ＴＰＰ：自公、態度示さず批判…首相交渉参加表明

 

　どうやら、間違いは無さそうです。ネット上でもコウモリと同じく民主党の反対派と言われていた長尾も何も言いませんよね。つまりは、離党もしなければ何もしないという事です。

 

 

 

　民主党の中だけでは通る理屈なのでしょう。しかし、世間一般では通らない屁理屈ですよね。

 

 

 

　さて、今後の予想されるストーリーを考えてみましょう。私が書いていた野豚の解散というシナリオは最も穏便な方法だったのですが…。

 

 

１．ユダヤ勢力が勝利する

 

２．アメリカ（非ユダヤ）がオバマを切り捨てる

 

３．APECそのものを消去する

 

 

 

　考えられるストーリーは上の３つでしょうか…。「ヒトは自分の見たいモノを見、聞きたいことを聞く」と言われます。

 

 

　私のブログで言えば、最も穏便で多くの方が幸せになる方法を考えて書いてきました。しかし、実際には望まない道（ストーリー）だって可能性としては排除できませんからね。

 

 

１．ユダヤ勢力が勝利する

 

　先ずは、この考え方です。これは限りなく可能性が低いと私は考えます。しかし、現実問題として次のような記事も出ています。

 

 

首相、キッシンジャー氏と会談

 

　野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。　

［時事通信社］

 

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_341842

 

 

 

 

 

 

 

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201111/11kissinger.html

 

 

　もう少し詳しく出ている記事が次の記事です。

 

 

首相動静―１１月１１日

 

 

 

 

 

 

　何が分かりますか？誰と誰が繋がっているのか一目瞭然ですよね。マスコミ（特にフジサンケイグループ）は完全にユダヤ側という事です。

 

 

 

　この件と関係しているのが、次の記事です。

 

 

イスラエル軍、ガザ南部空爆…民兵１人死亡

 

　【エルサレム＝井上亜希子】イスラエル軍は５日、パレスチナ自治区ガザ南部を空爆し、ロイター通信によると武装組織「イスラム聖戦」の民兵１人が死亡した。

 

 

軍は、「民兵がイスラエル領内へのロケット弾発射を準備していたので攻撃した」と説明している。

　イスラエル軍の空爆と武装組織によるロケット弾攻撃は１０月末から断続的に続いている。

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00555.htm

 

 

 

　泥沼になりそうですね。恐らくは本当の狙いはイランでしょう。中東での石油利権が目的なら、まだ世界的にユダヤ勢力が残っている今の内に何とか始めたいのが本音だろうと思います。

 

 

 

　大きな動きが有りそうですよね。多くの人命が失われそうです。

 

 

２．アメリカ（非ユダヤ）がオバマを切り捨てる

 

　これは、アメリカ民主党としては望ましくない事ですよね。つまり、政権を野党の共和党に譲り渡す事を意味しますから。

 

 

「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

 

　［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109

 

 

 

　なるべくなら、オバマ大統領の顔を立てる形でTPPを潰したいのが本音でしょう。この記事も、そういったオバマ大統領の顔を立てる意味合いが強そうです。

 

 

　そうなると次の選択肢が可能性としては高くなりそうです。

 

 

 

 

３．APECそのものを消去する

 

　これは、出席する首脳を物理的に排除する方法とAPECそのものを延期や中止するという方法が考えられます。また、野豚だけを排除するという事も考えられますよね。

 

 

メキシコ内相がヘリ墜落で死亡、大統領はＡＰＥＣ出席取りやめ

 

 

 

　［メキシコ市　１１日　ロイター］　メキシコ市南方の丘陵地帯で１１日、麻薬組織対策を指揮していたブレーク内相らが乗ったヘリコプターが墜落し、政府は同内相を含む搭乗者８人全員の死亡を確認した。

　政府は墜落の理由は明らかにしていないが、メキシコ市のエブラルド市長は悪天候が原因となった可能性があるとしている。

　２００８年１１月に当時のモウリニョ内相も飛行機墜落事故で死亡しており、今回の事故が単なる事故だったのか疑いが浮上する可能性もある。ただ、現時点では陰謀を示す事実は出ていない。

　事故を受け、カルデロン大統領はハワイで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を取りやめた。

 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804568520111111

 

 

 

　この記事を見た瞬間の私の感覚は…恐らくは多くの方と同じだろうと思います。コレこそが政治なのです。テレビなどで政策を訴えるのは、ほんの一側面だけでしか有りません。

 

 

　政治とは「命の遣り取りも含めた何でもありの喧嘩」なのですから。そして、TPPに関しても政界通を気取る方が多くの方に叫んでいた「究極の裏技」というモノが有りましたよね。

 

 

　閣議決定を前提とした電話やファックスでの陳情を裏技等と言っているなら、私とは”政治”に関する捉え方が全く違います。

 

 

　私が言う「裏技」とは、決して表に出ない（出せない）事です。つまりは、分かり易い言葉にすると「脅迫と懐柔」です。

 

 

　脅迫にも、「生命・財産の危険を仄めかす方法」と「犯罪の証拠を仄めかす方法」といった事が有ります。恐らくは、谷垣総理が使う裏技は後者でしょう。（谷垣総理は日本の敵には容赦しませんからね）

 

 

　よく、人柄の良さを政治家に求めるお馬鹿さんも居ますが、騙し合いや殺し合いの世界である政治の世界で人柄の良い人間が上り詰められると考えているなら、夢の世界の住人として知らない方が幸せでしょうね。

 

 

 

 

　少し脱線してしまいましたね。話を戻します。次のような記事が出ました。

 

 

ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず

 

main text end続きは朝日新聞デジタルでdif1topics-esi

 

 

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html

 

 

　これは、非ユダヤ勢力の巻き返しと捉えるのが良いかと思います。アメリカ（非ユダヤ）としてもTPPは何とか回避したいし、日本がTPPに参加して最後の希望を壊される事を警戒すれば当然の結果でしょう。

 

 

 

米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明

 

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

 

 

 

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm?from=top

 

 

 

　こういった事情が有りますからね。野豚が解散をしなければ確実に血が流れるでしょう。それも多くの…。

 

 

 

　民主党や野豚が、その重圧に耐えられるとは思えません。また、作戦の失敗（TPP参加の失敗）は民主党や協力者の失敗ですから、それなりの代償を要求されるでしょう。命でなければ良いのですが…。

 

 

 

横田めぐみさん：日本政府、韓国誌に協力要請

 

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111107k0000e010025000c.html

 

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。日本中がTPP一色に染まっていますよね。いきなりですが、質問です。

 

 

　あなたが、TPP賛成派であるなら、何とか反TPPの運動の熱を冷まそうと考えたなら、何をしますか？

 

 

　有名な学者やジャーナリストに推進論を叫ばせても嘘が直ぐにバレてしまいます。なら、私達一般大衆の注意を分散させるように何か大きな事件などを考えますよね。

 

 

　安直なのは、何と言っても芸能ニュースでしょう。大物タレントの不祥事や自殺、結婚といった事でしょうが、私達の生活が掛かっているTPPの問題から目を反らせるにはインパクトが足りませんよね。

 

 

 

