカ国債の保有高から分かったものです。それによりますと、中国の保有高は１兆１３７０億ドルで、引き続き最大の保有国となったものの、前の７月末時点の１兆１７３５億と比べて３６５億ドルの大幅な減少となりました。中国政府が、ひとつきに１００億ドル以上のアメリカ国債を手放したのは、過去１年では例がなく、国債の格下げによる資産価値の下落など、欧米の経済悪化の影響を強く警戒していることが浮き彫りになりました。中国は、世界一の規模となる３兆ドルを超える外貨準備高をアメリカ国債などドル資産を中心に運用してきましたが、アメリカの債務問題やヨーロッパの信用不安を受けて、運用先の多角化を急いでいます。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013376761000.html

 

 

 

 

　こういった記事が最近出ていましたよね。「アメリカの債務問題やヨーロッパの信用不安」という事が世界中で言われています。

 

 

　あなたが、中国の投資部門の責任者であると仮定したなら、何処に投資対象を見つけようと考えますか？

 

 

１．「信用不安」を起こしそうな国の国債を除外

 

２．個別の企業、特に伸びそうな企業や堅実な企業を探す

 

３．アフリカやロシア、新興国等でも探す

 

 

 

 

 

 

　こういった事を考えますよね。では、少しずつ見ていきましょう。

 

 

 

１．「信用不安」を起こしそうな国の国債を除外

 

　これは、国債に関しては次のような記事が出ていました。

 

 

 

中国：米国債を大量売却

 

 

 

 

 

　「中国は８月、日本国債１７８９億円を買い越した」の部分は、あなた（中国）にとっては当然の選択ですよね。今の世界経済の中で最も安定している国が日本なのですから。

 

 

　そして、日本が米国債を購入して支える事が分かれば「世界最大の保有国としての立場は維持」の部分も納得ですよね。

 

 

 

 

２．個別の企業、特に伸びそうな企業や堅実な企業を探す

 

　次に、これを考えてみます。世界的な不況に多くの企業が苦しんでいます。業績の悪化が著しい企業も有ります。

 

 

　優良企業として考えるには”①長期に渡る信用　②将来性　③独自性…”を調べますよね。少し前に次のような記事が出ていました。

 

 

中国、日本株・日本国債の底値買いに損はなし

 

　中国は昨年以降、日本国債の買い越しを続けており、中国投資有限責任公司も日本企業に投資しているが、これに対し多くの人が、「この投資は失敗だった。今はコストを気にせずに手を引くのが最上の策だ」との見方を示している。この見方は、今回の東日本大震災でより裏付けられたかのようにも感じる。日経平均株価は地震の影響で大幅下落し、ゴールドマンサックスなど欧米の投資銀行も相次いで下落予想を発表、投資家は次々と撤退した。環球時報が伝えた。

　しかし、このような見方には問題がある。日本経済と産業チェーンに対する筆者の見解に基づくと、利益・株主配当金の角度からこの問題を単純に考えて、今手を引くというのは賢いやり方ではない。なぜなら、国の全体的な利益と、10年間、50年間、さらには100年間という長期的な戦略、さらに日本における産業チェーンの浸透能力から考えると、今回の危機は中国にとって、日本のハイエンド産業に進出する数少ないチャンスだと言えるからだ。

　日本が震災後の危機にある今、中国はより積極的に日本企業の株を買収するべきだ。ある程度の数の株式を買収してこそ、中国は日本のハイエンド産業チェーンに進出し、株主となり、より多くの情報を把握することができる。現在、日本企業と中国企業の協力関係は全く不平等だ。中国企業と合弁を行うのは、日本の大財団や大企業傘下の子会社の子会社、つまり孫会社であることが多い。このため、中国は日本の核心情報にほとんど接触できない一方で、日本側は中国の核心情報に触れることができる。日本は中国の大学、さらには専門研究機関の中に共同研究所を設置し、中国の大企業に出資し、中国のビジネス情報を簡単に持ち去ってしまう。

