毎日新聞　2011年12月11日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111211ddm002010122000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしてもアメリカ（非ユダヤ）も露骨ですよね。対になる記事としては同じ毎日新聞に次のようなモノが有りました。

 

 

野田首相：来月の公式訪米見送り　大統領選など日程絡み

　野田佳彦首相は、来年１月で調整していた公式訪米の見送りを決めた。複数の日米関係筋が明らかにした。来年１１月の米大統領選に向けた動きが年明け早々から加速する米側の事情や、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、首脳会談を行ったばかりであることを踏まえ、双方の日程が厳しい１月にあえて訪米する必要はないと判断した。

 

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/11/20111211ddm001010073000c.html

 

 

　此処まで露骨に日本の民主党を相手にしないというメッセージを出しても日本のメディアは自民党叩きや野豚擁護を繰り返すのでしょうね。

 

 

　確かにアメリカにとってみれば、野豚に限らず日本の民主党議員と話をしても何も決まらない、決められないという事なのでしょう。

 

 

　そして、アメリカとしても日本の選挙（政権交代）が近いという事を感じているからこその自民党執行部とのパイプ増強を狙っているのだろうとも思えます。

 

 

 

　この機会に、是非とも将来の首相候補である石原幹事長は太いパイプを作って欲しいですよね。また、出来る事なら返り咲きを狙う安部元総理も同行して自分自身のパイプを作る努力もして頂ければ良いと思います。

 

 

 

　アメリカが日本と話をしたがっているのは、アメリカの経済だけではなく欧州危機に関しての話し合いをしたいからですよね。

 

 

　今の欧州危機に関しては色々と激しい殴り合いをしていますが、次のような記事が出ています。

 

 

 

 

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定

 

 

【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。

　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。

　一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。

　オバマ政権はガイトナー財務長官をＥＵ首脳会議の直前に欧州に派遣、迅速な対応をＥＵに促してきた。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111210/amr11121021020005-n1.htm

 

 

 

　記事に「カーニー米大統領報道官は…国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言」だとか「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」と書かれていますが、これは裏を返せば「アメリカには、欧州危機に対する余力が無い」と述べているのと同じ事ですよね。

 

 

　そして、日本（自民党）との会談を希望しているのですよね。何が話し合われるのかは分かりますよね。TPPや安全保障は本命とは考えられませんよね。

 

 

　そして、アメリカの金融に関しては次のような記事も入ってきています。

 

 

 

米ＭＭＦ：11月に仏銀証券の保有を68％縮小－邦銀などに振り替え

 

　　12月９日（ブルームバーグ）：米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の上位８ファンドは11月、フランスの銀行が発行した証券の保有を68％縮小し、投資先をスイスやスウェーデン、カナダ、日本の銀行に振り替えた。

 

 

 

 

　　短期資金の貸し出し減少で、仏銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れを過去４カ月間で４倍以上に拡大せざるを得なくなり、自己資本規制の引き上げへの対応を一段と難しくしている。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は８日、ユーロ圏債務危機への対応策の一環として、欧州の銀行は1147億ユーロ規模の資本を新たに調達する必要があると指摘した。

　　バークレイズ・キャピタル・グループのアナリスト、ジョナサン・グリオナ氏（ロンドン在勤）は７日付のリポートで、「ソブリン債危機の高まりとともに、ＥＣＢの公開市場オペはユーロ圏の銀行にとって極めて重要な資金調達源となってきた」と指摘した。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVY0HL1A1I4H01.html

 

 

 

　可笑しいですよね。格付け会社の主張では”日本の銀行”はネガティブだとされていましたよね。先の見通しが暗いハズの邦銀に対して投資増強を行い、格付け上位のハズである”フランスの銀行が発行した証券の保有を68％縮小”とは、何を意味しているのでしょうか？

 

 

 

　私には「格付け会社の言う事は信用出来ないから、独自で調べて投資先を決める」という宣言にしか思えません。

 

 

　この動きは、今後も加速しそうな感じがしますよね。そうなれば、格付け会社（ユダヤ）の存在意義が世界中で問われそうです。

 

 

 

　また、欧州での殴り合いに中国としても参戦準備をしているのが分かる記事が出ていました。

 

 

 

中国人民銀が投資機関新設へ、外貨準備3000億ドル運用で－ロイター

 

 

　12月９日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は、外貨準備の一部である3000億ドル（約23兆2900億円）の運用で投資機関を新設する計画だ。ロイター通信が９日、事情に詳しい関係者２人の話として報じた。