　何故、「韓国誌」が日本人の最大の懸案事項でもある拉致事件に関して報じているのでしょう？しかもこのタイミングで…。反日国家が日本に対して親切心で報じている等と考えられる程に私はピュアでは有りません。

 

 

　「全ての情報は誰かが何かの目的の為に流すモノ」という大前提を思い出して下さい。（当然ですが、私のブログを読む時も同じです。例外は有りません。）

 

 

 

 

　そう言えば、このTPPで揺れているタイミングで北朝鮮に行こうとしていた馬鹿が居ましたよね。何故、このタイミングなのでしょう？

 

 

衛藤征士郎副議長らの訪朝に反対する緊急声明(2011/11/02)

 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.11.02）

　家族会・救う会は、本日報道された、「衛藤征士郎副議長らの訪朝計画」に反対する緊急声明を発表しました。全文は以下の通り。

■衛藤征士郎副議長らの訪朝に反対する緊急声明

　報道によると衛藤征士郎衆議院副議長が、日朝国交正常化推進議員連盟会長として同議員連盟メンバーとともに11月8日から12日まで訪朝するという。衛藤副議長は本日午後、訪朝計画について野田総理と協議したとも伝えられている。私たちはこの突然の訪朝計画に現段階では反対せざるをえない。衛藤副議長は訪朝強行前に家族会・救う会と面会して事情を説明することを強く求める。

http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=2751

　

 

 

 

　このように「11月8日から12日まで訪朝」と、丁度TPPで結論が出る時期ですよね。そして、「訪朝計画について野田総理と協議したとも伝えられている」とも書かれています。

 

 

 

　誰が考えてみても、TPPからの目眩ましとしての訪朝だろうと思いますよね。つまり、この「衛藤征士郎副議長ら」は、朝鮮（ユダヤ）側のスパイと考えて間違いないでしょう。

 

 

 

 

　そう言えば少し脱線しますが、大震災以降の自民党に対するネガティブキャンペーンの絵図を描いていた人物ではないかと思われる書き込みを発見しました。

 

 

　細かな部分は他者（仙石）の入れ知恵だろうとは思いますが、空き缶が唐突に言い出した谷垣総理に対する要請が有りましたよね。

 

 

 

 

 

◎　政　治　◎　大震災と総理の決断

 

 

　マグニチュード９．０の未曾有の大災害が起きた。

　こういう場合に「あれが悪い」とか「どうしてこんなことになっているのだ」というような無責任な評論家であってはならない。与野党一致団結して国難に対処しなければならない。

　したがって、菅直人総理大臣及び枝野官房長官には党派を越えて応援すべきだと考えている。

　しかしながら、誠に恐縮ながらあえていくつかのことについて私なりにご苦言を申し上げたい。

 

 

 

 

 

　しかるに、震災発生直後の視察というのは最高指揮官としてやって良いのだろうか。素人ながら、私は菅総理が福島原発などを訪問したことは時期尚早であったと考えている。

 

 

 

　大震災にあたっては、一刻一秒の猶予も許されない。いろいろなご苦労は分かるが、最高指揮官としては、現地の被災者のかたがた及び命がけで復旧作業にあたっているみなさんの魂をゆさぶるような、みなが「よし、もっともっとがんばるぞ」、「みんなでがんばろう」という国民の一体感とやる気をおこさせるようなご発言をしていただきたいものだ。そのように変わると信じている。

 

 

　私が総理大臣であったら、先方が受ける受けないは別としてあえて野党自民党の谷垣自民党総裁を副総理兼防災担当大臣に任命するのだが。

 

 

http://www.m-kiuchi.com/2011/03/14/daishinsaitosourinoketsuda%e2%97%8e%e3%80%80%e6%94%bf%e3%80%80%e6%b2%bb%e3%80%80%e2%97%8e%e3%80%80%e5%a4%a7%e9%9c%87%e7%81%bd%e5%86%8d%e3%81%b3/

 

 

 

　原画は、恐らくはコレだろうと推測されます。マスメディアによる谷垣総理に対してのバッシングや自民党に対するマスコミ全社挙げてのネガティブキャンペーン…。

 

 

 

　確かに「自民党や日本を壊す」という事に関しては信念のヒトを自称するだけは有ります。私には執念や怨念のヒトという事にしか見えませんが…。

 

 

 

　この”怨念のヒト”が上手なのは、「正論の中に自分の主張を混ぜて扇動する」という手法です。１００％の嘘は簡単に見破られます。しかし、正論の中の少しの嘘はバレ難いのです。

 

 

 

　”怨念のヒト”という事だけ有って、しつこいですよ～。

 

 

 

◎　政　治　◎　自民党谷垣総裁TPPに前向き？ 

 

今朝インターネットのニュースで自民党の谷垣総裁がTPPに前向きだとの報道があった。
　民主党の代表であり、わが国の総理大臣である野田総理が検討すべしとの決断を下した矢先、それに迎合するかのような態度はいかがなものか。
　いっそ谷垣自民党総裁は野田民主党と大連立でも申し入れたらどうだろうか。

 

かつてのどこかの歴代総理のように、アメリカのご機嫌をうかがって長期政権をめざしているのであろうか。
　TPPは日本の農業解体だけでなく、医療や雇用にまで及ぶ。
　これまで日本で通用したルールが全て外の某勢力の都合の良いようになるのだ。二世三世四世や旧大陸系の国会議員にとってはどうでも良いことであろう。しかし、今アメリカでおこっているデモの意義がわからないような国会議員が多くて困る。
　世界の流れからもっと日本人は学ぶべきではないか。
　なぜ日本が円高なのか。これだけで、裏のからくりがわかるようなものだ。いろいろいえないことがあるが、もう少し真相に迫ってほしい。

 

http://www.m-kiuchi.com/2011/10/15/tanigakitpp/

 

 

　こういった事も書いています。「迎合するかのような態度はいかがなものか」とは、一般人が記事を鵜呑みにして憤るなら、まだ分かります。ですが、国会議員がウラも取らずに決めつけて非難するというのは、どうなのでしょうね。

 

 

 

 

　「どこかの歴代総理のように、アメリカのご機嫌をうかがって長期政権をめざしているのであろうか」という部分では誰に対する恨み節かは、言わなくても誰にでも分かりますよね。

 

 

　そして、TPPに関しては色々と正論を述べていますが、日韓通貨スワップに関しては何故か発言していない…。何故でしょうね。

 

 

 

　誰と誰が繋がっているのか…。そして、TPPに関しては「内閣不信任決議案ではなくTPPに関する国会決議」という事も何か意味が有るのでしょうか？

 

 

　この”怨念のヒト”には、そろそろ退場して貰わなければならない、と私は考えます。センター試験に朝鮮語を導入した事を自慢気に語ったりスケートでの発言が有ったり…と。

 

 

 

　郵政造反組と呼ばれるモノが日韓EPAを言い出したら、それが本音でしょう。他にも居ましたよね。

 

 

　パフォーマンスだけは大好きな民主党の議員も、張り切っていますよね。しかし、現実問題として今も民主党議員です。これが、全てを物語っています。

 

 

　民主党議員は潔くTPPに賛成してくれた方が私としてはスッキリします。

 

