中川・自民元幹事長：「谷垣総裁なら民主勝つ」　ＢＳ番組で発言

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。いらん子太郎と一緒で、いつも自民党の足を引っ張るイメージの中川氏ですが、今回の発言は単純なモノではないのではないかと私は考えます。

　基本的に中川氏は私と違ってTPPに賛成の立場です。それは、次の記述からも明らかでしょう。

自民党は「反対のための反対」政党に堕してはならない（中川秀直）

自民党は「反対のための反対」政党に堕してはならない。日本の戦後復興を担い、日米同盟基軸をもって、奇跡の高度成長を遂げ、貿易立国として世界第２の経済大国を維持し、戦後半世紀以上に及ぶ政権政党であった矜持を失ってはならない。

国策としての日米同盟基軸、貿易立国・自由貿易を決めたのは自民党である。この２つを堅持することは国是であり、自民党の党是である。

自民党が野田政権のＴＰＰ交渉参加について、情報不足、説明不足、戦略性の欠如、交渉戦術の稚拙さ等を批判するのは当然であり、厳しく追及すべきである。

しかし、「ＴＰＰは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）する形になったら日本のためによくない」というのは、日本の国是、自民党の党是の観点から疑問がある。現下の国際情勢と日本の国力のもとでこのような発言をするということは、発言者の意図にかかわらず、米国を排除し中国を中心とする秩序の形成に向けたルールづくりを支持していると誤解される危険を伴う。

政権が反米ならば自民党は親米、政権が親米ならば自民党は反米、政権をとったら結局親米、との誤解を持たれないようにしなければならない。政権をとったら野党時代にいっていたことをかなぐりすてて平気な民主党と同じになってはいけない。

私は自民党が今為すべきは、ＴＰＰ支持を旗幟鮮明にし、貿易自由化と農林水産業振興の両立の対案を政策の旗印にすること、そして、国益に適うように責任をもってこの困難な交渉にあたるために一刻も早く政権を奪還することであると考える。

（１１月１６日記）中川秀直

http://ameblo.jp/nakagawahidenao/day-20111116.html

　このように、自分自身の言葉で書かれています。「ＴＰＰ支持を旗幟鮮明にし、貿易自由化と農林水産業振興の両立」と勇ましく叫ぶ方が具体的な事を述べているのを私は見た事が有りません。

　TPPの基となっているP4協定にも「農産物の輸出補助金（如何なる形態も）は禁止」と書かれています。つまり、不可能である事を可能であるかのように述べる嘘吐きだけが「農林水産業振興の両立」と述べているのです。

　また、「貿易自由化」とTPPは関係有りません。日本は今でも十分に貿易は自由化されています。詭弁に騙されないようにしたいですね。

　その点では、石原幹事長の言葉は正論だろうとも思います。

「不参加というステージから動いた」　自民・石原氏もＴＰＰ参加前提の党内議論方針示す

　野豚が参加表明をしてしまった今は、確かに石原幹事長の「日本の農業が壊滅するから参加すべきではないという議論をしているステージからは動いた」という言葉は正しいですよね。

　ただ「今後は参加を前提に検討していく方針を示した」という部分は単なる記者の勝手な思いこみで、真実では有りません。

　一旦、国際的に参加表明をしてしまった以上は確かに表面上は交渉に向けた努力を求められます。しかし、自民党としては「交渉して、参加を反対された」という筋書きが出来ています。

　野豚や民主党のように参加を前提ではなく、自民党は”交渉参加国による日本の参加拒否を前提とした協議”をするのでしょう。

　また、TPP推進論者の詭弁として「中国を選ぶか、米国を選ぶか」というモノが有ります。これも嘘ですよね。

http://www.brics-jp.com/china/boueki.html

　このグラフは２００４年のモノだそうです。つまりは、”小泉政権時代の中国とは政治的に対立している時期のグラフ”です。

　何が分かりますか？表面上は政治的に対立しているように見えて、経済面では中国は日本からの輸入が最大となっています。

　安全保障や今後の貿易ルールの話をして、中国よりも米国の陣営に入る為にTPPが必要だと力説する方は、過去のデータを見た事が無いのでしょうか？

http://www.jetro.go.jp/cgi-bin/nats/cgi-bin/search.cgi

　このように、中国とは政治的に対立したとされる”小泉政権時代に対中輸出が激増”しています。近年では、米中が逆転していますよね。

　中川氏のように「中国か米国かを選ばなければならない」と言うのは、経済データを一切見ていない方の妄想でしか有りません。

　ちなみに、日本の輸入もグラフ化してみました。小泉政権時代に米中が逆転していますよね。これを日本円ではなくドルでグラフ化してみると、面白いかも知れませんね。

　つまり、小泉政権時代と同じように政治的な面と経済的な面を分けて考えるのが良いのでしょう。なら、中国に対して小泉元総理が行ったように、米国に対しても日本の国益を最優先に経済と政治や安全保障を切り分けて考えるべきだと私は考えます。

韓米ＦＴＡ批准案、国会を通過…催涙弾で修羅場

 韓米ＦＴＡ批准案が２２日、韓国の国会本会議を通過した。この日、ハンナラ党の議員たちは、国会本会議場を奇襲占拠し、在籍議員２９５人中１７０人が出席する中、賛成１５１人、反対７人、棄権１２人で批准案を通過させた。

これについて野党議員たちは「ごり押し処理」として強力に反発しており、批准案の効力の是非をめぐって衝突が避けられない見通しだ。

一方、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員は、この日、ハンナラ党の批准案の強行処理を阻止するため、催涙弾を投げつけた。催涙弾が投げられると、本会議場の議長席周辺は修羅場となり、表決処理が遅延した。

http://japanese.joins.com/article/806/145806.html?servcode=A00§code=A20

　このように米韓FTAに関して「強行処理を阻止するため、催涙弾を投げつけた」というのは、ご愛敬だとしても米国以外では「条約に署名すれば批准は強制」されるのだと知らなければなりません。

　まさか、この米韓FTAに関して米国が「韓国の保険市場を米国に明け渡せ」と書いてあるとでも思っているのなら、馬鹿としか言いようが有りません。

　必ず、条約は綺麗な言葉で書かれているのですから。

「韓米FTAが無償医療を不可能にする」

健康保険の保障性強化は莫大な損害賠償の覚悟が必要

韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家-国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作用するという。

民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続きによる損害賠償訴訟の可能性、△投資家-国家紛争の解決手続きの存在自体に よる政府規制萎縮効果、△経済自由区域法と済州特別自治道法による営利病院 許容について韓米FTAが施行されると副作用を回復できない点を上げた。

韓米FTA金融サービス協定(協定文13章)は、民間の医療保険商品を包括的に認める。民主労総はこの規定について「すでに過度に肥大化し、公的な健康保険の領域を侵している民間医療保険への公的な規制を事実上不可能にし、健康保険 制度の発展に大きな障害になる」と警告した。

また韓米FTA投資協定(協定文11章)に含まれている投資家-国家紛争解決手続き(Investor-State Dispute ISD)は、政府が健康保険の保障性を強化する政策を取る場合、保険会社は保障性の強化による民間医療保険市場の縮小を政府の『間接収用』と見なし、損害賠償請求訴訟を提起することを許容している。

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1295717737746Staff

　このように「民間の医療保険商品を包括的に認める」だとか「民間医療保険市場の縮小を政府の『間接収用』と見なし、損害賠償請求訴訟を提起することを許容」と書かれています。

　具体的に米国が「民間保険を認めろ！」とは書きませんよね。だから「包括的に認める」となるのですよね。

　TPP賛成論者の工作員の手口は「厳密に書かれていないから、問題ない」という詐欺師の手口です。綺麗な言葉で書かれていても”ISD条項を使えば何が出来るのか”を考えさせないようにしています。

　他国の事例や過去の事例から何も学ばないなら、日本は滅んでしまいます。工作員の騙しの手口に乗ってはなりません。

　では、今日のお話に入ろうかと思います。中川氏の言葉「僕が野田佳彦首相だったら、自民党の人気が低い時に解散する。谷垣禎一総裁のうちに解散すれば民主党は負けない」で、何を感じたかという事です。