　　ロイターによれば、新機関は米国と欧州に投資するファンド２本を運用し、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の関連機関となる見通し。また、海外上場企業の株式購入の可能性も含め、より高いリターン（投資収益率）を目指して「より積極的な」海外投資を追求するという。

　　中国の外貨準備高は９月末時点で３兆2000億ドルと、世界最大。同国はこれを米国債や欧州連合（ＥＵ）加盟国のソブリン債など外国債券などで主に運用しているが、陳徳銘商務相は今月２日、一部を米国への一般的な投資に振り向けたい意向を表明していた。

　　キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のアジア担当エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は電話インタビューで、「外貨準備は通貨危機の際に自国経済を守るために利用されるが、どう合理的に判断しても、中国の準備高はそうした目的に必要な規模をはるかに上回っている」と指摘。「その豊富な資金のリターンを最大化しようという考えは理にかなっている」と述べた。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVY4Q50UQVI901.html

 

 

 

　記事には「新機関は米国と欧州に投資するファンド２本を運用」と出ています。これが正しければ、中国としては自国（中国）のバブル崩壊に備える資金を欧米から調達しようとしていると考えられますよね。

 

 

　そして、益々欧米と中国との関係が緊密になって行きます。お馬鹿さん（TPP工作員）が必死で「TPPは中国包囲網だ～、中国を世界の共通ルールに引き込む為だ～」と叫んでいますが、実際には欧米の中国頼みはますます加速していきそうです。

 

 

　常識的に考えてみて「お金を貸してくれるヒトに強い態度を採れますか？」という事です。米国債の保有高も中国が一番多いですよね。

 

 

　単なるイデオロギー論争で”中国脅威論”を煽っているお馬鹿さんは何を狙っているのでしょうね。そして、本来なら日本は中国と同じように米国を脅す位の事を政治家が言わなければならないのです。（勿論ですが、非公式に…）

 

 

　公式的には「日米関係は大切だ」としか言えませんが、日本の国益を考えた時には米国と激突する事も有るでしょう。その時に”経済は大きな武器”である事を忘れないようにして貰いたいですよね。

 

 

 

　混迷を深める欧州ですが、次のような記事が出ていました。

 

 

 

ＥＵ財政合意「幸運を祈る」、蚊帳の外の英首相－スウェーデン追随か

 

 

　　12月９日(ブルームバーグ)：キャメロン英首相は、ユーロを救済するために主権を犠牲にすることを拒否し、財政規律を強化する欧州諸国の合意に参加しない道を選んだと語った。

　　キャメロン首相は、欧州連合（ＥＵ）の合意に伴う規制から金融取引の中心であるシティー（ロンドンの金融街）を保護する手段を確保することができず、フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相と袂（たもと）を分かつ結果となった。英国のほか、場合によってはハンガリーとスウェーデン、チェコが新たな財政規律の枠組みの外にとどまる見通しだ。

　　首相はブリュッセルでのＥＵ首脳会議の夜を徹した協議の終了後、記者団に対し、「提案内容は英国にとって良いものではなかった。彼らだけでしたいようにやらせる方がよい。幸運を祈っている」と突き放した。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXI730D9L3501.html

 

 

 

 

　こういった「ユーロを救済するために主権を犠牲にすることを拒否」するのは当然の事ですが、記事には「英国のほか、場合によってはハンガリーとスウェーデン、チェコが新たな財政規律の枠組みの外にとどまる見通しだ」とも出ています。

 

 

　これは、ユーロ圏の崩壊も含んだ分裂の始まりと言えるかも知れません。ただ、イギリス（とデンマーク）以外はユーロ導入が義務づけられていますから、目が離せませんよね。

 

 

　恐らくは、欧州危機が収束してからユーロ導入をしたいのが本音でしょうが、ヒトの心（感情）を考えるとイギリスのような態度は取りづらいと思われます。

 

 

 

クロアチアがＥＵ加盟条約に署名－順調に進めばＥＵは28カ国参加に

 

　12月９日（ブルームバーグ）：クロアチア政府は９日、ブリュッセルで開かれた式典で欧州連合（ＥＵ）加盟条約に署名した。順調に行けば、ＥＵは28カ国加盟となる。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXQAL07SXKX01.html

 

 

 

 

　その点では、クロアチアの決断は欧州各国に高く評価されるでしょう。しかし…。

 

 

 

トルコのＥＵ加盟交渉は「侮辱的状況」＝ギュル大統領

 