 

 

　大震災の後に、政府に対して「復興を早くしろ」とデモをしたでしょうか？私には記憶が有りません。民主党議員の今のTPPに反対する態度は単なるパフォーマンスです。本気で日本の事を考えてはいません。

 

 

 

　では、話を戻しますね。ユダヤ（ロックフェラー）勢力の最後の足掻きが、このTPPだという事は何度も話していますよね。アメリカの多国籍企業の顔ぶれを紹介していた記事も有りました。

 

 

　しかし、世界はユダヤ狩りを始めたのです。バチカン（キリスト教の総本山）さえも認めたのですから、もう世界中に逃げ場が有りません。

 

 

 

　世界が敵に回ってしまったなら、あなたがユダヤのボスなら何を考えますか？

 

 

 

　バチカンの権威さえも超える権威に縋り付いて命乞いをしようと考えますよね。

 

 

　アメリカのオバマ大統領ですか？それともイギリスのエリザベス女王ですか？

 

 

　どちらも、キリスト教国です。つまり、バチカンの権威には逆らえません。なら、バチカンの権威さえも超える存在は？

 

 

　かつての天安門事件で世界中を敵に回した中国が頼ったのが日本の天皇陛下ですよね。

 

 

 

ロックフェラー氏が被災地訪問　仙台市長に弔意

 

 

 

　米国ロックフェラー財団会長デービッド・ロックフェラー・ジュニア氏と妻スーザンさんが７日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区を訪れ、奥山恵美子市長に弔意を伝えた。

　夫妻は外国人観光客に、日本への渡航が安全だとアピールするほか、日本への継続的な支援を訴えるため訪日した。

 

　荒浜地区で被災した小学校やがれき撤去の状況について、市長から説明を受け「これほど大きな被害は見たことがない。海はいろいろな食べ物を与えてくれる。生活再建を祈っています」と述べた。

　壊滅的な被害を受けた宮城県東松島市の野蒜地区や、同県石巻市の漁港も視察。

 

 

 

　何故、今の時期に財団の今のトップが日本に来たのでしょうね。あらゆる企業、省庁のトップのスケジュールが簡単に、一日二日で決まるとは思えないのです。

 

 

　ここから、少し妄想です。

 

 

　もし仮に、ロックフェラーのスケジュールが前もって分かっていたなら、そして、来日目的も分かっていたなら、そして天皇陛下がユダヤの謁見を拒否（見捨てる）するなら…。

 

 

 

　これ以上は、不敬ですよね。まだまだ日本や世界には天皇陛下が必要です。早くお元気になって頂きたいですよね。

 

 

　どうか忘れないで下さい。私達が頂く天皇陛下はバチカンの権威さえも超える唯一絶対の御存在であるという事を…。

 

 

 

　そして、今後はもっと大々的に情報戦が繰り広げられます。怪情報にデマ情報、そして目を反らせる為の大事件報道…。

 

 

　どちらの陣営にも居るユダ（裏切り者＝スパイ）の発言に惑わされないようにして下さい。判断基準は最強の武器である一般常識です。

 

 

　少し高度な騙しの手口を例題として出してみましょう。

 

 

 

　世界はグローバル化の流れを止められない。そして、日本が世界との関係を考えた時に、どうしても避けられないのが中国とアメリカである。

  

　日本は、中国を選ぶかアメリカを選ぶかの選択をせまられるだろう。自由と平等といった価値観を同じくするアメリカを選ぶ事は選択の余地が無い。

  

　また、TPPでデフレを加速するといったデマが罷り通っているが、それは間違いである。例えばユニクロを考えて欲しい。

  

　ユニクロが有るからといって、私達一般人がデフレを加速されたと言えるだろうか？多くの庶民が安い衣類で恩恵を受けているが、私達の給料が減ったと等とは聞かない。つまり、消費者として利益を得ながら、デフレにはなっていないのだ。

 

　デフレとは貨幣価値の問題で、安く衣類を手に入れたなら、他の分野で出費するから総体としての物価は変わらないのである。

 

　つまり、外国から安い商品が入ってきてもデフレは加速されない。

 

　また、小泉構造改革で既得権益を打破する事によって色々な新しい産業が生まれたように、TPPによって新たな雇用が生み出される可能性も高いと言える。

 

　日本はTPPに早期に参加する事によって古い体質の既得権益を打破する事にも早期に取り組める為、早くTPPに参加するべきである。

 

 

 

 

　どうですか？こういった事を言われると、「そうかも知れない」と感じませんか？即興で考えたのですが、良く出来ていると…自分では思っています。

 

 

 

　少しずつ嘘が散りばめられているのです。見てみましょう。

 

 

　「世界はグローバル化の流れを止められない」の部分ですが、誰が決めたのでしょうね。神様ですか？国民の幸福に繋がらないなら、保護貿易も有りですよね。（実際に、それで成功している国も有ります。）

 

 

　「中国を選ぶかアメリカを選ぶかの選択」の部分ですが、これは、日本の直接投資額を比較しましょう。

 

 

 

http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/

 

 

　どうですか？アメリカか中国かを選べますか？貿易額でも見てみましょう。

 

 

http://www.stat.go.jp/data/nihon/g3215.htm

 

 

　どうですか？一方だけを選べますか？両方とも日本にとってはお得意様ですよね。そして、両方ともWTO加盟国ですよね。

 

 

　つまり、”日本は既に中国とも自由貿易をしている”のです。WTOはダメでTPPは良いという論拠も示されませんよね。

 

 

　そして、どちらか一方だけしか選べないような言い方をするのは間違いですよね。つまり、私達の判断を狂わせてミスリードを誘っているのです。

 

 

 

　「他の分野で出費するから総体としての物価は変わらない」の部分ですが、ユニクロの話を具体的にされて何だか納得しそうですよね。でも…本当ですか？

 

 

 

個人消費の低迷、百貨店不振などで苦しいアパレル業界

アパレル業界の過去の推移を見ますと、平成15年以降拡大を続けてきましたが、18年から19年にかけて鈍化、19年からは減少に転じています。

経済産業省「08年商業販売統計」によると98年から大型小売店の衣料品販売額は減少を続けています。平成22年3月決算（他時期決算企業あり）ではファーストリテイリング、しまむらを除く上位7社が対前年比マイナスの売上高を記録。アパレル業界は苦しい局面を迎えています。

 

http://gyokai-search.com/3-apparel.htm

 

 

 

 

 　どうですか？「98年から大型小売店の衣料品販売額は減少」と書かれています。大型小売店の衣料品販売の方々のお給料や雇用は、どうなると考えられますか？

 

 

　誰が考えてみても減りますよね。では、そこで働いていた人々が他の製品（家電や車など）に出費を回すと考えられますか？

 

 

　考えられませんよね。製品の値段が下がる→お給料が下がる→モノを買わない→値段が下がる…これをデフレと言いますよね。

 

 

　「他の分野で出費する」という詭弁は、「お給料が変わらない・他業種への労働力の移動」といった仮定の上でしか成り立ちませんよね。

 

 

 

　次に「TPPによって新たな雇用が生み出される可能性」の部分ですが、此処で雇われる労働者は本当に日本人だけだと言えますか？

 