　その前の言葉「国民から見て、今の自民党、民主党は官僚党の『Ａ』と『Ｂ』に過ぎない」で考えると、政界再編を狙っているのだろうとも考えられますよね。

　そして、執行部批判をして自民党も割れているようなイメージを与えようとしています。

　普通に考えれば「余計な事を言うな、黙っていろ」と自民党支持者等は考えてしまいそうです。ですが、中川氏なりに野豚の自発的な解散を誘っているとも取れますよね。

　あわよくば、解散総選挙の後で政界再編をして総理の座を狙っているとも考えられます。しかし、政治的には何とも浅薄な考えだと私は考えます。

　中川氏と言えば、麻生下ろしでも大活躍していましたよね。薄っぺらな考えで多くのヒトの心を打つ事は出来ません。

　今は、団結して民主党に当たらなければならない時期なのだと分かっていないのでしょう。最悪の時期に最悪の選択をする…何処かの朝鮮人と同じ発想になってはならないと思います。

　朝鮮人と言えば、次のような記事が入ってきていますよね。

ＫＫＲと伊藤忠、米サムソンを70億ドルで買収へ＝関係筋

　［東京／ニューヨーク　２２日　ロイター］　米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲや伊藤忠商事などが、米エネルギーグループのサムソン・インベストメントを７０億ドル（約５４００億円）超で買収する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。２２日にも発表する。

　資源エネルギー投資に前向きなＰＥファンドの案件に、日本の商社、伊藤忠が、円高を武器に海外資源のポートフォリオ拡充に向けて協業する、新たなＭ＆Ａの動きと言えそうだ。 

　サムソンの買収には、ＫＫＲが６０％、伊藤忠が２５％出資するほか、米投資ファンドのＮＰＧエナジー・キャピタル・マネジメントとクレストビュー・パートナーズが残りを出資する。関係筋によると、サムソンの売却プロセスは数カ月前から始まったが、ＫＫＲが独占交渉権を獲得し、最終的な詰めの協議を行ってきた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24281820111122

　これは、何が起きていると考えられるでしょう？私には、日韓併合前の国土の切り売りと同じように国策企業の切り売りが始まっているのだと思えます。

　つまり、欧米での莫大な訴訟費用に韓国企業が耐えられない事から、その他の分野を今の内に切り売りして外貨を稼ごうとしているようにしか見えないのです。

　恐らくは、多大な負債を抱えて韓国企業は倒産するでしょう。そこで、企業グループを切り売りして、特定の小さな会社に全ての負債を背負わせて計画倒産をするのだろうと私は考えます。

　問題は、韓国政府として国策企業を倒産させてしまえば、韓国国内での雇用が激減してしまいます。そこで、何とか外資企業を呼び込まなければならなくなってしまいます。

　何とか外資企業を呼び込む為には米韓FTAは不可欠なのでしょう。それだけでは足りないから、日本に色々と手を回しているのです。

エネルギー特会、見直しへ＝使途拡大や廃止も―細野環境相

　細野豪志環境相は２０日の政策仕分けで、原発の立地対策や石油資源開発に使われている「エネルギー対策特別会計」について、「使い勝手は大変悪い。一般会計の方がやりやすい」と述べた。２０１１年度当初予算での歳出総額が９８８８億円（重複分を除く）の巨額に上る同特会の廃止も含め、見直しを進めるべきだとの考えを強調した。

　エネルギー特会は環境省のほか経済産業、文部科学両省が共同で所管。枝野幸男経産相は見直しの必要性を認めた上で「問題は納税根拠」と指摘。石油備蓄や省エネルギーのため徴収する石油石炭税と、原子力開発などを目的とする電源開発促進税が財源であるため、使途の拡大には議論が不可欠とした上で、可能な部分から実行する姿勢を示した。　

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111200070.html

　これも、その一環でしょう。日本のエネルギー政策を破壊して、企業が韓国に出ていくようにし向けていると考えられます。

北朝鮮経由のパイプライン、通過料は年１億ドル

　【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのビクトル・イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表は１７日、極東ハバロフスクで記者団に対し、同国の天然ガスを北朝鮮経由で韓国に送るパイプライン計画について、計画が実現すれば北朝鮮は年間１億ドル（約７７億円）の通過料を得られる、と述べた。ロシア通信が伝えた。

　北朝鮮経由のパイプラインは２０１７年にも稼働を開始し、年間１００億～１２０億立方メートルの天然ガスを韓国に供給する見通し。イシャエフ氏は「北朝鮮は労せず大金を手に入れることができる」と述べ、北朝鮮の利益にもつながると強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111117-OYT1T01032.htm?from=tw

　こういった記事も出ています。日本が原発を止め続ければ企業は生き残りを掛けて海外へと出て行くでしょう。それを韓国は狙っていますよね。

　また、日本の技術で韓国が安定的に電気を供給できるようになれば、日本の製造業も韓国進出を考え始めますよね。

　今の日本国内の民主党の政策は全て韓国へと日本企業を追い出す為の政策です。その核となるのがTPPであり、日中韓FTAです。

　もしかすると、野豚が表明したアセアンへの投資も韓国への配慮かも知れませんね。

ＡＳＥＡＮ首脳会議：インフラ整備、支援２兆円　野田首相が表明

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）西田進一郎】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日午前、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれ、野田佳彦首相はＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた支援の一環として、港湾・空港や幹線道路のインフラ整備など３３事業で総事業費２兆円規模の協力を表明した。ミャンマーでの総合開発調査への協力も表明した。海洋安全保障をめぐる協力を深化させることや中国とＡＳＥＡＮが南シナ海をめぐって法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待などを明記した共同宣言を採択した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111118dde001030031000c.html

　「港湾・空港や幹線道路のインフラ整備など３３事業で総事業費２兆円規模の協力」と有りますが、これを韓国企業が受注すれば確定です。

　もう、形振り構っていませんよね。野豚も韓国も、自分の将来の事を分かっているのでしょう。

開国の風景：ＴＰＰと青森／４　経済界　競争力向上に期待　／青森

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。ＴＰＰに関しては今も嘘が罷り通っていますよね。そして、何度もＴＰＰ反対派に「それは嘘だ」とバラされても、少し時間を於いて、同じ主張を繰り返すのがＴＰＰ賛成派の工作員です。

　最も大きな嘘が「ＴＰＰに参加しても農業補助金で農家を助ければ良い」という嘘です。これは、詳しく解説して下さっているサイトが有ります。

438:推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます：TPP

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html

　私が解説するよりも、一時資料等を使って詳しく解説して下さっていますから、ご一読下さい。（それにしても…英語を読めるって…特殊技能ですよね～）

　面倒な嘘は余所様のサイトを案内（ちょっと、狡いですが…）して、自分にも出来る嘘に対する反論を考えてみようかと思います。それは、「ＩＳＤ条項は公平だから、日本は心配ない」という嘘です。東大の小寺彰などが典型ですよね。その工作員とも言うべき小寺が自分の論文で何を書いているのか見てみましょう。

投資協定仲裁の新たな展開とその意義
－投資協定「法制度化」のインパクト－
小寺 彰
経済産業研究所

 この状況は、１９９７年頃から劇的に変化し、多量の紛争がＩＣＳＩＤ乃至投資協定で指定された仲裁機関に申し立てられるようになった。２００４年１１月現在で投資協定によって申立てられた案件は１６０に上るが、そのうちの３分の２が９７年以降の申立案件である。
 投資協定仲裁の利用が増えた背景にはいくつかの事情がある。第１に指摘しなければならないのは、ＮＡＦＴＡ１１章仲裁である。米国、カナダ、メキシコという先進国が締結したＮＡＦＴＡ中の投資条項について、投資協定仲裁が採用された。ＮＡＦＴＡ１１章仲裁が強い関心を集め始めるきっかけは１９９０年代後半の「エチル事件(Ethyl Case)」にあった。