　グローバル化競争とは、情報競争であり、中国はこの面で今のところ劣勢にある。日本企業の上層部に進出するためには、戦略的株主の地位を得て、経営情報を知ることが大切だ。この点で、日本への投資はとても必要だ。

　日本企業はどれも100年以上の歴史を持つ息の長い企業ばかりだ。破産したとしても、形を変えて生き残る。これらの企業はいずれも日本の産業の基盤であるため、投資は安全だと言える。

 

http://j.people.com.cn/94476/7385830.html

 

 

 

 

　あなた（中国の投資部門責任者）にとっては、当然の選択ですよね。日本人である私達にとっては心情的には怒りや恐怖が先行しますが、ルールに則った方法ですよね。

 

 

 

　ちなみにＴＰＰに賛成して”中国包囲網”を盛んに叫ぶ方は次の資料をどのように解説して整合性を付けるのでしょう？

 

 

 

 

２０１１年上半期の対中直接投資動向

 

（１）香港からの投資が不動産業を中心に増加、日本からは６割増

・ 日本の対中投資は62.9％増と、ここ数年ない大幅増となった。案件をみると特徴として、①製造業の大型投資が目立つ、②輸送機械（含む建機）のサプライヤーの案件が多い、③大手企業による中国統括会社の設立が目立つ、④上海市・江蘇省・浙江省・安徽省など中国東部への進出が多い、等の点が指摘できる。

 

 

・ 日本企業の投資はここ数年低調だった。その結果、企業の手元流動性は増えた。そうした中、中国での競争力強化と内需深耕に向け、統括会社設置や能力増強投資など大手企業の本格的な体制整備の動きが相次ぐ形となった。以前から検討されていた投資プロジェクトが昨今実行に移されてきているとの観がある。円高もあり、この増加の趨勢はしばらく続く可能性がある。

 

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000722/cn_2011_1_invest.pdf

 

 

 

　「日本の対中投資は62.9％増と、ここ数年ない大幅増」だとか「以前から検討されていた投資プロジェクトが昨今実行に移されてきている」だとかの記述を見るとＴＰＰで中国を包囲して経済界から排除した場合に何が起きますか？

 

 

　お馬鹿さん（ＴＰＰ賛成論者）は「中国への今迄の全ての投資を捨てろ」とでも言うのでしょうか？それが、日本の国益になると？他国（アメリカ等）も調べてみると興味深い事実が出てきそうですね。

 

 

　そろそろ本音を言って楽になった方が良いと思いますよ。

 

 

　日韓スワップの事と合わせて考えると、面白そうなストーリーが出来上がりそうです。大筋として韓国の役目を中国が引き継ぐ事になりそうです。そして、韓国の国土で十分であった事から考えると今の中国は規模を縮小するのだろうと考えられます。

 

 

 

 

 

　話を中国の投資に戻します。あなた（中国の投資責任者）は、日本株の他にも欧米の企業を物色し始めますよね。

 

 

 

 

対外直接投資統計(国・地域別)

country_data_id:stat_08

 

最終更新日： 2011年09月07日

単位：万ドル，％

	2008年	2009年			2009年末時点におけるストックベース
	金額	金額	構成比	伸び率	金額	構成比
香港	3,864,030	3,560,057	63.0	△ 7.9	16,449,900	66.9
ケイマン諸島	152,401	536,630	9.5	252.1	1,357,700	5.5
オーストラリア	189,215	243,643	4.3	28.8	586,300	2.4
ルクセンブルク	4,213	227,049	4.0	5,289.2	248,400	1.0
英領バージン諸島	210,433	161,205	2.9	△ 23.4	1,506,100	6.1
シンガポール	155,095	141,425	2.5	△ 8.8	485,700	2.0
米国	46,203	90,874	1.6	96.7	333,800	1.4
カナダ	703	61,313	1.1	8,621.6	167,000	0.7
マカオ	64,338	45,634	0.8	△ 29.1	183,700	0.7
ミャンマー	23,253	37,670	0.7	62.0	93,000	0.4
全世界合計	5,590,717	5,652,899	100.0	1.1	24,575,000	100.0