 

　［ロンドン　２３日　ロイター］　英国を公式訪問中のトルコのギュル大統領は２３日、遅れている同国の欧州連合（ＥＵ）加盟交渉は「侮辱的」な状況となっており、国民が加盟を支持しなくなる可能性があると警告した。

　英議会で演説した同大統領は、質問に答える形で、交渉が遅々として進まないなかでも、国民の過半数は加盟を望んでいると述べた。ただし、世論は「（交渉の）過程は侮辱的になっているため」変わる可能性も指摘。国民の過半数が、もう交渉はたくさんと感じれば、民主的に選ばれた政府として民意に反することはできないとし、「一度民意が変わってしまえば、元に戻すのは難しい」と述べた。

　トルコは２００５年にＥＵ加盟交渉に入ったが、ＥＵに加盟しているキプロスとの緊張関係やフランスとドイツの反対でほとんど進展していない。

　英国はトルコの加盟を強く支持しているが、欧州委員会は１０月、トルコの加盟交渉は過去１年間まったく進展しなかったとの認識を示しており、トルコの加盟実現が危ぶまれている。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24316520111124

 

 

 

 

　基準は何なのでしょうね。「英国はトルコの加盟を強く支持」という言葉を額面通りに受け取ることは出来ませんが、「フランスとドイツの反対でほとんど進展していない」という事から、表面的にはフランスとドイツが反対しているのでしょう。

 

 

 

　白人国家でなければEU加盟は許されないとでも考えているのでしょうか…。英国もフランスも多くの黒人が居るのですが、有色人種に対する偏見は強いのかも知れませんね。

 

 

 

 

　視点を日本付近に移してみましょう。欧州危機で揺れているのは欧米だけでは有りませんからね。韓国も中国も輸出便りの経済ですから、輸出先である欧米の景気に自国（韓国・中国）経済は大きく引き摺られます。

 

 

 

 

韓国企業の減速感鮮明に　主要１４７社、営業益８％減

 

【ソウル＝島谷英明】韓国企業の業績減速が鮮明になってきた。主要１４７社の７～９月期の連結営業利益は合計２５兆１２００億ウォン（約１兆７３００億円）と前年同期に比べ８．３％減った。ウォン安による原材料価格の上昇や外貨借入の返済負担が重荷となった。国内では米欧景気の変調で輸出にブレーキがかかりはじめた１０～１２月期も業績低迷が続くとの見方が支配的だ。

 

　韓国取引所（KRX）が韓国総合株価指数を算出する「有価証券市場」に上場する１２月決算企業のうち、国際会計基準（IFRS）での連結業績を義務づけられている大企業を中心に前年と比較可能な１４７社を集計した。IFRS導入前の２００９年以前の業績との比較はできない。

 

　７～９月期の連結売上高は全体で３５９兆２０００億ウォンと同１３．７％増えた。ウォン安を武器に現代自動車や化学大手の湖南石油化学などが輸出を拡大、大幅な増収となった。ガソリンの販売価格上昇でSKイノベーションなどエネルギー関連企業も売上を伸ばした。

 

　ただウォン安は輸入に頼る原材料などの価格を押し上げ、コスト増を売上拡大で吸収しきれない企業が相次ぎ減益となった。市況低迷で軒並み減収に陥ったIT分野ではLGディスプレーやLG電子、ハイニックス半導体が赤字。サムスン電子も同１２．６％の減収となった。

 

　ポスコなどでは、ウォン安に伴う外貨借り入れや外債のウォン建てでの返済負担が膨らみ、利益を圧迫する要因になった。内需関連では携帯最大手のSKテレコムや流通大手のロッテショッピングが減益となり、建設会社の低迷も続いている。

 

　業績の低迷は今後も続く公算が大きい。韓国の１０月の輸出は前年同月比８％増と１ケタ台の伸びにとどまり先進国向けを中心に鈍化が鮮明になってきた。欧州の債務危機などを背景に需要が伸びず、ウォン安持続による相対的な価格競争力の向上を生かした輸出主導型の業績拡大が難しくなっている。

 

　市場情報会社の調べによれば、上場企業主要９５社の１０～１２月期業績に関する直近のアナリスト予想は、９月末時点での予想数値に比べ売上高を平均０．４％、営業利益を同３．９％下方修正している。

 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E7E48DE3E2E3E0E0E2E3E39C9C97E2E2E2

 

 

 

 

 