 さらに失敗に終わったＯＥＣＤでのＭＡＩ交渉が投資協定仲裁をクローズアップしたことも忘れるべきではない。ＯＥＣＤでは１９９５年から投資自由化のための多数国間協定として多数国間投資協定（ＭＡＩ）交渉を始めた。しかし、それが国家主権を危うくする恐れがあるとの反対論が急浮上して交渉は頓挫した。この反対論の根拠の一つは、ＭＡＩ中に置かれることが予定されていた投資協定仲裁であり、それが協定中の規定、たとえば内国民待遇規定と結び付くことによって各国の規制権を脅かす恐れがあるというものであった。内国民待遇が形式的に内外人の平等を要求するだけではなく、実質的な平等まで要求すれば、多くの国内規制が内国民待遇との関係で問題視される恐れがあった。たとえば先住民保護措置として特定産業の保護育成を図れば、先住民に外国人はいない以上、特定産業の保護という観点からは内国民待遇義務違反と評価される可能性があるということである。

Ⅱ 投資協定仲裁で問題化した義務

 ＭＡＩ起草時には、投資協定仲裁が超国家的な権限行使を行う可能性をもたらす実体的義務として、内国民待遇義務が注目されたが、最近の投資協定仲裁において強い関心をよんでいるのは、むしろ①収用補償義務、②「公正・衡平待遇（fair and equitable treatment)義務」および③最恵国待遇義務である。収用補償義務と公正待遇義務は、日本が最近締結した投資協定やＥＰＡには常に含まれており、また最恵国待遇義務は、日本政府が条約交渉で常に要求し、多くの協定（日ベトナム投資協定等）では規定化が実現している。

（２）Metalclad 事件

 本件が注目されるのは、メキシコの行為が伝統的な意味での「収用」には当たらないことを前提にしながら、メキシコの行為が「合理的に期待される財産の経済的利益の使用を奪う効果」を持つと認定して、実質的に「収用」に当たると判断したことである。効果に照らして「収用」の概念を拡大したのである。他方、本件は、単純に国の規制が変わって外国投資家が不利益を蒙った事例ではなく、国の説明を信じて投資を行った外国企業が、いわば「裏切られて」不利益を蒙った事例と言える。本件の射程を評価する際にはこの点に注意する必要がある。

 （３）Pope and Talbot 事件

 本件では国家規制であればそもそも「収用」に当たらないということはなく、それが当たりうる場合があることが明言された点が重要である。ただし、実際の案件については、カナダ政府の措置を「収用」とは判断しておらず、一般命題として、国家規制が「収用」に当たりうると判示した部分を過大評価することは慎む必要がある。

（３）S.D. Myers 事件

　仲裁廷は、まずＮＡＦＴＡ１１０２条の内国民待遇義務違反を検討して、本件で問題とされたカナダの規制が、カナダ国内のＰＣＢ廃棄物処理事業者の保護を目的としたものであると認定して、カナダの内国民待遇違反（１１０２条）を認定する。その後に、仲裁廷は、公正待遇義務を規定するＮＡＦＴＡ１１０５条の解釈に移り、「公正かつ衡平な待遇」は、政府が差別的な態様で行動していない場合であっても、外国投資家の待遇が満たさなければならない基準をいう」(para.259)としたうえで、「公正かつ衡平な待遇」および「十分な保護と保障」は、それぞれ単独で読むべきではなく、「国際法に従った待遇」という用語とともに読むべきである。そのうえで「投資家が国際的な観点から見て受入がたい程度にまでなった、恣意的でかつ不公正な待遇を受けていることさえ示せれば、１１０５条違反は発生する」と判断する。また他の規定の義務違反との関係について、「投資先当事国が投資家を保護することをとくに意図する国際法規に違反したという事実は、１１０５条違反の認定を有利な推定を働かせるものだとした」(para.265)うえで、本仲裁廷の多数意見は、「本件についてはＮＡＦＴＡ１１０２条違反は必然的に１１０５条違反を構成する」(para.266.)と判断した。

（４）Pope and Talbot 事件

　以上の一般論を踏まえて、仲裁廷はカナダの行為を一々点検する。そのなかで仲裁廷が問題にしたのは、カナダ政府の取った「再審査（verification review）」である。Ｐ社が仲裁付託の意思をカナダ政府に示すと、カナダ政府はＰ社に関する割立の再審査を開始した。仲裁廷は、この再審査過程において、Ｐ社が本社所在地のオハイオでの検査を要望したのにカナダ政府が十分な説明をせずにその要求を退けた等、カナダ政府とＰ社子会社は協力的な規制関係ではなく、闘争的な関係にあり、その結果Ｐ社は不必要な支出を迫られる等の不利益を蒙ったと認定して、当該検査におけるＰ社の待遇が公正待遇義務に違反すると結論した。

　本件については、公正待遇義務を一般国際法上のものではなく、ＮＡＦＴＡ上のものと理解した点が注目される。事件自身については、カナダ政府が行った輸出枠の割当自体については、ＮＡＦＴＡ違反は認定されず、唯一、仲裁付託意思を通知した後の「検査」という、いわば事件の「枝葉」とも言うべき些細な行為について、公正待遇義務違反を認定したにとどまる。

Ⅲ 投資協定へのインパクト

１．投資協定上の義務に関するインパクト
 

　投資協定上の収用や公正待遇義務、さらには最恵国待遇義務について、加盟国が交渉時には考えていなかった義務を判示した。抽象的な原則しか条約上に書かれていない場合には、国家が主権を有していることに照らして、一般的には義務を弱く解するべきであるとされる。しかし、上記の諸仲裁は、投資ないし投資家の保護を根拠に、収用補償義務、公正待遇義務また最恵国待遇義務を、一般に考えられている以上に強く解した。その結果、一般国際法上の収用補償義務または公正待遇義務では義務違反とされない国家の行為が、投資協定上はこれらの義務違反と認定される可能性が生まれたのである。また最恵国待遇義務によって、およそあらゆる協定上の義務に適用される可能性が生まれ、投資協定を結ぶということは当該国が負うもっとも強い義務が適用されることを意味し、思わぬ結果を招来する恐れが出てきた。

２．仲裁手続上のインパクト
 

ａ．問題状況

投資協定仲裁について、エチル事件が起こり、さらにMetalclad 事件以下の３事件で仲裁判断が示されると、米国やカナダで大きな反響が巻き起こった。たとえば、ニューヨークタイムズでは次のような論評が出された。

　仲裁廷の会合は秘密である。仲裁廷を構成するメンバーは一般的には無名である。彼らの決定は完全には公表されない。しかし、仲裁廷の小グループが投資家と外国政府の間の紛争を処理した方法によって、国内法は廃止され、司法制度は問題視されそして環境規制は挑戦されてきた。

　仲裁手続の正統性の向上の第２の方法は、相互に矛盾する仲裁判断の法理を統一することである。従来から投資協定仲裁は国家の投資協定の実施を確保するための「伝家の宝刀」として高く評価されてきた。しかし、実際に多くの判断が出されると個々の判断に矛盾やずれが生まれてきた。たとえば、ＮＡＦＴＡ上の「公正待遇義務」についても、それが一般国際法上のものにとどまるとする判断がある反面、一般国際法以上のものを意味するとする判断が出たことはすでにふれた点である。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j021.pdf

　このように「効果に照らして「収用」の概念を拡大」だとか「国家規制であればそもそも「収用」に当たらないということはなく、それが当たりうる場合があることが明言」だとか…全て知っているのですよね。

　そして、「政府が差別的な態様で行動していない場合であっても、外国投資家の待遇が満たさなければならない基準をいう」という事から、環境や国民の健康等に配慮した規制が有れば、何が起こるかも知っているのです。

　「相互に矛盾する仲裁判断」という事から、”恣意的な判断が下されている事実”も知っているという事になります。

　それでも、「ＩＳＤ条項は公平だ、日本は心配ない」と言っているのなら、間違いなく売国奴であり工作員と認定して間違いないですよね。

　その売国奴であり工作員の嘘を有り難がって、賛成の根拠としている大馬鹿モノも居ますよね。工作員の手口は単純で「日本もアメリカを訴えられる、お互い様だ」と誘導する事ですよね。