〔注〕2009年投資金額順

〔出所〕「2009年度中国対外直接投資統計公報」
 

 

 

 

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_08/

 

 

　ネット上で出ている情報からは去年のデータが有りませんでした。（隠してる？）このデータから分かる事としては圧倒的に香港（つまりは中国内）が多いという事ですよね。

 

 

　これは、香港を経由して世界の債券（株や国債など）を購入しているという事ですよね。何だか狡い手法だと私は感じますが…。

 

 

 

 

 

　どうやら、今日もオーバーしてしまったようです。

 

 

続きです。

 

 

 

 

　香港の状況としては、次のような記事が出ています。

 

 

  

香港株（終了）：下落、欧州問題めぐる協議を不安視－米景気懸念も

 

　　10月20日（ブルームバーグ）：香港株式相場は下落。欧州の救済基金をめぐる協議の行き詰まりが世界経済の回復の妨げになりかねないとの懸念が強まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、企業が米景気の先行きに対して懸念を強めていることが明らかになった。

 

 

　　ホワイト・ファンズ・マネジメント（シドニー）で運用に携わるアンガス・グラスキー氏は「23日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で信頼できる包括策がまとまるかどうか懸念が高まっているようだ」と指摘、「米経済情勢にも改善が見られないようであり、実際にはさらに悪化しかねないリスクが幾分あるため、投資家は全く安心できない」と語った。

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a9dvHFcgqsLE

 

 

  

　あなた（中国の投資責任者）なら、どう考えますか？

 

 

　リスクとリターンを考えますよね。要は、格好良く言っていますが「ギャンブルするか地道にいくか」という事です。ここで、次の事も合わせて考えますよね。

 

  

 

３．アフリカやロシア、新興国等でも探す

 

 

　これは、日本株を買うという選択を行ったのと同様に個別の企業に関しても日米欧以外の地域にも目を向けますよね。

 

 

 

　ただし、この地域では日米欧での対応と基本的に異なりますよね。堅実性を求める日米欧への投資とギャンブル性を求めた新興国への投資というように。

 

 

 

　そして、新興国というのは日米欧に比べて露骨にワイロを要求しますよね。ワイロの多寡によって待遇が全く違うのはよく知られています。

 

 

　では、あなた（中国の投資責任者）が原油を押さえようとしてアフリカに投資をしたと仮定します。誰にワイロを届けますか？

 

  

　その国（原油採掘をする国）の政府などの権力者や、その親族などの仲間内にワイロを渡しますよね。

 

 

 

　では、その事を踏まえて次の記事を読むと何が分かるでしょう？

 

 

 

 

カダフィ大佐死亡　リビア国民評議会司令官表明　４２年の独裁に幕

 

 

 

　【カイロ＝大内清】リビア全土の制圧を進めている反カダフィ派部隊は２０日、カダフィ派の最後の拠点である中部シルトを制圧、反カダフィ派の代表組織「国民評議会」の軍事司令官は同日、最高指導者だったカダフィ大佐（６９）が死亡したと語った。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102022130006-n1.htm

 

 

 

　これは、結構大きな意味を持ちますよね、色々な意味で。今日は中国目線で考えてみて下さい。次の記事が的確に示しているように思います。

 

 

 

中国、石油利権確保へ　リビア新政府に接近か

 

 

 

 

 

 

　この記事は短く纏められていますが、内容が濃いジャーナリストらしい記事なのではないかと私は思います。政変の前、政変による損失、そして今後の見通しが全て述べられていますよね。

 

 

 

　さて、リビアだけでも「リビア政変に伴う中国の損失は、今年上半期だけで６５７０万元（約８億円）にのぼる」と出ています。

 

 

　中東の民主化によって中国は大きな損失を計上しているだろうと予測できますよね。他にも次のようなニュースが有ります。

 