　珍しく日経新聞が普通の事を書いています。それにしても、ついこの前まで「韓国はウォン安で絶好調」だとか「日本も韓国を見習え」と叫んでいたのとは大違いですね。

 

 

　問題は韓国大好き、韓国の悪口は一切書かないというマスコミが”何故、韓国経済の真実を記事にしたのか？”という事です。

 

 

 

 

 

 

そして、次のような記事も併せて出ていますよね。

 

 

 

日中韓、来夏にもFTA交渉へ　投資協定は月内合意

 

日韓EPAも再開で調整

 

 

　日中韓３カ国が来夏にも自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を始める見通しとなった。近く作業を終える日中韓FTAに関する共同研究で交渉開始の方向を打ち出し、来春の日中韓首脳会談で正式に確認する。知的財産権の保護などを定める投資協定も月内に実質合意する。FTA交渉では日中韓の貿易・投資の促進に向けて、３カ国がどれだけ歩み寄れるかが焦点となる。

 

　政府は日中韓FTAと平行し、２国間の貿易自由化も進…

 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E28B8DE3E2E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

 

 

 

 

 

　こういった記事も出ています。韓国の経済状況は相当に悪いと考えられますよね。マスコミが隠せないという事から「政府は日中韓FTAと平行し、２国間の貿易自由化も進…」が本命でしょう。（会員登録はしていないので、これ以上は読めませんが…）

 

 

 

　韓国絡みと言えば、勿論ですが日本の民主党ですよね。そして、”民主党といえば犯罪者”ですよね。

 

 

 

 

福岡県議が中洲の代金未払いトラブル

 

　民主党福岡県連元代表代行の助信良平県議（５８）が、福岡・中洲の飲食店への代金未払いでトラブルになり、党県議団の副会長を解任されていたことが県連関係者への取材で分かった。県連は１０日、常任幹事会を開き、助信氏の処分を検討する方針で一致した。

 

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111210-875159.html

 

 

 

 

　本当に、その内に「お前の父ちゃん（母ちゃん）民主党～」といったイジメが起きそうですね。馬鹿鳩の故人献金に始まり外国人献金、マルチ、暴力団との付き合い…と来て終に無銭飲食ですからね。

 

 

　これでも民主党に期待する奇特な方も居るのでしょうか？少なくとも読売新聞は野豚に期待しているようですが…。

 

 

 

 

仕分け人に「アンチョコ」　蓮舫氏、議論誘導は否定

 

 

　蓮舫行政刷新相は９日の閣議後会見で、行政刷新会議が先月下旬に実施した「提言型政策仕分け」の仕分け人に対し、政策の論点や当日の議論の流れを整理した資料を「アンチョコ案」と名付けて事前に配っていたことを明らかにした。

　一部報道で「事前配布の資料で議論を誘導している」などと報じられたことについて、蓮舫氏は「アンチョコという表現は反省しないといけない」としながらも「政策の方向性を複数示した。使うも使わないも評価者の自由だ」とし、問題ないとの認識を示した。

　資料は行政刷新会議の事務局がまとめ、仕分け対象となる省庁や財務省の主張などを掲載。事前に仕分け人らで勉強会を開いたうえで、考えられる政策の方向性を資料に付け足すなどして本番に臨んだという。蓮舫氏は「事前の勉強会の論点をまとめた。今までの仕分けでもこうしており、柔軟な見方をして欲しい」と理解を求めた。

 

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090174.html

 

 

 

 

　こういった記事も出ていますね。マスコミやいらん子太郎等が大絶賛していた”今までの仕分け”ですが、単なる”事務局がまとめ”たモノを読み上げていただけだと分かりますよね。

 

 

 

　つまり、自分自身の考えは何一つ無い（持っていない）馬鹿が演技をしていただけだという事ですよね。

 

 

 

　ちなみに、朝日新聞が載せたという事は中国絡みでしょう。そして、中国と言えばTPPに参加させたい上海閥（ユダヤ）と阻止したい北京閥が有りますよね。

 

 

　記事にしたという事は北京閥との関係を重視しようとしているのかも知れませんね。そして、日経も同じ理由なのかも知れないとも考えられますよね。

 

 

　そうすると、ますます劣勢に追いやられるユダヤ陣営ですが、次のような記事が出ています。

 

 

 

「維新の会」が朝鮮学校補助金再開に賛成？ 所属議員から「誰が決めた？」と異論続出

 

 