　確かに、日本企業もアメリカを訴える事は出来ます。しかし、”現在までにアメリカ政府が訴訟で負けた事例は一件も無い”のです。

　ＩＳＤ条項を危険視している私達反対派に対して「敗北主義者」等と言い捨てる工作員の言動を見てみて下さい。

　「中国が危険だ」、「他国と連携すれば良い」…ＮＡＦＴＡの事例では多数決の原則では、ＩＳＤ条項は入らないハズなのに盛り込まれています。

　中国に関しては、神経質な位に危険を煽るのにアメリカ相手には楽観論一本槍です。こういった嘘やダブルスタンダードを平気で述べるのが工作員の特徴ですよね。

　そもそも論として、大枠合意が終わって日本がルール作りに参加出来る可能性は極めて低い事も分かりました。どんな魔法を使って日本の要求をルール作りに生かすのか…方法を示した方は居ませんよね。

　また、条約は国内法の上位に位置しています。憲法解釈などでは、条約よりも憲法の方が上位だという意見もありますし、日本政府の見解も同じです。

　しかし、条約に署名すれば条約に違反しないように国内法を変えさせられるのです。批准しなければ良いといったお馬鹿な事を言っているなら、韓国の現状を調べれば良いでしょう。

　では、今日のお話に入ろうかと思います。工作員の必死の工作の結果なのかも知れませんが、まだＴＰＰに夢を持っている”騙されている方”が居ますよね。

　「関税撤廃で、装置を作る部品が安く手に入り、コストダウンにつながる」…円高で、そもそもの輸入（原料調達）料金は安くなっています。未だに為替と関税でどちらが大きな効果が有るのかを考えられない方も居るのですよね。

　「関税障壁が撤廃されれば、物流が盛んになり、船舶輸送需要が増えて」…これも為替（円高）と関税で、どちらが大きな効力を持つかを考えていないコメントですよね。

　また「需要が増えて」というのは、単なる願望であって実際の欧米の景気を見ていない方が、よく述べる事です。

　労組の「内需だけではデフレ脱却はできない。外国貿易に活路を見いださないと」といった言葉は、マスコミに出てくる工作員の言葉をそのまま述べているだけです。

　記事の中に出てくる「弘前航空電子」は日本航空電子工業の完全子会社です。そして、取引相手は親会社になります。つまり、親会社の日本航空電子工業が何処と取引しているのかを調べればＴＰＰが必要かどうかが分かります。

http://www.kabupro.jp/edp/20110624/S0008KOS.pdf

　このように、圧倒的に日本国内での売り上げが多いのです。ＴＰＰに関係する北米市場は日本国内市場の１割にも満たないという事です。（グラフ化するまでも有りませんよね）

　本当のデータを自分で調べれば、この馬鹿労組のような言葉は出てきません。アジアも入れればアメリカは５％位でしょうか…。

　５％のシェアの為に残りの９５％のシェアを犠牲にする…普通の経営者なら、先ず考えませんよね。「閉鎖的な土壌では、もはや生き残れない。荒波にもまれながら活路を見いださないといけない」等と自分を幕末の志士か何かとダブらせて自分の言葉に酔うのは勝手ですが、「会社や日本を潰すな」と私なら叫んでしまいそうです。

　そう言えば、面白い記事が有ります。

アジア最大規模の明洞ユニクロ、一日売上高２０億ウォンの“ジャックポット”

 １１日にオープンしたユニクロのグローバルフラッグシップストア明洞（ミョンドン）中央店が、オープンから３日間で売上高３６億ウォン（２億７０００万円）に達した。ユニクロの関係者は「先週末１２万人が訪問し、売上高は３６億ウォンに達した」と述べた。

特にオープン当日の１１日は一日の売上高が過去最高の２０億ウォンだった。これまで単一ファッション売り場の最高売上記録を持つ新世界（シンセゲ）百貨店江南（カンナム）店のシャネル店が昨年７月のオープン当日、４億６０００万ウォンの売上で話題になったが、ユニクロの２０億ウォンは‘ジャックポット’といえるほどの数字だ。

明洞中央店は総面積３９６６平方メートル（１２００坪）で、アジア最大規模。１０月にオープンした米ニューヨーク５番街店（１４００坪）に次いで世界で２番目に大きい。

http://japanese.joins.com/article/653/145653.html?servcode=300&sectcode=300

　これは、何を意味しているのでしょうね。ユニクロと言えばＴＰＰ賛成の急先鋒企業として有名ですよね。ＴＰＰ交渉参加国ではなく何故、韓国なのでしょう？

http://www.fastretailing.com/jp/about/business/

　これが、ユニクロの店舗数と売上高です。’０９年を境に売上高は頭打ち、店舗数も減少傾向に転じていますよね。

ユニクロの国内販売、１０月も前年割れ４％減　気温高く冬物低調

　つまり、日本国内ではユニクロは淘汰されるべき企業であるという事なのでしょう。だから、海外に活路を探そうとしてＴＰＰを叫ぶのでしょう。

　しかも、ユニクロは低価格が売りですから、日本には不況で居て貰った方がユニクロとしては商売が美味しいというのも有るのではないでしょうか？

　日韓通貨スワップは期限が区切られた”蜘蛛の糸”です。ユニクロは、この蜘蛛の糸を掴めるのでしょうか…。

攻防：１１．２７大阪ダブル選　大阪市長選　平松氏と橋下氏、ぼける争点

 

 

毎日新聞　2011年11月18日　大阪朝刊

 

http://mainichi.jp/kansai/osakawsen/news/20111118ddn041010018000c.html

 

 

　今日は、この記事を基にして考えてみようかと思います。そろそろ、知らん顔も出来ないですよね。私がブログを書く時の基準として考えているのが、「過去との比較」です。

 

 

 

　まだ政治経験の無い候補者であるなら、候補者の叫ぶ理想も選挙の時の重要な判断材料になるでしょう。しかし、「政治家としての責任有る立場を経験した候補者を考えるときには、モノを言うのは実績」です。

 

 

　では、今回の大阪の市長選挙のことを考えてみましょう。考えるべきポイントは何と言っても、それぞれの過去の実績でしょう。

 

 

 

　ネットで直ぐに調べられるのが、平松市長と橋下知事の就任時期です。

 

 

・平松市長：２００７年（平成１９年）～

 

・橋下知事：２００８年（平成２０年）～

 

 

 

　このように書かれています。では、それぞれ（大阪市・大阪府）の財政状態がどのように変化したのかも探してみましょう。

 

 

 

http://sites.google.com/site/weneedthefact/basicinformation/financialcondition/comparisonofdebts

 

　このように、少なくとも平松氏は大阪市の財政状況を改善させてきましたが、橋下氏は財政状況を悪化させてきました。

 

 

 

　どちら（大阪市・大阪府）も転換点は平成１６年だろうと読み取れます。その後財政赤字を削減する方向に舵を切った大阪市と財政赤字を垂れ流す大阪府といったように両極端に振れていますよね。

 

 

 

 

　特に「平松氏が就任してからの大阪市は、財政の健全化がスピードアップ」しています。

 

 

　逆に「橋下氏が府知事として就任してからの大阪府の財政は悪化」しているのが分かります。

 

 

　日本国政府の債務（借金）と違って紙幣（お金）の発行権限が無い地方自治体にとっては、どちらの政治手腕が優れているのかは一目瞭然です。

 

 

 

　綺麗な言葉、理想の政治を語って選挙戦を戦う事が許されるのは政治経験の無い新人だけです。

 

 

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_yosanzaisei20101224j-03-w350

 

　ちなみに、これが比較用の日本国のモノです。多くの方が小泉元総理と橋下氏を重ねるような発言をしていますが、実際の所はどうでしょう？グラフから何が分かりますか？

 

 

 

　小泉元総理（２００１年～）は、グラフを見る限りに於いて、一般会計税収を増やし、国債発行額を減らしていますよね。

 

 

　橋下氏と何が重なるのでしょう？「重なるのは、構造改革という言葉を使った政治」という部分だけで、実際の中身はまるで違いますよね。

 