 

 

中国温州で金融危機が急速に拡大、資金ショート続発で連鎖倒産も

 

 

　　浙江省温州市で民間貸出の資金ショートが続発している。企業の資金繰り悪化で社長の逃亡や自殺が相次ぎ、信用保証会社や銀行を巻き込んだ倒産の連鎖が深刻化している。10日付で伝えた。

　　現地政府の関係者によれば、9月21日に温州最大のメガネ生産メーカーである浙江信泰集団の胡福林董事長が、債務を逃れるため米国に逃亡したのをきっかけに、翌22日だけで会社経営者9人が失踪。9月27日には温州正得利鞋業公司の沈社長が、債務超過などを理由に飛び降り自殺をしている。
　
　　今回資金ショートを起こした企業の多くは、不動産開発に手を出したり、むやみな事業拡大を進めていたようだ。2010年の同市の100強企業のうち、主に製造業に携わる40社以上が不動産開発にも進出していた。さらに賭け事などで高利貸しから借金を重ねる経営者が絶えなかったことも理由とみられる。

　　温州中小企業促進会の周徳文会長は、「有名な大型企業の経営者だけでも90人以上が行方をくらましている」と話し、統計が取れない中小企業はもっと深刻な事態ではないかと懸念する。 

 

　　現状について担保会社の関係者は、「ある1社が債務超過で破産すれば、信用保証会社5社が巻き添えになり、それぞれの信用保証会社と取引する銀行5行までも影響を受ける。信用保証会社の資金繰りが悪化すれば、他の信用保証会社25社にも影響が出る状況だ」と説明し、「温州の金融危機は5の倍数で連鎖している」と声を落とす。　
　
　　現状を重く見た同市政府は、浙江省政府を通じて中央銀行に対し600億元の融資を申請し、早急な金融の安定化を進めている。同時に同市信用保証業協会、同市民間資本投資サービスセンター、同市中小企業促進会なども基金を設立し、企業の再編や立て直しへの支援を始めたばかりだ。（編集担当：浅野和孝）

 

http://searchina.ne.jp/bz/cs/disp.cgi?y=2011&d=1011&f=business_1011_218.shtml

 

 

 

　こういった状況が中国の今の経済のようです。では、最初のメイン記事に戻りますね。

 

 

 

　中国に投資していたなら、多少の差は有ってもゴールドマンサックス（ロスチャイルド）と同じように赤字になりそうですよね。

 

 

　しかし、「モルガン・スタンレーやシティグループは大幅な増益」と有りました。まだ安定していない中東の利権を手に入れたと考えるには利益が出るのが早すぎますよね。

 

 

 

　そうすると、考えられるのは…韓国の外貨準備高と同じではないかという結論が出てきそうです。つまりは、”ロスチャイルドは損切りして債券を売り払ったけれど、ロックフェラー等はクズ債券の額面を利益として計上”しているのではないかという事です。

 

 

 

　そして、クズ債券も最初に売り出された時には”それなりの値段”で取引が成立したのではないのかと考えられます。

 

 

　つまり、今になってはクズ債券は売ることも出来ませんが、最初に”情報”を入手していれば全ては無理でも多くのクズ債券が暴落する前に売り抜けられますよね。

 

 

 

　今の世界情勢（金融危機下）では「大幅な増益」という事は私には信じられないのです。

 

 

 

　同じユダヤの中でも選別が行われているのかも知れませんね。特に反ウォール街デモまで行われている状況では大幅増益というユダヤ金融は格好の標的ですから。

 

 

　そして、次のような記事も有ります。

 

 

 

焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影

 

 

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。

　過去４週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「２０１１年版米長者番付」で初めてトップ１０入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

　ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

　ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、１５日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

　ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「（デモの）背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

　ソロス氏は現在８１歳。フォーブス誌の米長者番付４００人では、資産総額２２０億ドル（約１兆７０００億円）で７位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。