 

　TPPは労働力の自由化も含んでいますよね。日本人のお給料とベトナムの方のお給料とを比べて、あなたが経営者なら、どちらの労働者を雇いますか？

 

 

　安い労働力を求めますよね。つまり、新しく雇用が仮に生まれたとしても、それは日本人の雇用を意味しないという事です。

 

 

 

 

 

「新卒8割外国人」の衝撃　日本人に仕事はないのか

 

「ユニクロ」のファーストリテイリングが、2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられた。その数、千人以上。中国や韓国、欧米など海外店舗向けの採用で、日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるという。

外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、各社で一斉に取組みが進んでいる。  

 

http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/04087380.html?p=all

 

 

 

　こういった記事も有りますからね。つまり、TPPは産業の空洞化を促進する事は有っても新たな日本人の雇用を生み出す可能性は限りなく低いと言えます。 

 

　そして、最近の流行は小泉構造改革とTPPをダブらせる事です。何度も言っていますが、小泉構造改革とTPPは別物です。

 

 

　極論を言えば、「小泉構造改革＝国内問題、TPP＝国際問題」という事です。

 

 

 

　段々と敵（ユダヤ・朝鮮勢力）の嘘も巧妙になってきています。当たり前のように断定される前提条件も、先ずは疑って掛からなければならないでしょう。

 

 

　怖いのは何と言ってもテロです。こればかりは、私達一般人には、どうしようも無いですからね。警察や自衛隊を信じて任せるしか有りません。

 

 

　過激な煽りに惑わされないようにしましょう。パニックを起こすのが敵の狙いなのですから。「正確な情報を一般常識で判断する」事を心がけましょう。

 

 

レアアース：加工品増産　中国、１５年までに３倍計画

Ｇ２０：野田首相がカンヌへ出発

 

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111103k0000m020103000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。せっかちな私の性格とは違い綿密な計画を立てて、狙った成果を狙い通りに勝ち取る性格であろう谷垣総理の描くシナリオを考えてみました。

 

 

　リミットはAPECである事は変わりません。そして、民主党政権の間に通したい法案が幾つか有ります。しかし、法案提出をして可決成立させるには時間が有りません。

 

 

　なら、次善の策として閣議決定が有ります。これなら、時間的にもスムーズに運びそうです。しかし、それでも時間が足りないなら…どうするか…。

 

 

　その次の策として考えられるのが、国際的な場での閣僚や総理の発言としての国際公約です。これなら、丁度G20が使えそうです。

 

 

　今回のG20では色々と日本の今後を決める重要な政策が発表されるように思います。そして、国際公約として民主党が決めたという事実を残すでしょう。

 

 

 

 

　少し脱線しますが、強大な敵に立ち向かうにはどのような戦術が有効だと考えられますか？

 

 

 

　大昔から「敵を分断し各個撃破」というのが基本ですよね。

 

 

　鮮やかな奇襲作戦や圧倒的な武力で制圧するといったストーリーが好まれますが、成功の確率が低いからドラマや漫画のサクセスストーリーになるのですよね。

 

 

　もし、あなたがTPP推進論者であるなら、何を考えますか？

 

 

　TPP反対派の分断と個人攻撃といった事を考えますよね。勿論ですが、使う武器は”情報”です。

 

 

　原発事故の時と同じように”怪情報”が飛び交うことになるでしょう。統率の取れないパニックに陥った小規模に分断された集団は各個撃破の良い獲物になりそうです。

 

 

　例えば「安部元総理はTPPに賛成している」といった情報も有効ですよね。今のように色々と政府民主党が隠していた事が明るみに出る前なら「日本の国益を考えて話は聞くべきだ」と考えるのは当然の結論でしょう。

 

 

　”今現在の伝えられる情報を基にした発言なのか、それとも空き缶や野豚が情報を隠していた時代の発言なのか”を吟味しなければなりません。

 

 

　私達一人一人が持っている武器は一般常識とインターネットです。そして、最強の武器でもあります。どうか、「○○さんが言っているから反対」ではなく、自分自身の一般常識で考えてみて判断して下さい。

 

 

　有名な経済学者が述べる言葉には確かに説得力が有ります。しかし、重要な事を隠したり嘘を吐いたりする人間は信用に値するのかどうかを自分自身の一般常識で考えて下さい。

 

 

　私達は、自称霊能者や自称超能力者に関しては最初から疑いの目を持って見ますよね。（中には騙される”お子ちゃま”も居ますが…）

 

 

　判断基準は何ですか？私達の一般常識ですよね。

 

 

　自称経済学者や自称経済通の話も同じように、最強の武器である一般常識で判断するべきなのです。

 

 

　自称霊能者や自称超能力者が高度なテクニックを駆使して私達を騙すように自称経済学者や自称経済通も様々なテクニックを駆使します。

 

 

　代表的な例として、難しい言葉や難しい理論を振りかざします。最近多いのは「比較優位論」と「国際分業論」です。（同じ意味だとも言いますが…）

 

 

　前提条件を無視すれば全ての理論は完璧です。マルクス（資本論）だって立派に通用します。しかし、現実にはマルクスは破綻していますよね。

 

 

　つまり、今の経済学者や経済通が好む「○○論」というモノは現実世界を反映していない唯の机上の空論だと私は考えます。即ち、”「○○論」は詐欺の小道具”だという事です。

 

 

 

　もし、TPP推進論者が「○○論」を言い出したなら、是非とも「その理論の前提条件は何ですか？」と聞いてみて下さい。今の現実世界とは掛け離れた前提条件ですから。

 

 

 

　”あり得ない仮定の話で相手を騙すモノを詐欺師”と言います。自称超能力者であるなら、面白い出し物としてのエンターテイメントとして許せますが、自称経済学者では、笑えませんよね。

 

 

 

 

 

 

 

ＴＰＰ：自民の意見表明　４日に前倒し

 

 

 

 

　此処で、目処が付きそうです。この時点で自民党の議員の賛否がハッキリします。この「自民党の外交・経済連携調査会」でも、強行に「今回の交渉に参加するべきだ」と述べる議員は間違いなく敵側のスパイです。

 

 

 

　自民党が党として立場を表明し、民主党も同じく党として立場を表明した瞬間がTPPを巡る戦のゴングでしょう。

 

 

　標的にされるのは有名人です。人格攻撃、過去の言動などが怪情報の基本的要素でしょう。

 

 

　「自由貿易を推奨＝TPP推進」といった論理展開が成されると考えられます。特に”今迄保守としての知名度や有る程度の影響力”を持っていた人間に発言させるのが最も効果的だと考えられます。

 

 

　私達は一般常識を基にして「誰が保守の中のユダ（スパイ）なのか？」を見極めなければなりません。

 

 

　”戦いの基本は分断と各個撃破”だと忘れてはならないのです。

 

 

 

 

　そう言えば、日本の外に目を向けると色々と騒がしく動いていますよね。TPPとの絡みで考えれば最も注目されるのが次の記事ですよね。

 

 

 

韓国与党　国会委員会に韓米ＦＴＡ批准案を強行上程

 