 

 

　今も熱心に橋下氏を応援するブログは多いですよね。その彼らの言い分が「構造改革・財政再建」ですよね。

 

 

　本当に橋下氏に出来ると考えられますか？考えられるなら、根拠は何ですか？

 

 

　私は、平松氏を応援したいと思います。過去の実績から考えれば、構造改革や財政再建を叫ぶ方こそが、大声で平松氏を応援するべきなのですよね。

 

 

 

　記事の中に出てくる橋下氏の言葉「民意をいかにマネジメントしてうまく利用するかを考えるのが政治戦略」が全てを物語っていますよね。

 

 

　実績よりもイメージという戦略です。是非、平松氏は自分の実績を大いにアピールして、橋下氏との違いを明確にして欲しいですよね。

 

 

　「平松氏の演説は、▽市債残高減少など１期目の実績▽経済、雇用対策▽少子高齢化対策などが中心だ」と、書かれています。選挙戦の王道ですよね。

 

 

　出来れば、「大阪市の「分割」を含む都構想」を批判するのに重点を置くのではなく、大阪府の財政状況等との比較・批判をメインにアピールして貰いたいですよね。

 

 

　相手（橋下氏）のペースに乗ってイメージ戦略をするのではなく、お互いの実績を数値を基にした”それぞれの結果”でアピールするのが良いと私は思います。

 

 

 

　例えば…「大阪市の財政は就任（平松氏）以来、○○億円（○○％）も良くなった、逆に大阪府（橋下氏）の財政は赤字が○○億円（○○％）も増えた」

 

 

　「大阪市に必要なのはイメージだけの政治なのか、過去の実績なのか？」

 

 

 

　こういった事をアピールして欲しいですよね。少なくとも私は過去の言動・実績から橋下氏を信用に値する政治家とは思えないのです。

 

 

 

　この事を書くと、恐らくは橋下信者と化した方々が「臨時財政対策債」の事を持ち出そうとするでしょう。

 

 

　では、大阪府の借金を日本国に肩代わりさせるのは橋下氏が述べている「地方分権と逆行しませんか？」となりますよね。又、日本国政府の借金を増やすことが善であるような答弁は「財政再建に逆行しませんか？」となりますよね。

 

 

 

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/03ippan.html

 

 

　そして、平成２０年を境にして「橋下氏の就任と同時に減少傾向の歳出が増加に転じています」よね。

 

 

　同和予算をカットしたように言われていますが、本当でしょうか？「付け替え」は無いと言えるでしょうか？本当にカットしたなら何故、債務（大阪府の借金）が増えるのでしょう？

 

 

 

大阪府総合相談事業交付金

 

　住民の自立支援及び福祉の向上等に資することを目的に、平成２０年度に大阪府総合相談事業交付金を創設し、市町村が地域の実情に沿って取り組む相談事業を支援及び促進しています。 （制度の本格実施は、平成21年度から）

 

 

 http://www.pref.osaka.jp/jinken/kofukin/index.html

 

 

 

　結局は、民主党と同じですよね。大きな事を言うのは、選挙の時だけ…。

 

 

 

　橋下氏が最も近い政治家とは小泉元総理ではなく、口だけ番長の前科持ちではないでしょうか…。保守っぽい事を叫んで人気を得ようとする所などは、ソックリだと私は思います。

 

 

 

 

　そして、口先だけの政治と言えば、第二民主党であるみんなの党ですよね。

 

橋下氏、ド派手！豪華応援団に５００人集め絶叫…大阪市長選

心斎橋アメリカ村で演説する橋下徹氏（右から３人目）。みんなの党・渡辺喜美代表（左）、大村秀章・愛知県知事（右）も応援に

 

　任期満了に伴う大阪市長選が１３日に告示され、再選を目指す平松邦夫氏（６２）と「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下^{1 件}徹氏（４２）が立候補し、両氏の一騎打ちとなった。橋下^{1 件}氏は市内中心部・なんばで約５００人（陣営発表）の聴衆を前に第一声を放った後、著名な助っ人を集めて心斎橋で“ゲリラ演説”。一方の平松氏は、地道にわずか２０人ほどの聴衆の前で第一声を上げた。「反独裁」か「都構想」か。大阪府知事選とのダブル選となる２７日の投開票へ、対照的な船出となった。

　「若者のみなさ～ん！　ニューヨークやロンドンに勝とうじゃありませんか！！」

　橋下氏の呼びかけに、大歓声が沸き起こった。大阪・心斎橋のファッション街「アメリカ村」。その中心部、数百人の若者が集まりダンスコンテストが開かれていた公園に乱入すると、向かいのビル２階にあるステージへ。絶叫するその姿は、まさに“ゲリラライブ”さながらだった。

　自身が提唱する「大阪都」構想の賛否が争点となる市長選。圧倒的な人気を誇ってきた橋下氏も、今回は「独裁発言」に象徴される政治手法を巡って逆風が吹いている。

　危機感からか、告示初日からみんなの党・渡辺喜美代表（５９）、愛知県の大村秀章知事（５１）をバックに従えてド派手な選挙戦を展開。「世界から人が集まるような大都市、大阪都にする。大阪の、日本の形を変える。皆さんのエネルギーを与えてください」とあおり立てた。

　敵となる平松氏の本丸、大阪市役所前で上げた第一声では「府庁と市役所を一からつくり直す。まさにこれは、明治の廃藩置県以来の新しい国造りだ」と、都構想の意義を強調した。

　夜にはもう一人の助っ人、名古屋市の河村たかし市長（６３）が「とにかく応援したってちょーよ。野球（中日の日本シリーズ）はどうなっとるの？」などと言いながら応援に駆け付けた。移動にガラス張りの選挙カーを投入するなど、どこまでも派手な大阪都実現への戦いが幕を開けた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111114-OHT1T00044.htm

 

 

 

　橋下氏を応援するのが、みんなの党等ですよね。つまり、政策が近い（同じ）という事です。確かに空虚な嘘を綺麗な言葉で飾って叫ぶ様は同じと言えそうです。

 

 

　大阪市の有権者は、是非とも「データを基にした実績での比較」で選んで頂ければと思います。

 

 

 

 

 

 

　話が飛びますが、少し（かなり？）気になる記事が出ていました。

 

 

焦点：欧州債務問題の深刻化、イタリア飛び火で日銀緊迫

 

 

［東京　１６日　ロイター］　欧州債務問題が深刻化し、日銀の緊張感が高まっている。白川方明総裁は１６日の政策決定会合後の記者会見で、前回会合からわずか３週間で危機がイタリアにまで波及、リスクが高まりつつある状況に警戒感を示した。

　Ｇ７の一角を占める先進国に問題が飛び火したことで欧州のみならず米国の大手金融機関も影響を受ける可能性が飛躍的に高まり、欧米金融機関の年末の資金繰りなどから不測の事態が日本に波及する可能性を注視している。　　

 

 

＜欧州問題、３週間前より悪いのは客観的事実＞　

 

　白川総裁は同日の会見で、１０月２７日の前回会合以降、ギリシャやイタリアの１０年債利回りが過去最高水準に上昇（価格は下落）した点に触れ、「短期市場の緊張度を表す指標、社債の信用スプレッドや国債の金利、対ドイツ国債スプレッド、どの数字を見てもこの３週間でいったん良い方向に変化し、それから悪い方向に向かった。この３週間では悪い方向に向かったのは客観的な事実」と指摘。審議委員の間でも過去３週間にリスクが高まったとの見方があったことを明らかにした。

 

　さらに市場の不安心理はフランスにまで拡大。多額のギリシャ・イタリア向け債権を抱えるフランスの金融機関に対し、同国政府が財政支援を余儀なくされるとの連想から、１０年フランス国債の利回り上昇が続いており、１０年独国債利回りとの格差が開いている。白川総裁がこれまで懸念を表明した財政悪化による国債下落、国債下落による金融機関の体力消耗、金融機関支援のための財政悪化という悪循環が着々と進みつつある状況だ。　