　デモ参加者らと同様、ソロス氏は２００８年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）への多額の資金投入には賛成していない。

　反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、１％の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23634520111014

 

 

 

　このように引退したユダヤの投資家が反ウォール街デモに資金提供しているという話まで出ています。

 

 

　

　「平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い」という部分から考えてみてユダヤの中にも今の体制（ユダヤ金融）を壊そうとしている勢力が有るようです。

 

 

　ま～、一般的に「ユダヤの中にも良いヤツは居る」と言いたい勢力が有るのだろうと想像できますよね。

 

 

 

　そんなアメリカの状況を考えてみて、ＴＰＰは本当にアメリカだけの要望なのか疑問が出てきますよね。日本のマスコミがＴＰＰに突き進もうとしているのは本当に日本の国益やアメリカとの同盟関係が根拠でしょうか？それとも朝鮮人の救済が目的なのでしょうか？

 

 

 

　今、マスコミや政治家、企業経営者が世界情勢を読み間違えると致命傷となりそうですよね。もう一度、じっくり考えてみる事をお勧めします。

 

 

 

 

 

日韓首脳会談：通貨スワップ　限度額拡大で合意

 

 

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000e010068000c.html

 

 

 

　今日は今最もホットな話題だろうと思われるこの記事から考えてみようかと思います。恐らくは大部分の方が感じるであろう事としては…

 

 

・東北の復興にはお金を掛けないのに韓国にはお金をだせるのか？

 

・震災復興の為に増税すると言いながら韓国にお金を出すのか？

 

…

 

 

　とにかく「ふざけるな」、「馬鹿野郎」というのが最も多い意見だろうと思います。誰でも同じように怒りを覚えそうな記事ですよね。

 

 

 

　怒りが爆発しそうな方が多いと思いますので、少し脱線します。（更に怒りが増してしまいそうですが…）先ずは、次の記事から考えてみましょう。

 

 

 

評論家・屋山太郎　農業と心中のＴＰＰ反対は愚だ

 

 

米韓ＦＴＡで日本空洞化加速

 

 

　日本はＴＰＰへの反対理由として、自国の「農業保護」しか見ていないが、韓国は自動車、テレビなど非農業部門の生産性や所得が上がってこそ、自国農産物の消費も増えるのだと理解している。

　日本がＴＰＰに加盟するもう一つの意味がある。米韓同盟が経済を加えた多重性を追求しているごとく、米国を中心に太平洋を取り巻く国々との連携を強化し、安全保障の効果を高めることだ。

　米韓ＦＴＡの発効を機に、円高に伴う日本企業の韓国への流出は加速するだろう。日本企業が韓国で製造して米国に売る場合、関税の２・５％はなくなるからだ。加えて、日本の法人税率が４０％なのに対し韓国の法人税率は２４％、電力料金は日本の４割と安い。

 

　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101802280003-n4.htm

 

 

 

 

　最近のマスコミによるＴＰＰ大合唱の論理的支柱となっているのが「農業」と「安全保障」ですよね。当然ながら、確信犯的にミスリードを狙っています。

 

 

日本が今後TPP に参加した場合の懸念事項

 

１．日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）により公的医療保険の給付範囲が縮小する

　日本の医療は、市場原理主義を導入することが求められてきた。そのひとつが混合診療の全面解禁である。混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。しかし、それに呼応して、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる。

 

 

 

２．医療の事後チェック等により公的医療保険の安全性が低下する

 

 

 

３．株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する

 

 TPP の目指す分野のひとつは「投資」である。混合診療の全面解禁によって創出された自由価格の医療市場は、外資を含む株式会社にとって、魅力的な投資先である。しかし営利を追及しない医療法人に比べて、株式会社は配当のために、より大きな利益を確保する必要がある。

 

　