【ソウル聯合ニュース】最大野党・民主党などの反対によって国会で法案処理に入れない状態が続いていた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案について、外交通商統一委員会の南景弼（ナム・ギョンピル）委員長（与党ハンナラ党）は２日、批准案を同委員会に上程した。野党が同委員会の議場を占拠しているため、批准案の審議は小委員会の議場で行われている。

 

 

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/02/0200000000AJP20111102002400882.HTML

 

 

 

　日本のマスコミが全て大絶賛した米韓FTAが素晴らしいモノであるなら、反対している方々は…何なのでしょうね。

 

 

 

韓国の個人預金増加率　負債増で３年ぶり低水準

 

【ソウル聯合ニュース】個人負債の増加で、定期預金など金融機関の貯蓄性預金の伸び率が３年ぶりの低水準にとどまった。預金は株式投資など、リスクが伴う金融商品に流れているようだ。

 

 

 

 

　不動産価格の下落や物価高によって個人負債が増大したことで、資産を預金に回す余力がなくなったとみられる。

　韓国銀行の関係者は「低金利が続くこともあり、ファンドや株式への投資で借金を返そうとする動きがあるようだ」と説明した。

  

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/10/24/0500000000AJP20111024001100882.HTML

 

 

  

　こういった記事も出ています。世界中から韓国に景気の良い話（ロケットや戦闘機等）が舞い込む理由は何でしょうね。

 

 

　韓国の企業では外資が高配当を得ている事と考え合わせると…面白い未来が考えられますよね。日本のマスコミが挙って韓国をヨイショしている理由も何となく分かりますよね。

 

 

 

 

　さて、世界の今の最大の関心事は何と言ってもギリシャでしょう。遠く離れたギリシャの事が何故、重用なのかというと次の記事で分かるでしょう。

 

 

 

東南アジア株式＝軒並み下落、欧州債務危機再燃と原油価格低下で

 

 

 

　［バンコク　１日　ロイター］　１日の東南アジア株式市場は軒並み下落した。欧州債務危機をめぐる懸念が再燃したことで、投資家はよりリスクの伴う資産へのエクスポージャーを減らしたのが背景。原油価格の下落で資源株が売り圧力にさらされたことも響いた。

 

 

 

 

　原油価格が１バレル＝１ドル以上下落する中、コモディティー（商品）関連株が下落を主導し、この日最も活発に取引された。

 

 

 

 

　ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）・ユーロ圏首脳会議で合意された対ギリシャ支援策の是非をめぐる国民投票を実施すると表明したことを受け、投資家はより安全な投資先を求め、株価は打撃を受けた。

 

 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801467220111101

 

 

 

　このように、「投資家はより安全な投資先を求め、株価は打撃を受けた」と書かれています。リーマンショックの事を考えれば、危険な株よりも安全な投資先を探しますよね。

 

 

　問題は「原油価格が１バレル＝１ドル以上下落」の部分です。株価が心配なら、資源（原油や鉱石、穀物など）に投資先を移すのが普通だろうと私は考えるのですが、その原油価格が下落しているのです。

 

 

 

中国の鉄鋼石価格、今後さらに下落の見通し＝業界団体幹部

 

　［北京　３１日　ロイター］　中国の業界団体、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）は、鉄鉱石価格は今後数週間で一段と低下する公算が大きいとの見通しを示した。鉄鋼メーカーが買い入れに消極的なほか、高価格で取得した鉄鉱石在庫がの異例の高水準にあるためだ。

 

　ＣＩＳＡ幹部は会見で、主要８港湾の在庫は９８００万トンに積み上がり、その大半が１トン当たり１６５ドル前後で買い入れいている指摘。「私見では、輸入鉄鉱石価格は今後さらに下落するだろう。セクター全体のトレンドが改善する公算が小さいうえ、鉄鋼メーカーが買い入れを控えるためだ」と述べた。

 

 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23919120111031

 

 

　こういった記事も出ています。何が考えられるでしょう？

 

 

 

　株や資源から手を引くなら、残るは為替位ですが…。基本的に投資家が株などから現金化しているのではないかと私は考えます。（金と穀物の価格は要チェックという所でしょうか）

 

 

　では何故、現金化しようとするのでしょう？

 

 

　投資家は「世界的なデフレ不況が深刻化」すると考えているのではないでしょうか。モノの価値が下がるなら、現金化しておいた方が被害は少なくて済みますからね。

 

 

 

　そのような世界経済でTPPを推進して、何を何処で誰に売るのでしょうか？私には見当が付きません。

 

 

　恐らくは、世界経済を立ち直らせる手段として考えられるのが、日本の内需を原動力とした景気刺激策でしょう。（魔法使いの政策を思い返して下さい）

 

 

【中証視点】上海で不動産２、３割値下げ、中国全土に波及の恐れ

 

　上海の不動産市場では、竜湖集団、中海地産、緑地集団などの開発業者が物件を大幅に値下げし、値下げ前に該当物件を購入したオーナーがこれに抗議する事態に陥っているが、それでも不動産価格の下落に歯止めがかからない。多くの開発業者が資金を回収しようと値下げ戦略を打ち出している状態だ。売り手側と不動産オーナーとの衝突を教訓に公に値下げを発表せず、仲介販売業者を通じて購入希望者と暗に値下げを約束する業者が多い。その値下げ幅は2～3割が普通となっている。

 

 

http://searchina.ne.jp/bz/cs/disp.cgi?y=2011&d=1026&f=business_1026_207.shtml

 

 

　このように「世界の成長エンジン」と見られていた中国もバブルが弾けたようです。こうなると、日本の内需に世界が期待するのも無理は無いのかも知れませんね。

 

 

　日欧EPAで日本の投資を呼び込み、産業を活性化させ、欧州株を大量に持っている米国・中国の経済も助けるという選択が最も現実的だろうと私は考えます。

 

 

　日本にとっても欧州という大きな市場を得る事は決してマイナスにはならないと考えます。そこに、余力が有ればインド等の新興国へも徐々に投資の和を広げていくなら、未来は明るそうですよね。

 

 

　しかし、お先真っ暗なのがユダヤと朝鮮半島でしょう。同情はしませんが…壊滅的な打撃を受けてしまう事が予想されます。必死でTPPを叫ぶ理由も…。 

 

 

 

 

 

 

 衆院代表質問：ＴＰＰ「賛否明確に」　自民総裁、首相追及

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。自民党の本音としては、一言で言って「空気読め！」という事なのでしょうね。

 

 

　そして、脅しも入っていますよね。「首相自身の外国人献金問題」という部分です。それにしても、民主党の議員は金に汚くないと出世できないのでしょうか…。

 

 

　馬鹿鳩ルーピーに空き缶、野豚と”全ての民主党の総理が不正献金問題”を抱えています。他にも前科持ちや小沢に…。

 

 

　党内を纏められない野豚の為に今日も民主党議員の目線でTPPを考えてみましょう。例題として次の記事を参考にしてみます。

 

 