　その中で米スタンダード・アンド・プアーズがフランスの格下げを示唆する文書を誤って社外に送信する「事故」も発生。フランスの格下げ懸念が市場の主要テーマとして定着しつつある。ユーロ圏でドイツなどと並び最上位の格付けを保有するフランスが格下げされれば、欧州金融市場に安心感を与える必須の「見せ金」といえる欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の信認・拡充策に傷が付き、事態の深刻化を招きかねない。　

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24205420111116?sp=true

 

 

 

 

　これが何を意味するかも一般常識で考えて、多くの方が分かるでしょう。

 

 

 

　「ギリシャやイタリアの１０年債利回りが過去最高水準に上昇（価格は下落）した」という部分から、デフォルトの危険の有る国の国債は、多くの方が敬遠する（人気が無い）という事ですよね。

 

 

　逆に、多くの方が欲しがる（人気が有る）国債は利回りが低くなりますよね。その顕著な例が日本です。

 

 

 

日本国債に資金逃避の動き、欧州債務危機の深刻化で「安全」視

 

 

　［東京　１７日　ロイター］　欧州債務危機が深刻化するなか、海外勢が日本国債に資金を逃避する動きを強めている。

　市場が期待する欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ増額は一向に進まず、フランスなどユーロ中核国の国債が売られるなかで、日本国債が「安全資産」として選好されているという。日本株が年初来安値水準に下落する一方で、１０年債利回りは１年ぶりの水準に低下している。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24218820111117

 

 

 

 

　「海外勢が日本国債に資金を逃避する動きを強めている」といったような動きは、専門家でなくても誰にでも分かる動きですよね。

 

 

 

　問題は「市場の不安心理はフランスにまで拡大」や「１０年フランス国債の利回り上昇が続いており、１０年独国債利回りとの格差が開いている」の部分です。

 

 

 

　欧州の中心的な国であるフランスにまで市場の不安心理が波及しています。そして、その不安心理を煽るような「米スタンダード・アンド・プアーズがフランスの格下げを示唆する文書を誤って社外に送信する「事故」も発生」という部分が本当に唯の”事故”だと考えられますか？

 

 

 

　格付け会社と言えば、ユダヤですよね。過去にも「格下げを示唆する文書を誤って社外に送信」といった、お馬鹿な事故を起こしているのでしょうか…？

 

 

　俄には信じられない”事故”ですよね。そして、トドメとばかりの次の記事です。

 

 

イタリアはすでにリセッション入りした恐れ＝フィッチ

 

　［ミラノ　１７日　ロイター］　格付け会社フィッチは１７日、イタリアはすでにリセッション（景気後退）に陥っている可能性があり、ユーロ圏経済の悪化でモンティ新政権の課題がより困難になったと警告した。

 

 

 

　またイタリア国債利回りについて、現在の水準で推移し続けた場合、イタリアの債務は持続不可能となる水準まで上昇していると指摘。２０１２年には総額１９３０億ユーロの国債償還が控えていることから、同国が市場から資金調達できる状況を保全することは「絶対に必要」との見方を示した。

　イタリアでは来年２月だけで３６０億ユーロの国債が償還を迎える。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24227820111117

 

 

　これは、恐らくは正しい見方なのでしょうが…「今迄の嘘ばかりの格付け会社が何故？」という疑問を持ってしまいますよね。

 

 

 

　そして、日本国債以外では「１０年独国債利回りとの格差が開いている」という事からドイツ国債が買われている事も分かりますよね。

 

 

　ドイツの経済は堅調だろうという事で、日本国債と同様に人気が有るのでしょう。そして、他にも人気が有る国債が有ります。

 

 

 

米国債：10年債利回り３日連続低下－欧州めぐる不安が続く(1)

 

 

　　11月16日（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。10年債利回りは３日連続での低下となった。欧州の債務危機をめぐる不安が続いている。

　　米10年債はドイツ国債のパフォーマンスを上回り、スペイン国債は３日続落となった。外国による米国債保有高は９月に1.9％増加し、過去最大となった。米鉱工業生産指数の上昇を手掛かりに米国債は上げを縮めた。

 

 

 

　格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、米国の銀行は欧州債務危機が深刻化した場合、信用力が低下する「重大なリスク」に直面しているとの見解を示した。

 

 

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aZA4TQUu9t_I

 

 

 

　つまり、国としての信用は「米10年債はドイツ国債のパフォーマンスを上回り」という事から、少なくとも投資家（株などで生計を立てるヒト）にとっては、アメリカの方が上だと言うことでしょう。

 

 

 

　そして私が最も恐れているのが、「ユダヤが日本の株式市場を狙っているのではないのか？」といった懸念です。

 

 

 

　格付け会社がワザワザ「米国の銀行は欧州債務危機が深刻化した場合、信用力が低下する「重大なリスク」に直面しているとの見解」と述べていますよね。

 

 

　日本のメガバンクだって同じリスクを抱えているはずなのに変ですよね。

 

 

 

　これは、「アメリカの株式市場は危ないから他の株式市場を狙いましょう」と述べているのと同じだと私は考えます。

 

 

　このタイミングで日銀が量的緩和（日銀引き受け）を実施したなら、何が起こるかは誰でも想像が出来ますよね。

 

 

 

　ユダヤは本当に頭が良いです。色々と何重にも策を練って日本を食い物にしようとしています。しかし、私達は一般常識（最強の武器）で対抗できます。

 

 

 

　そう言えば、ＴＰＰ賛成論者の経済通を気取る方の多くが「インフレターゲット」や「日銀引き受け（量的緩和）」を叫んでいますよね。

 

 

 

　ＴＰＰ反対派が叫ぶなら、まだ分かります。どちらも”デフレ対策”ですからね。しかし、ＴＰＰ推進派はデフレ対策とインフレ対策を同時に行えと矛盾した事を述べているのです。

 

 

　ＴＰＰ賛成派が叫ぶ量的緩和の目的は明らかにデフレ対策では有りませんよね。素人の私の考えと所謂経済通の考えとでは、どちらが正しいのでしょうね。

 

 

 

　大阪市長選も同じですが、データを用いない「口先だけの詭弁」は信用に値しません。正確なデータさえ有れば、私達は正確な判断を下せるのです。

 

 

 

 

 

 

 

ローソン：日本のコンビニで初　中国東北地方に進出　

　ここで質問です。あなたが商売人だと仮定して、「ＴＰＰ参加交渉国と参加が不透明な国」では、どちらの国にお店や工場を建てる事を考えますか？

　商売（確実な儲け）を考えたなら、堅実な道を選びますよね。スズキのように…。

【ベトナム―生産】スズキがベトナムに四輪車新工場、13年稼働予定

スズキは16日、ベトナムに四輪車の新工場を建設すると発表した。総投資額は約10億円。2013年中の稼働を予定し、既存工場から生産を移転する。初年度の年産能力は5000台。ベトナム市場の今後の拡大に対応する。

http://auto-affairs.com/?p=2497

　「ベトナムに四輪車の新工場を建設」と書かれていますが、ＴＰＰが避けられない状況なら普通に考えてＴＰＰ交渉参加国に、お店や工場を建設するのが普通の考え方ですよね。

　では、何故ローソンは「恐らくは参加しないだろう中国」に店舗展開をしようと考えるのでしょうか？

　普通に考えて「ＴＰＰよりも中国の方が儲かる」という事ですよね。

　では何故、「ＴＰＰよりも中国の方が儲かる」と考えたのでしょう？

　誰が考えてみても「何らかの情報を得た」という事ですよね。

　では、ローソンは”誰から”情報を得たのだと考えられますか？

　中国事情に詳しく、ＴＰＰの行方に関しても情報を持っている”誰か”ですよね。そして、会社として店舗展開などをする事から考えて、”かなり信用できる誰か”が情報提供者ですよね。

　どういった方がイメージできますか？私には自民党の責任有る立場（谷垣総理や執行部、重鎮）の方しか思い浮かびません。

　どうですか？段々と中国の発言（ＴＰＰを真剣に検討する）の意味が表に出始めてきていますよね。日本に味方すれば自国（中国）の雇用にプラスになると考えれば、中国の発言も理解できますよね。