 大阪府が支給を凍結している朝鮮学校への補助金について、支給が再開される可能性がでてきた。府議会で過半数を占める「大阪維新の会」が、補助金を盛り込んだ補正予算案に賛成する方針を固めたと報じられているためだ。だが、維新の会の府議からは「そんなこといつ誰が決めた？」といった声が続出しており、情勢は流動的だ。

2010年3月時点で、橋下徹府知事（当時）は朝鮮学校への補助金支出の是非を検討することを表明している。

 

http://www.j-cast.com/2011/12/08115775.html

 

 

 

 

　これは、何を考えれば良いのでしょうね。此処まで来れば、もう目を覚ましてくれる方も多いと…信じたいですが…。

 

 

　何故か東京ではなく京都で首脳会談をする事になっていますよね。

 

 

 

日韓首脳会談、京都で　李大統領１７、１８日に訪日

 

　野田佳彦首相と１７、１８日に来日する韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の会談が京都市内で開かれる見通しになった。首脳会談は京都迎賓館で行う予定。大統領は大阪生まれで、３歳で韓国に渡った。来日には関西空港を利用し、東京は訪れない方向。会談では日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開などの協議をすると見られる。

 

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201112020639.html

 

 

 

 

　京都と言えば前科持ちですが…。恐らくは、橋下氏も駆けつけるような気がしますね。本当に（朝鮮人には）良い政治家だと思います。

 

 

 

　最後になりますが、劣勢のユダヤに残された道を考えると…少し気になるのが日本国内でのテロと中東での花火による原油高騰ですよね。念の為にガソリンと灯油は早めに補給するように心がけたいですね。

 

 

 

 

 

毎日新聞　2011年12月8日　22時13分（最終更新　12月8日　23時49分）

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111209k0000m020079000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。いよいよ闘いも、あらゆる地域で佳境に入りましたよね。手加減無用の殴り合いといった様相を呈しています。

 

 

　記事には「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の定例理事会で、最重要政策金利を０．２５％引き下げ、史上最低に並ぶ１％とすることを決めた」と有ります。

 

 

　これは、日本で行っていた金融政策（ゼロ金利政策）と同じように”量的緩和（ユーロの大量発行）をせずに市場での貨幣（ユーロ）の流通量を増やす”政策ですよね。

 

 

　この政策だとバブルを引き起こす心配が少なく新興国が食料や原油などの資源暴騰でインフレに苦しむ事も少なくなりますから、とても良い政策だと私は考えます。

 

 

　今も日銀や財務省批判を繰り広げている自称経済通の方の言う量的緩和政策は”自分（自国）さえ良ければ他人（他国）は、どうなっても知らない”という考えでアメリカ（ユダヤ）等の大国の考えと同じで、私には支持できません。

 

 

　そして、この欧州での闘いには日本も実は既に参加していたりもします。

 

 

 

ＦＲＢなど主要６中銀、ドル供給金利引き下げで協調－欧州危機対応(1

 

11月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界の主要６中央銀行は30日、欧州ソブリン債危機への国際的協調対応の一環として、市中銀行への緊急ドル資金供給の金利を引き下げると発表した。

 

主要国中銀が金融市場の緊張緩和を目指す協調策を打ち出したことで世界の株式相場は急伸。商品相場が大幅上昇したほか、欧州の大部分の国債利回りも低下した。欧州の救済基金の支援能力が当初予定していた規模に届かないことが明らかになって広がった不安が和らぎ、３年ぶりの高水準にあった欧州の銀行のドル資金調達コストも下げに転じた。

 

 

 ＦＲＢの30日の発表によると、銀行が中銀から翌日物でドル資金を調達する際に支払う市場金利への上乗せ分は50ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ50ｂｐとなる。

　　　　　　　　　　　　スワップ協定

　　ＦＲＢに欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行、スイス国立銀行、日本銀行、イングランド銀行（英中央銀行）を加えた６中銀のドルスワップ協定は2013年２月１日まで延長された。「市場環境によって必要になった」場合にいずれの通貨でも資金供給を可能にするため、暫定的な二国間スワップ協定の締結でも合意した。これらの協定も13年２月１日まで有効。

　　ドル資金を融通するスワップ協定は当初12年８月１日に失効することになっていたが、６カ月間延長される。新金利は12月５日から適用する。現在のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ＝翌日物無担保コールレートと固定金利を交換する金利）に基づくと７日物の金利は0.58％程度と、1.08％から下がる。

　　日銀の白川方明総裁は30日夜会見し、「国際金融市場が緊張度を高めていることに対応した」と述べ、各国中銀が協調して行動することが「市場の安心感」につながると強調した。