４．医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる
 

 TPP によって、現在、一部のEPA で進められている外国人看護師、介護福祉士の受け入れだけでなく、クロスライセンスによる医師、医療関係職種の国際的な移動が進む。優秀な人材は、国際社会からの投資が集中した地域（たとえば現在検討されている特区のような地域が一般化する）に集約され、国際的にも、国内でも医師の不足と偏在に拍車がかかる。市場としての魅力がない地域では、地域医療が完全に崩壊するおそれがある。
 外国人患者の受け入れについては、具体的な予算要求も行なわれた。当面は、富裕層が自由価格で検査を受けることが想定されているが、保険診療で受診している多くの日本人の患者の検査等が後回しにされるおそれがある。さらに、日本人患者の中からも、検査だけであれば自己負担するので優先的に検査してほしいという意見も出てくる。これらの意見が、混合診療の全面解禁を後押しし、所得によって受けられる医療に格差がある社会に向かうことになる。

 

 

 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf

 

 

 

 

　これが、”日本医師会”の出している見解です。最新のモノとしては次のようなＰＤＦが出ています。

 

 

http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/tpp.pdf

 

 

 

　本当にＴＰＰは農業と安全保障だけの問題なのでしょうか？少なくとも日本医師会は「医療に格差が生じることになる」だとか「地域医療が完全に崩壊するおそれがある」と懸念を表明しています。

 

 

 

　医療の専門家の意見を無視して農業と安全保障の問題だけにすり替えて私達をミスリードしたいのは何故なのでしょう？

 

 

 

　「政府や官僚が医療等は”議論されていない”と説明しているから」とまるで今迄に一度も政府や官僚を批判した事が無いような言い訳を述べる方も居ます。

 

 

 

 

ＴＰＰ 政府が想定問答集

食品の規制緩和 「排除されない」

 

　想定問答集は、ＴＰＰ問題を農業問題にわい小化するため、「食品安全」「医療・保険」「外国人専門家（医師・弁護士等）」「労働市場」に限って釈明したもの。「我が国がＴＰＰ交渉参加国との協議を通じて、これまでに収集した現時点の情報をもとにしたもの」としていますが、かえってＴＰＰが暮らしと経済のあらゆる分野を交渉対象とし、アメリカ型「規制緩和」を押し付ける危険を浮き彫りにしています。

　たとえば、「輸入食品の安全性や食品の安全基準はどうなる」との問いについてはどうか。牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど、米国が日本に求めてきた規制緩和を列挙。「今後、提起される可能性も排除されません」と認めています。

無責任な説明

　医療・保険では、混合診療の解禁や営利企業の医療参入、公的医療保険制度については、「議論の対象となっていません」としています。しかし、米国は小泉政権当時の２００１年の「年次改革要望書」で医療への市場原理導入を日本に要求。その後も民間医療保険や医薬品の市場開放を繰り返し求め、公的医療保険制度まで「障壁」として繰り返し攻撃してきました。議論になっていないのは、日本がまだ交渉に参加していないからです。

　民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（１７日）では、「議論の対象とならないなどと断言できないはずだ」との異論が出ましたが、政府は何ら反論できませんでした。

　医師や弁護士など外国人「専門家」の受け入れについては「議論されていない模様」だという無責任な説明に終始。きっぱり否定することができません。

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101902_01_1.html

 

 

 

　マスコミの苦しい言い訳よりも共産党の言っている事の方が説得力が有りますよね。つまり、今のマスコミは絶滅危惧種の共産党よりも信用出来ない存在と言えそうです。

 

 

　まだＴＰＰに参加するメリットを述べられるなら聞いてみたいですよね。以前に書いた事を、もう一度貼り付けてみます。

 

 

 

・消費者利益

　消費者は労働者としてお金を稼がなければなりませんよね。職場を無くしたり賃金カットされた労働者は消費者になれませんよね。

 

・中国脅威論

　資本主義と社会主義だからという理由ならベトナムが入っている説明が付きませんよね。

　対中国を考えた時に今までは軍事と経済は別で考えて来ました。日米安保と日中貿易が利益の相反する事なら今までの日中貿易は何なのでしょう。

　中国はWTOにも加盟していますよね。それが、意味を成さないなら同じように貿易等の枠組みとして考えるTPPも意味を成さなくなりますよね。

　今のWTOの枠組みを守らない国々がTPPなら守るという根拠が有りません。

 