　それでも、谷垣総理や自民党執行部、重鎮議員に代わって若手を起用してアピールをしろと叫びますか？

　以前にも書きましたが、もっと谷垣総理や自民党執行部、重鎮議員それに官僚の事を信頼してあげて下さいね。（谷垣総理にアピールが下手だと言うのは必要だとは思いますが…）

　ネット上には「神風が吹いたから、中国が参加検討を言った」と述べる方も居るでしょう。ですが、私の考えは違います。

　大昔の神風も私達の祖先の日本人が努力して起こしたのです。特に政治的な事では、「神風は起きるモノではなく、起こすモノ」というのが私の考え方です。

　台湾にも動きが出てきましたよね。

ＴＰＰ参加困難の台湾　新ビジネス構築加速　日本と連携で対韓戦略

　これは、何が考えられるでしょう？上海閥（ユダヤ）と北京閥（非ユダヤ）の駆け引きが台湾でも起きているのだと私は考えます。

　記事の中に「ＴＰＰには「当然参加したいが中国との関係上困難」（台湾政府関係者）」と有ります。そして、他にも「海外企業が中国へ進出する際の「窓口」として自らを売り込む」と書かれています。

　つまり、台湾は上海閥（ユダヤ）よりも今は北京閥（非ユダヤ）と関係を強化して、日本からの投資や企業誘致に傾いているのだろうと推測されます。

　世界中でユダヤとのハルマゲドンが展開されているのが分かりますよね。戦っているのは日本だけではないのですから。

　そう言えば、面白い記事も見つけました。

韓国軍需産業を大規模調査　米機関、輸出拡大警戒か

　韓国紙、国民日報は17日付の早版で、米国の中央情報局（CIA）など三つの機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていると伝えた。

　韓国政府関係者の話としている。同紙は、調査は韓国の兵器輸出拡大で市場を奪われることを防ぐ狙いを持つ可能性もあると解説している。

　調査している機関はほかに連邦捜査局（FBI）と国防情報局（DIA）。韓国がロッキード・マーチン社と共同開発しインドネシアへの輸出契約を締結したT50訓練機も調査されている。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1116_018.asp?id=92028

　少し穿った見方をすると、早く米韓ＦＴＡを韓国議会が批准しないから、米国が韓国に対して圧力を掛け始めているとも取れますよね。

　また、本格的なユダヤ狩りの一環とも取れそうです。どちらにしても、かなり大事になりそうですね。そう言えば、ＩＳＤ条項に関して興味深い記事も見つけました。

[なぜならば] メキシコが体験したFTAの‘納得し難い現実’ /キム・ソンジン

或る人の表現どおり米国と極めて近く悲しい国、メキシコの話だ。メキシコのある会社がサンルイスフォトシ州から許可を得てカダルカサルシという小さい村に廃棄物を臨時に積み置き他所へ搬出する‘荷置場’事業をしていた。荷置場営業だけで廃棄物が地下水に滲み込み、カダルカサルシの癌患者は急増した。 それでもその会社は荷置場の土を掘り起こし有毒性廃棄物‘埋立地’にして、必要な許可を申請した。しかし市と州政府がその許可を拒否した。

　これが、マスコミ大絶賛の米韓ＦＴＡに対する韓国の記事です。ローソンの社長も同じですが、本当の事を知らなければ適正な判断は下せませんよね。

　「誰が情報を歪めているのか？」と問えば、多くの方が答えるでしょう。

　「マスコミが情報を歪めている」と。

　例えばこのイザブログでも多くの方が知っていますが、何年も前（４年前）のブログが７日間での総合トップ（何故か２４時間では見あたりませんね）になっていたり、「ブログで話題の言葉」を出していますが、ＪＡや農水省という単語は出てきても、ＴＰＰやアメリカといった単語は話題に上っていない事になっています。（随分と器用なブログを書かなければなりませんね）

　自由化を正義のように言いながら、自由化から最も外れた行為をしているのがマスコミです。（電波利権や新聞の特殊指定など）

　農協を利権の親玉のように言っているマスコミが利権の固まりであるのです。農業補助金を悪のように言いながら、安い電波使用料や既得権益に守られている…。

　昔から「正義を振りかざすヤツほど悪に染まっている」という事でしょう。

　そう言えば国会も、かなり”面白い展開”になってきているようです。動画を見つけました。

http://www.youtube.com/watch?v=DE96fV25IZ8&feature=youtube_gdata

　本当に「犯罪者ばかりの民主党」というのが、よく分かります。

　自民党による民主党の犯罪者狩りも本格化していますよね。何故かマスコミでは報道されませんが…。正しい情報さえ有れば、私達は一般常識で正しい判断を下せるのです。

　どうか、私達一般人に出来る事をしましょう。私達に出来る事とは「正しい情報を自分で探す」という事です。余裕のある方は、正しい情報の発信者になって頂ければ幸いです。

ＴＰＰ拡大交渉：カナダ、メキシコも参加を検討

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、色々と”駆け引き”が激化していますよね。

　少し前に「自民党執行部や重鎮は、やるべき事をやっている」と書きました。確かに私達一般人に見える事は少なく、谷垣総理に対しての不満が溜まる事も分かりますが、ほんの少しだけ一般常識で考えれば分かる事も多々有ります。

　例えば、今日の取り上げた記事も同じです。ほんの少しだけ一般常識で考えてみましょう。

　記事には「米国とカナダ、メキシコは既に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいる」と書かれています。つまり、「カナダやメキシコは今更アメリカとＴＰＰを結ぶ必要が無い国」ですよね。

　そのカナダやメキシコがＴＰＰに関して参加を考えているような記事になっています。考え方としては次の２つでしょう。

１．ユダヤ勢力が誘った

２．非ユダヤ勢力が誘った

　一つずつ考えてみましょう。世の中には同じに見える現象でも意味が違う物事が沢山ありますからね。（憂鬱な雨も農作物には必要不可欠だったり…）

１．ユダヤ勢力が誘った

　これは、多くの反対派の方々が危惧している見方です。つまり、「アメリカと一緒に日本から、むしり取ろう」と持ち掛けられたとする考え方です。

　確かに既にＮＡＦＴＡ加盟国であれば、アメリカにはボロボロにされていますから「今更、失うモノは無いだろ」と言われたなら心が動きそうですよね。

　多くの反対派の方が「敵が増えて、より困難になった」と感じた事でしょう。しかし、私はもう一つの考え方も棄て難いと思っています。

２．非ユダヤ勢力が誘った

　この考え方では、メインプレイヤー（主役）は日本（自民党）でしょう。そして、アメリカ（非ユダヤ）と中国（北京閥）も参加していると考えられますよね。

　つまり、中国の次の発言を引き出す為に仕掛けられた可能性も有るという事です。

中国が交渉に関与した国際協定なら順守する＝政府高官

　［ホノルル　１４日　ロイター］　中国政府高官は１３日、中国は、合意に向けた交渉に中国が関与した国際協定であれば順守するとの立場を示した。

　オバマ米大統領が１３日これより先、中国は経済問題で国際社会のルールを順守する必要があるとの見解を示したことへの反論とみられる。

　中国外務省の高官Pang Sen氏は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後の記者会見で「まず、どの規則についてかを確認する必要がある。もしその規則が合意のもと共同で策定され、中国もそれに関与しているのであれば、中国は順守する。仮に規則が一国か、もしくは特定の複数の国によって決定されたのであれば、中国には順守する義務はない」と語った。

　また中国は、日本、カナダ、メキシコが参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「真剣に検討する」との方針を表明。

　昨年のＡＰＥＣの方針が、中国が関与している貿易協定を含む、アジア太平洋諸国の経済協力強化に向けた道筋を支援するものだったことに言及し、「この会議では、日本が交渉参加を表明し、一部の国がこれを歓迎している。他の一部の国もＴＰＰ交渉参加に関心を示している。中国はこの問題について真剣に検討する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24157720111114