　そのひとつが、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を含めたＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークへの参加の遅れだ。日本のＴＰＰ参加には、感情的な反対論も多い。「アメリカ陰謀説」も根強いが、いかがなものか。アメリカは、むしろ本音では、日本が交渉に参加して反対を連発し合意パッケージが小さくなってしまうことを危惧しているのではないか。ＴＰＰに参加しないで困るのは、ゼロ関税ネットワークからはじき出される日本であって、アメリカではない。内閣府は、ＴＰＰ加盟により、日本の成長は０・５％程度増加すると試算している。加盟しなければ輸出競争力が減る分、逆にマイナスになる。農業は手厚く保護し、さらには品目によって除外交渉をすればよい。しかし、ＴＰＰ不参加によって日本産業をさらに痛めつけ、日本経済を沈み込ませることは避けてほしい。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/amr11103102570000-n1.htm

 

 

 

 

　この部分が参考になりそうです。あなた（民主党議員）がTPP反対派と議論する時に気を付けなければならない事は次の点です。

 

 

１．イメージ戦略に終始する

 

２．さりげなく嘘を混ぜる

 

３．全体の話ではなく個別の反論をデータを無視して仮定の話でする

 

 

 

　こういった事です。では、一つ一つ考えてみましょう。

 

 

 

 

１．イメージ戦略に終始する

 

　これは、「ゼロ関税ネットワークからはじき出される日本」の部分や「ＴＰＰ不参加によって日本産業をさらに痛めつけ」の部分が当てはまりますよね。

 

 

　この話をする時のポイントは具体的な反論を許さない事です。「関税よりも為替」という事を決して相手に言わせてはなりません。貿易は数パーセントの関税よりも為替変動が大きい事は多くの方は知りません。

 

 

　また、個別の国々とのEPAに関しても反対派の意見を遮って下さい。

 

 

・日ベトナムEPA

 

・日ブルネイEPA

 

・日シンガポールEPA

 

・日チリEPA

 

・日ペルーEPA

 

・日マレーシアEPA

 

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html

 

 

 

　今更、何の為にTPPなのかという事を言われてはなりません。更にオーストラリアとはEPA交渉をしているのです。これは、多くの方に知られてはなりません。TPPが必要無い事がバレてしまいます。

 

 

　あくまでもイメージで「ＴＰＰ不参加によって日本産業をさらに痛めつけ」のように叫んで下さい。大丈夫です。個別のEPAをワザワザ調べて議論しようとする人間は少数です。マスコミは味方なのです。

 

 

　他にもイメージ戦略として中国包囲網を叫びましょう。

 

http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/

 

 

　このようなグラフを出されても、中国ではなく他のアジア諸国のバラ色のイメージを強調しましょう。”中国の脅威を殊更に強調”し、アジアが纏まらなければならないとイメージさせましょう。

 

 

 

２．さりげなく嘘を混ぜる

 

　次に、さりげなく嘘を混ぜる方法です。例題のように「ＴＰＰ加盟により、日本の成長は０・５％程度増加すると試算」や「農業は手厚く保護し、さらには品目によって除外交渉をすればよい」と述べましょう。

 

 

　少し最近はネット上では劣勢ですが「TPPで日本のGDPは２．７兆円もアップする」とマスコミが流してくれています。本当は「２７００億円」だという事はマスコミがカットしてくれます。

 

 

　あなた（民主党議員）は、マスコミを信じて大声で「日本の成長は０・５％程度増加」と叫びましょう。

 

 

 

　また、「農業は手厚く保護し、さらには品目によって除外交渉をすればよい」に関しても同じですよね。

 

 

 

　カナダは2006年の時点で、P4への交渉参加を断念した経緯がある。これは、ニュージーランドの酪農製品との競合を避けたためだ。ニュージーランドは、人口が少ないものの、酪農の分野で高い競争力を誇る。

一旦は断念したカナダであったが、米国の交渉参加表明でハーパー首相は翻意し、TPP交渉への参加の意思を強めた。2010年3月には、レターで交渉メンバーにその意思を非公式に伝えた。これに対し、米国とニュージーランドがカナダの交渉国入りを反対。その後、メンバー国からカナダに対し、まだカナダの準備が整っていないとの連絡が行われたようだ。

 

http://www.iti.or.jp/flash148.htm

 

 

 

　このように「除外交渉」を最初から言えば、反対される事は過去の事例から明らかですが、反対派にはイメージ戦略として「除外交渉が出来るような錯覚」を与えましょう。

 

 

 

　また此処で”リカード等の比較優位論”を持ち出すのも有効でしょう。例えばサクランボなどが良い例として考えられます。

 

 

　しかし、前提条件として、”①供給が需要を生む　②完全雇用　③資本は移動しない”とあります。

 

 

　つまり、「作った商品は全て消費者の購買意欲を掻き立てて、失業率０％にして世界は外国資本を認めない」という事が前提条件になります。

 

 

　つまり、日本のサクランボ農家が頑張った結果の話を比較優位論にすり替えているのはバレてはなりません。「農家にだけ努力を強いるのではなく輸出企業にも努力を強いろ」と言われないように注意しましょう。

 

 

　また、高級品は買う層が限られているという事も知られてはなりません。フェラーリやポルシェを多くの一般大衆が買えるような錯覚を与えましょう。

 

 

 

 

 

３．全体の話ではなく個別の反論をデータを無視して仮定の話でする

 

　そして、重用なのは「投資は上手く行く」というイメージを与える事です。

 

 

　例としては、「投資家保護の協定で発展途上国では投資が伸びる」、「発展途上国の方が伸びシロが多い」といった事を叫びましょう。

 

 

 

　”投資の前提となるインフラ”の話は全てカットしましょう。仮に反対派から「電気も満足に通っていない国で投資が増える分けがない」 と言われたなら、ベトナムの例を出しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

　このような記事を提示して「ほら、ベトナムでは電気は問題なくなった」と言い張りましょう。そして、受注すれば直ぐにでも原発が稼働出来、多くの工場がフル稼働するかのような錯覚を与えましょう。

 

 

 

　基本は将来のFTAAPです。決してTPPだけの話に持って行ってはなりません。また、日本の個別のEPAからFTAAPに行く道が有るという事も反対派には言わせないようにしましょう。

 

 

　TPPしかFTAAPに移行する道は無いと言い張りましょう。日本の個別のEPAなら、今後FTAAPに移行するにも、限りなく日本が主導権を取れる可能性が高い事も絶対に言わせてはなりません。

 

 

 

　どうしても反論できなくなってきたなら、「グローバル化は大切だ」だとか「鎖国するつもりか」と叫びましょう。最近は日本の実情が分かって来て「日本は十分に開かれている」と言われてしまいますが、まだまだ魔法の言葉（グローバル化、鎖国）は健在です。

 

 

　また、食の安全や雇用、医療などの多くの方の生活に直接関わる事に関しては、アメリカの意向などは分かっていても「議論の対象外だ」と叫び続けましょう。そして、あくまでも「TPPは農業問題だ」と言い張りましょう。

 

 

(4)TPPに関する具体的要望事項 ＜TPPに関する15の原則、2010/9/30＞

１． 包括協定：農業・物品・ｻｰﾋﾞｽ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ貿易・知的財産等、貿易と投資に関する全ての要素を包含すること。

 