・輸出の促進

　輸出の増加を考えるなら日本の農家や金融、雇用を犠牲にしなくても多くの国とFTAを締結している日墨EPA等の更なる強化で事は足りますよね。

 

・関税のフラット化

　為替の変動で吹っ飛びますよね。

　

　

・農業改革

　補助金を出しているのは日本だけでは有りませんよね。

　TPPとは全く関係の無い話を”あたかも関係が有るような詭弁”で語るのは詐欺ですよね。

 

  

http://sanpoukojin.iza.ne.jp/blog/entry/2171768/

 

 

 

　ちなみに、上記の事を書いたのが半年以上前でした。（これ以外のＴＰＰに関するモノは”タグ”を利用して下さいね）何故、論理破綻した事を何度も繰り返して”馬鹿を晒してまで”ＴＰＰに拘るのでしょう？

 

 

　最近は狡賢く”他人の意見”という形で説明責任を逃れようとしているようですね。本当に過去の反対論を知らずに書いているなら馬鹿ですが、仮にも言論人や専門家を名乗る人間が対立意見を知らないとは考えられません。

 

 

 

　誰が考えてみても”どうしてもＴＰＰに拘る理由”が有りますよね。これはマスコミの意向なのか、それとも上の意向なのかは分かりませんが…。

 

 

 

　マスコミは米韓ＦＴＡに関しても好意的な受け止め方をしていますよね。記事の中にも「米韓ＦＴＡの発効を機に、円高に伴う日本企業の韓国への流出は加速するだろう」とピエロの言葉として社説（新聞社の意見）を作っていますが、何を狙っていると考えられますか？

 

 

 

　誰が考えてみても日本の企業に対して「早く韓国へ移転しろ～」と叫んでいるようにしか見えませんよね。

 

 

 

　一般的に、他人を破滅に導こうとする事は犯罪です。他人を騙してお金（購読料やスポンサー料）を盗む事を詐欺と言いますよね。

 

 

 

 

　では、本題に入ります。今日の本題は”通貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡大”です。

 

 

 

　先ずは、情報の整理からです。最初に基本的な事の質問です。

 

 

　空き缶にも出来なかった日韓スワップの拡大を何故、野豚が出来たのでしょう？震災直後に韓国から頼まれていたという話も出ていますが…。

 

 

　誰が考えてみても野豚の能力ではありませんよね。与党は同じ民主党なのですから。なら、官僚の独断でしょうか？

 

 

　空き缶の時と官僚の人事で変化は有りませんよね。つまり、官僚の独断という考え方も選択肢から外して良さそうです。

 

 

 

　確かに官僚の中にはＺマネー等に汚染された売国奴も居ます。しかし、官僚全てを否定するのは早計だろうと私は考えます。仕事内容と報酬を考えれば、他国と比べて冷遇されているとも言えるのですから。自衛隊が見直された時のように好意的に見られる時は日本がガタガタにされた時なのでしょうか…。

 

 

 

　では、次の質問です。韓国が対外的にデフォルトした場合に最も影響を受けるのは何処でしょう？

 

 

　心情的にはＺの事や距離的な事を考えてしまいますが、韓国のデフォルトで”最も影響を受けるのはお金を貸しているヒト”ですよね。

 

 

　これは、欧州での危機（ギリシャのデフォルト）でも同じでしたよね。では、誰が一番お金を出しているのかも調べてみましょう。

 

 

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_06/

 

 

 

　こういった結果が出ています。数字だけではイメージが湧きませんよね。なら、そのままエクセルでグラフ化してみましょう。（その他や地域合計を排除しています）

 

 

 

　

　グラフ化してみれば一目瞭然です。韓国のデフォルトだけを考えれば日本とアメリカでしょうが、前回のブログエントリーで出したグラフを合わせて考えてみて下さい。

 