　ここで、中国だけが「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「真剣に検討する」との方針」と述べたとしたなら、世界中が警戒しますよね。

　ですが、カナダもメキシコも台湾も検討しているなら、「中国が検討しても不思議じゃないよね」となりそうですよね。

　では、「何故、中国の発言が重要なのか？」を考えてみましょう。

　此処で、質問です。あなたが、アメリカの労働者であると仮定したなら、中国の発言を見て何を感じますか？

　日本ではあまり報じられていないので、探すのに時間が掛かりましたが…。

http://labaq.com/archives/51710178.html

　先ずは、写真を見れば一目瞭然ですよね。

デモ参加者らの死亡相次ぐ＝けんかや自殺など全米各地で

　【ニューヨーク時事】全米に広がった反格差デモの参加者が寝泊まりしている各地のテントやその付近で今週、少なくとも４人の死者が出た。このうち、発砲事件で男性が死亡したカリフォルニア州オークランドの市長はテント居住者に撤収を求めた。ＡＦＰ通信などが１１日、報じた。
　オークランドの事件は１０日に発生。テントが集まるキャンプの隅で口論が起き、その後、男性が撃たれたとみられている。
　また、バーモント州バーリントンで同日、テントの中で銃で自殺したと思われる男性（３５）の遺体が発見されたほか、ユタ州ソルトレークシティーでも１１日、テントから一酸化炭素中毒死とみられる男性の遺体が見つかった。（2011/11/12-08:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111200094

　こういった記事が日本でも報道されました。あなた（米国の労働者）は、中国の発言から何を感じますか？

　恐らくは、「自分達の仕事が又、中国に盗られる」といった感想が真っ先に浮かびそうですよね。

　あなた（米国の労働者）はデモをしたり、地元議員に働きかけてＴＰＰ反対の動きを加速させそうですよね。

　本当に自国の国益を考えているなら、黙っている事が最も賢明な判断ですよね。韓国のように…。

　風当たりが強くなる事を”敢えて発言した中国”の本心は何だと考えられますか？

　誰が考えてみても「ＴＰＰを潰したい」という事ですよね。

　ＴＰＰを潰すには「交渉参加国（９カ国）の不和を呼び、一国ずつ切り崩す作戦」の他に「影響力の有る国が多数参加を検討する事で、有名無実化や空中分解を誘う作戦」が考えられます。

　中国がアメリカの労働者からの反発を考えれば黙っていた方が中国製品が売れるのに、敢えて発言したからにはマイナス要素よりもプラス要素が大きいと考えられますよね。

　では、中国にとってのプラス要因とは何でしょうか？

　日本からの投資や企業の誘致による雇用の確保ですよね。バブルが崩壊している今のままでは、多くの中国人が失業してしまいます。

　では、日本企業や中国（北京閥）に対して影響力の有る日本の政治家は誰でしょう？

　胡錦涛氏（北京閥）とも対等に話が出来て、日本の経済界にも”利”を説明できる方は自民党の谷垣総理などの執行部や重鎮議員でしょう。

　台湾が上海閥（ユダヤ）の動きに合わせて参加検討を発表した事と違い、中国が述べた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「真剣に検討する」との方針」とは、北京閥（胡錦涛氏）と自民党（及び経済界）、それにアメリカ（非ユダヤ）との合作と考えられますよね。

　私達は今、情報という武器を使ってユダヤとの戦争をしているのです。表に見える物事だけで感情的になってはなりません。

　「自民党は若手を起用して、もっと国民にアピールしろ」と尤もらしく叫ぶ方も居ますが、考えてみて下さい。

　若手議員の話を経済界が真剣に聞きますか？

　若手議員の話を胡錦涛氏が真剣に聞きますか？

　今は、ＴＰＰ反対派は仲間割れをしていてはダメなのです。若手には”若手の、やるべき事”が有るように、谷垣総理や執行部、重鎮議員にも”やるべき事”が有るのです。

　そして当然の事ですが、若手のやるべき事と責任有る人間のやるべき事は異なります。敵（ユダヤ）の狙いは定石通りの「分断と各個撃破」です。忘れないようにしましょう。

　どうか、「無能な働き者」になってしまわないようにして下さい。

　そう言えば、定石通りにＴＰＰ賛成派のお馬鹿さん（意図的な嘘を吐いている時点で馬鹿と言うよりも工作員と言った方が適切かも知れませんね。）は、動いていますよね。

　議論の中身で勝負出来ないから、個人攻撃や人格攻撃という邪道（寧ろ王道と言った方が良いのでしょうか…）で。

　小さな子供が述べても正論は正論であり、立派な肩書きの方が述べても嘘は嘘でしか有りません。

　それを、さも「肩書きが凄いから正論だ」とでも言いた気な工作員の発言は…哀れですよね。

　さて、世界はＴＰＰだけでは有りません。色々と切羽詰まってきています。

欧州の銀行はイタリア国債の売却続行を－欧州銀行連盟会長

　11月14日（ブルームバーグ）：欧州銀行連盟（ＥＢＦ）のクリスチャン・クラウセン会長は欧州の銀行が危機の渦中にのみ込まれないように、欧州債務問題で打撃を受けたイタリア国債などの資産売却を続ける必要があるとの見解を示した。

　　スウェーデンのノルデア銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める同氏は、ストックホルムでのインタビューで、「銀行はリスク縮小という必要な事をまさに行っている。現在イタリア国債が売られていることからみてそれが明白だ」と指摘。「銀行は今行っていることを続けるべきだ。各行は実際、危機のまっただ中を脱しつつある」と付け加えた。

　　投資家がユーロ圏３位の経済大国で１兆9000億ユーロ（約202兆円）の債務負担を抱えるイタリアから資産を避難させたことから、イタリア10年債利回りは先週、ギリシャとポルトガル、アイルランドに国際支援の要請を余儀なくさせた７％水準を突破した。欧州の銀行業界を代表するＥＢＦのクラウセン会長は、欧州銀がより厳しい資本規制を満たすために、債務危機の影響が出た資産の処理を進めていると述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aPAuIMvj6nOU

　これは、「欧州銀行はイタリアを見捨てる」と述べているのに等しいですよね。何が起きていると考えられますか？

　次の記事と併せて考えてみて下さい。

イタリア支援、強化で合意　ユーロ圏財務相会合

　これは、全くの正反対の記事ですよね。「政府債務（借金）危機が波及したイタリアへの支援を強めることで合意」と書かれていますが、欧州の首脳としては「何としてもイタリアも支える」という決意ですよね。

　アメリカや日本だけでなく欧州でもユダヤ金融とのハルマゲドンが激化していると読み取れますよね。「危機を煽るユダヤ対安心を与える欧州首脳」といった様相です。

　「財政危機の国や経営不安の銀行を助ける「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の規模を実質１兆ユーロ（約１０７兆円）に増やす」という部分には日本の援助が不可欠でしょう。その日本がユダヤに食い物にされるような事を欧州が見逃すとも思えませんよね。

　自分（欧州）の未来が掛かっているのですから。何か欧州として自由貿易に関しての動きが有るかも知れませんね。

　日本の中ではＺがタイムリミットに怯えながらＴＰＰを叫んでいますよね。気になるのが次の記事です。

戸籍不正取得、１万件超か…依頼ルート確立

　愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。

　プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。

　捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111113-OYT1T00284.htm

　韓国政府からの監視の目を逃れる為に日本国籍を不正に取得して”成り済まし”として生き延びようとしているように感じます。

　成り済ました後は集団で威圧して自分達Ｚにとって住みやすい法律や条例を作らせようとしますよね。日本人には必要の無い朝鮮語を導入しようとしたり…。

　私達は一般常識という最強の武器を持っています。誰かのカリスマ性に頼るのではなく自分自身で考える事が出来ます。

　私のブログも自分自身で考える切っ掛けとして下さい。私のブログも情報である以上は何らかの意図が有るのだろうと考えながら読んで下されば幸いです。

　「全ての情報は誰かが何かの目的のために流すモノ」なのですから。

ＴＰＰ交渉参加９カ国：協定大枠合意と声明…首脳会合