２． ﾋﾞｼﾞﾈｽ上有意義な協定：物品に関しては一定期日内に全ての関税・非関税障壁を撤廃、ｻｰﾋﾞｽ及び投資については一定期日内にﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄ上の全分野の市場を開放、知財については米韓FTA等既存協定に準拠すること。

 

３． 2011年に最終合意完了：米国はFTAにおいて立ち後れており、高ﾚﾍﾞﾙのTPP発効が早ければ早いほど米国や参加国の経済的利益は大きく、ｱｼﾞｱ・太平洋地域の他国の参加可能性も高まる。

 

４． 貿易を簡素化し競争力を強化する協定：中小企業でも活用出来る簡単、効果的、一貫した規則を実現し、貿易・投資の負担となっている複雑さや取引費用を削減する。

 

５． 貿易を促進し生産とサプライチェーンを強化する協定：国内の重複する貿易歪曲的障壁を排除し、国境を越えた物理的連携を強化することによって、加盟国間の通商促進のため地域・国際規則のベストプラクティスを伝え、調整し、普及させる。

 

６． 規則の整合性を促進する協定：加盟国が透明で効果的で強制力有る相互に整合的な規制を保持し、物品・ｻｰﾋﾞｽの移動を促進し、APECの成果を活用する機会を提供する。

 

７． 最高水準の知財保護を備えた協定：米国法と同ﾚﾍﾞﾙの最新保護をｿﾌﾄｳｴｱ/情報技術・音楽・書籍・映画・薬品・食品・消費財・生産財に提供。

 

８． 投資の出入両面を促進し保護する協定：米国の海外投資は物品輸出の誘因となるため、同投資に対する安全で予測可能で非差別的で米国法の財産保護や適法手続き（ﾃﾞｭ-ﾌﾟﾛｾｽ）と整合性ある法的環境を創り出す強力な投資保護を包含。

 

９． 透明性を向上させ腐敗を減らす協定：米国の他のFTAと同様に政府の透明性を要求し、国内外の贈収賄を刑事罰の対象とする法的拘束力ある合意とする。

 

１０．開かれ均等な調達機会を促進する協定：開放的で透明性があり非差別的で効率的な政府調達プロセスによって競争を十分活用し、政府資金を更に有効に使う。交渉者はﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄの実効性等、WTO政府調達協定や既存FTAの弱点を克服する方法を探索すべし。

 

１１．公平な競争と競争環境を促進する協定：透明性に関する強力な規則と競争政策における適法手続きによって競争ﾌﾟﾛｾｽを保護・促進し、公平な競争環境を確保する。国有企業が民間・海外企業と公平な環境で競合する様にすること。

 

１２．価格を下げ、消費者の選択肢を広げ、競争を促進する協定：輸入関税及び他の貿易・投資障壁の撤廃によって価格が低下し、加盟者全員の利益に。米国の製造業は安価な中間財を入手することによって競争力を強化。商品の多様性・利便性も向上。政府・企業は商品の更なる安全・安心を確保できる。

 

１３．ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽの後退を禁じる協定：加盟国は既存の通商協定の義務を遵守し、既定の改革を実施すべきで、ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽおよび投資・知財保護を減少させる方針を採用しないこと。

 

１４．追加参加国を歓迎し、それらの国が提起する新たな通商・投資課題に対処出来る生きた協定：最終協定は加盟国・国民のﾆｰｽﾞに対応して成長できるよう柔軟な構造であるべき。特に他の適格な国の参加を促進し、米国や加盟国の雇用創出に繋がる輸出や市場開放の機会を提供する強力且つ効率的ﾒｶﾆｽﾞﾑを包含すべき。TPP加盟に適格であるためには、追加加盟国は例外なく高い基準と市場開放約束に合意し合致すること。協定を更に発展させたり、新たな課題に対応するため、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞや協力ﾒｶﾆｽﾞﾑも包含すべき。

 

１５．法の支配、環境および労働者の保護を促進する協定：相互に利益のある方法で、法の支配の発展、生活ﾚﾍﾞﾙの改善、環境・労働者の保護を支援する。環境物品/ｻｰﾋﾞｽの関税・非関税障壁撤廃、環境・労働者の保護、キャパﾋﾞﾙ支援条項を主規定として包含すべき。

 

http://www.fairtradec.com/TPP/TPP/4US%20Business%20Coalition.pdf

 

 

　これは…黙っていた方が良いでしょう。秘密裏に決めて足抜けを許さないという発想は犯罪者の発想です。全てをフルオープンにした上での議論でない限りは日本にメリットが有ると嘘を吐くしか方法が有りません。

 

 

 

 

 

 

　さて、自民党がイライラしているのは次の記事が原因ですよね。

 

 

 

ギリシャが支援策受け入れ問う国民投票へ、ユーロ圏危機再燃も

 

［アテネ　１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は３１日、欧州連合（ＥＵ）が合意した第２次ギリシャ支援策の受け入れの是非について国民投票で問う方針を表明し、世界を驚かせた。

　ユーロ圏首脳が合意した第２次ギリシャ支援策には、１３００億ユーロの支援や、民間セクターが保有するギリシャ国債への５０％のヘアカット（債務元本の減免）適用などが盛り込まれている。

 

　ドイツの連立政権を構成する自由民主党（ＦＤＰ）のブリューデレ下院院内総務（前経済技術相）は１日、パパンドレウ首相が国民投票の実施を求めたことに関し、ギリシャはＥＵ首脳との合意を撤回しようとしているようだと指摘、「（このニュースに）苛立ちを覚えた」と語った。

 

　院内総務は「首相は、ギリシャの利益となる支援策に合意していた。数十年にわたって政策運営を誤り、間違った決定で自ら危機に陥ったギリシャのために他国が多大な犠牲を払おうとしている」と述べ、「私には、合意から抜け出そうとしているように受け取れる。奇妙な行動だ」と非難した。

 

　国民の大半は欧州首脳が合意したギリシャへの第２次支援を否定的に捉えている実態が最新の世論調査で明らかになった中、国民投票を来年初めにも実施することについて、アナリストらも不可解だとの見方を示す。

 

　欧州危機の先行きに再び暗雲が立ち込めれば、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため今週仏カンヌに集結する首脳らの面目をつぶすことにもなる。

 

　ノーベル経済学賞を受賞したエコノミスト、クリストファー・ピサリデス氏は「（国民投票で）否決された場合にギリシャがどうなるかを予想するのは困難だ。ＥＵ、特にユーロ圏にとっても悪いことだが、ギリシャ自身にとって比較にならないほど悪いことだ」と語った。

 

 

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23945620111101

 

 

 

 

　何処かの朝鮮半島と同じようなメンタリティーなのでしょうか…。早く手を打たなければ、ギリシャの炎は欧州を飲み込み、世界を焼き尽くしそうです。

 

 

 

 

 

　そして、あなたが反対派をやり込めるには下準備として次の事が有効です。

 

１．反対派を賛成派に寝返らせる

 

２．最初から賛成派を反対派の中にスパイとして入れておく

 

 

 

　これは、例えばZ利権等に関しても当てはまります。

 

 

１．反対派を賛成派に寝返らせる

 