 

 

　何処の国が最も影響を受けると考えられますか？

 

 

　アメリカ・イギリス・オランダ…といった国々が危なそうですよね。

 

 

 

　チェンマイ・イニシアチブの取り決めが有るにも拘わらず、日本が単独で韓国とのスワップに応じたのにＩＭＦから何の声明も出されていません。

 

 

　普通に考えてみて”今回の日韓スワップの拡大は世界が日本に頼んだ”と考えるのが妥当だろうと思います。

 

 

 

　特に記事の中で「財務省と韓国銀行の間でも３００億ドルの融通枠を新設」だとか「財務省は外貨準備を活用して、ドルを提供」の部分は露骨に日本円ではなくドルの提供ですよね。

 

 

 

　これは、円安誘導をする為に日本円を韓国に融通するのではなく韓国に出資している外国企業を助けるる為のお金だと考えられます。

 

 

　ただ、日本の税金で外国企業だけを助けて日本企業を見捨てる事は出来ませんよね。それが、日本円のスワップ部分になると私は考えます。

 

 

　つまり、「日銀と韓国銀行（中央銀行）は融通限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルに拡大」の部分が日本が韓国に出資している企業に対して逃げる為の資金を提供しているのだろうと考えられます。

 

 

　今回の日韓スワップ全体を日本の金融機関を救済する為だろうとする意見には私は上記の理由から賛成できません。

 

 

アジア通貨動向（19日）＝韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で

　［シンガポール　１９日　ロイター］　１９日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが１カ月ぶりの高値をつけ、上げを主導している。日韓の通貨スワップ協定拡大を受けて輸出業者やリアルマネー、ヘッジファンドがウォンを買う一方、インターバンク筋がドルを売っている。

 

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK800659020111019

 

 

 

 

 

 

　こういった「お金の問題」に関して市場（投資家）は正直ですよね。つまりは、今回の”日韓スワップ拡大は日本からの蜘蛛の糸”でもあるのです。

 

 

 

　蜘蛛の糸は細いだけではありません。期限も区切られています。「来年１０月末までの措置」とは何を意味していると考えられますか？

 

 

 

　誰でも分かりますよね。「来年１０月末迄に韓国から逃げろ！」という事ですよね。期限が区切られた危ない国である韓国にとっては何とか投資を呼び込まなくては死活問題です。

 

 

 

　マスコミが必死で、韓国が景気が良いといった嘘を垂れ流し、ＴＰＰに邁進する理由は何でしょうね。本当にアメリカの意向だけでしょうか？

 

 

 

 

 

 

　そう言えば、面白い事実が有ります。

 

 

野田財務相：外為特会活用した復興ドル債の引き受けに慎重姿勢

 

 

　６月21日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は21日午前の参院財政金融委員会で、外国為替資金特別会計を活用した「復興ドル債」の引き受けについて「財政規律上問題がある」として慎重な姿勢を示した。みんなの党の中西健治氏への答弁。復興ドル債は、外為特会が保有する満期を迎えた米国債を、東日本大震災の復興費用調達のため、ドル建ての日本国債や財投機関債に振り替えて発行する仕組み。

 

 

 

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ahbGAf75FABg

 

 

 

　日本が購入した米国債は勝手に売る事が難しいですよね。つまり”日本が保有する米国債は実質は使えないお金”とも言えます。

 

 

　その”使えないお金”を活用して欧米諸国に恩を売るというのは日本としてはベストな選択だったと私は考えます。

 

 

 

　この手法は”自民党の故中川大臣と同じ手法”です。どうやら、今回の一件では自民党（谷垣総裁）が裏で動いていると考えてみて間違いないでしょう。

 

 

 

　あんまり、この事を言ってしまうと折角の民主党への批判の炎を消してしまうような気がして言いたくなかったのですが…。今回のエントリーは見なかった事にしておいて下さい。