　これは、お金等で買収する方法と本人や身内の生命・財産を人質に取る事が考えられます。そう考えると、札束で相手の頬を殴るのが最も穏便な方法と言えるでしょう。

 

 

　途中から言動がおかしくなった反対派には注意が必要かも知れませんね。

 

 

２．最初から賛成派を反対派の中にスパイとして入れておく

 

　これは、最初から「特定の質問に関して的はずれな回答」をする人間が怪しそうです。他の議論ではいつも正論を吐いているのに、「何故？」と感じたなら、少し背後関係を洗った方が良さそうですよね。

 

 

　こういったスパイは重要な局面で寝返る事が考えられます。相手側には相当なショックを与えられるでしょう。

 

 

 

　当然ですが、自分が相手に仕掛ける以上は相手も自分達に仕掛けると考えなければなりません。それが、情報を武器とした戦争なのですから。

 

 

 

政府・日銀：円売り単独介入　一時７９円台に

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。表面的な動きだけを見れば「やっと介入したのか、遅いよ」といった感想を持たれる方も多いかと思います。

 

 

　私は、「米欧当局に対しては「事務レベルを含めて連絡を取っている」と述べた」という部分から考えてみて、多くの方が考えるであろう”円高対策の為”の介入ではないと考えます。

 

 

　ちなみに私が、今回の為替介入に関して円高対策ではないと思った根拠が次の記事になります。

 

 

 

 「利己心越えた仕組みを」バチカン、国際金融の再編提言

 

 

http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250637.html

 

 

　記事にも「経済の分野で踏み込んだ提言をするのは異例」と有りますが、キリスト教の総本山であるバチカンが”ユダヤ狩りに対して正式にゴーサイン”を出したのだろうと私は考えています。

 

 

　欧米では圧倒的な勢力となっている宗教組織であり世界最大の組織でもありますよね。影響を受けない欧米の政治家は皆無とも言えますよね。

 

 

 

　つまり、表向きの口実は「日本の輸出産業を助ける為」という事になりますが、本来の目的は「大量のドル（実弾）を市場を通じて買った」という事なのではないでしょうか。

 

 

　勿論ですが、実弾（ドル）は欧米の金融危機に突っ込む為ですよね。ちびっ子ギャングやマスコミには表向きの理由だけを流して、世界の金融を掛けてユダヤとの直接対決に乗り出したのだろうと考えられます。

 

 

　まさか、ちびっ子ギャングや野豚に財務相や日銀を動かす力が有ると本気で考える方は居ませんよね。もしかすると、魔法使いが外遊していた本当の目的は”これ（バチカンの提言）”を引き出す為だったのかも知れないと今では思います。

 

 

 

 

 

　谷垣総理の密命なのか魔法使いの考えなのかは私には分かりませんが、谷垣総理の了解無しには自民党が動かない事から考えて、谷垣総理も了解している事だけは確かだろうとも思います。

 

 

 

 

　何だか将来はハリウッド映画にでもなりそうな展開ですよね。金融版のハルマゲドンとして…。

 

 

　このような記事も出ています。

 

 

米証券大手ＭＦグローバルが経営破綻　欧州国債大量保有

 

 

 

 

 

 

　もう、アメリカにも欧州の金融危機の炎が燃え移ったのでしょう。そして、「同社はゴールドマン・サックスの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・コーザイン氏が率いる」という部分にも注目です。

 

 

 

　ロスチャイルド（ゴールドマン・サックス）は完全に他のユダヤを裏切ってキリスト教（非ユダヤ）側に寝返ったと考えられます。

 

 

　そして、今回の日本の為替介入です。日本は非ユダヤ勢力の最後の砦となってしまっているのでしょう。そして、ユダヤの手先となっているＺ等の朝鮮勢力は必死でＴＰＰ推進を叫びます。

 

 

 

　お互いに生き残りを掛けた最後の一戦です。ハルマゲドンが神の国である日本で行われるというのも何だか納得してしまいます。

 

 

　神話の世界のように武力で戦うのではなく、経済と情報がお互いの武器です。「事実は小説より奇なり」とはよく言いますが、私達は今ハルマゲドンを戦っているという事を忘れないようにしたいですよね。

 

 

 

　例えば、あなたがユダヤ勢力の手先だと仮定したなら、どのような攻撃を考えますか？

 

 

・全体的な話では勝ち目が無いなら小さなミスを拡大して相手の話を否定する

 

 

　これが、最も一般的な方法ですよね。そして、これ以外には方法が無いとも言えますよね。後はデマを流す位でしょうか…。

 

 

 

　「ＩＳＤ条項は日本も既に入れた協定を結んでいる」

 

　「あいつの話はデタラメだ」

 

 

　こういった論理展開をしますよね。

 

 

 

　日本が他国で有害な事をしてきたり、アメリカ（ユダヤ資本）が日本と同じだと錯覚させる論法ですよね。信用というモノは過去の実績の積み重ねです。それを無視して話をしようと考えますよね。

 

 

　Ｚ等のユダヤの走狗は過去の実績では議論しません。必ず未来（仮定）の話として議論しようとします。過去の実績にデータ的裏打ちされた議論は決してしないのが特徴です。

 

 

 

　「単純労働などは議論の対象になっていない」

 

 

　これも典型的な事ですよね。なら、外国で雇用し日本に転勤させるという方法を大量に採ったなら、どうなるでしょう？方法は幾らでも有りますよね。

 

 

前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討

 

 

 

 

 

 

 

 

　こういった記事も出ています。本当に大量の外国人労働者の日本への流入は無いと言えますか？

 

 

　個別の事象を否定して、全体を否定する方法は最もオーソドックスな方法でしょう。そして、そこ（自分の説）に、ほんの少しの嘘（誇張）を混ぜればＴＰＰ推進論の出来上がりです。

 

 

 

　どうか、ＴＰＰ反対を唱える方は相手（ユダヤの走狗）の手に引っ掛かって小さな事にだけ注意を向けるような愚かな事は止めて下さい。

 

 

　先ずは、基本として押さえて欲しい事は「ＴＰＰはデフレを加速する」という事です。「消費者利益＝労働者の搾取」、「消費者≒労働者」という事です。

 

 

　農業の話にすり替えられて報じられますが、自分の会社の製品に置き換えて考えてみて下さい。「製品の値段が下がる＝賃金が下がる」という事を忘れてはなりません。

 

 

 

　難しい言葉や理屈を述べているモノは決して私達に理解して貰おうと思ってはいません。「難しい言葉や理屈を述べるモノは私達を騙そうとしている」から難解な言い方をするのです。

 

 

　少し高度なテクニックを使えるようになると、数字のマジックを駆使して簡単な嘘を混ぜ、優しい言葉で説明するモノもいますよね。

 

 

　イメージ的には難しい言葉を叫ぶモノは下っ端の悪魔で、優しい言葉を使うモノは少し上級レベルの悪魔といった感じでしょうか…。（逆じゃないですよ）

 

 

 

　私達の武器は一般常識とインターネットです。もっと自分の一般常識を信用しましょう。最強の武器なのです。「頼るべきは聖書やお経、誰かの言葉ではなく自分の一般常識」だと知って下さい。

 

 

　もう、戦いのゴングは鳴ったのです。