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVH5Z00UQVI901.html

 

 

 

 

 　こういった"日銀のお仕事"を無視した自称経済通の言う”日銀批判”は、何を狙っているのでしょうね。確かに日本国内の事だけを考えて、他国の事を何も考慮しなければ日銀批判も正しいのでしょう。

 

 

　では、日銀批判をする自称経済通の考えとユダヤの考えと何が違うのでしょうね。私には同じにしか思えません。

 

 

 

　では、話を戻しますね。記事には「ユーロ圏内の銀行への資金供給オペの期間を、現在の最長１３カ月から同３年にのばすことも決めた」とも書かれています。

 

 

　これも次の記事との関連ですよね。

 

 

ＢＮＰなど仏銀３行を１段階格下げ、支援得られる公算－ムーディーズ

 

 

　12月９日(ブルームバーグ)：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、フランスの３大銀行であるＢＮＰパリバとクレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルの長期債格付けをそれぞれ１段階引き下げた。欧州債務危機に伴う資金調達の困難さと経済情勢の悪化を理由に挙げている。

　　長期債格付けはＢＮＰパリバとクレディ・アグリコルが投資適格級で上から４番目の「Ａa３」、ソシエテは上から５番目の「Ａ１」に引き下げられた。

　　ムーディーズは発表文で、格下げの理由として「流動性と資本調達環境が著しく悪化している」とした上で、ホールセール資金市場に依存する３行が「債務危機の悪化に伴い、資金調達でさらに圧力に直面する確率が高まっている」と指摘。ただ、いずれの銀行も必要な場合に政府の支援を得られる非常に高い可能性を維持していると付け加えた。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXD3B1A1I4H01.html

 

 

 

　まさしく、”手加減無用の殴り合い”です。自分達ユダヤが「長期債格付けをそれぞれ１段階引き下げた」というように金融危機を煽っていながら「欧州債務危機に伴う資金調達の困難さと経済情勢の悪化を理由」としているのですから、ユダヤの面の皮の厚さは尋常ではありません。

 

 

　前回のブログでも書きましたが、この”手加減無用の殴り合い”で欧州各国は日和ってしまって「そこまで、やらなくてもユダヤも反省しているだろうから、ドイツさんも資金提供をして欲しいな」と言い出して、自称経済通も「そうだそうだ」と述べていたのですよね。

 

 

　弱気になったら負けると分かっていても、痛みに耐えなければ勝てないと分かっていてもドイツ以外の欧州各国は腰が引けてしまっていますよね。ヘタリア（へたれのイタリア）等とは違って流石はドイツの鉄の女だと私は思います。

 

 

 

　日本国内での金融に関しての対ユダヤ戦としては次のような記事も出ています。

 

 

監視委：シティ証、ＵＢＳ証の処分を勧告－ＴＩＢＯＲで不適正行為(2

 

12月９日（ブルームバーグ）：証券取引等監視委員会は９日、シティーグループ証券とUBS証券 が金融商品取引法に違反したとして、２社を行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。監視委によると、ともにユーロ円のＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）に関わる不適切な行為があったという。

監視委によると、シティ証では2007年から２人の社員が、ＵＢＳ証では09年から社員１人が、有利に金利を変動させようと自社や他社のＴＩＢＯＲ取引参加者に継続的にレート変更を要請するなどした。監視委では２社の内部管理体制について、シティ証には「問題」が､ＵＢＳ証には「不備」があったとの認識を示している。

　　シティグループをめぐっては、日本のほかの部門でも法令違反が指摘されており、法令順守体制が問われている。金融庁はシティバンク銀行について、投資信託の販売に関する説明体制の不備などで現在、一部業務停止命令を含めた処分の発令に向け最終調整を進めている。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVWX3M1A1I4H01.html

 

 

 

 

　これも、日本での対ユダヤ戦の一環ですよね。「２社を行政処分するよう金融庁に勧告」という部分を国民新党が大臣職を勤める金融庁がどのように判断するかは、今後の日本国内での対ユダヤ戦に於けるスタンスを計る為にも重要なリトマス試験紙となりそうですね。

 

 

 

 

 

 

毎日新聞　2011年12月3日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/12/03/20111203ddm008020072000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。師走の時期と言えば一年の終わりですから、気持ちも慌ただしくなってくる季節です。

 

 

　日本でも海外でも感覚的には同じなのでしょうね。そして、年末に向けてクリスマスやお正月といった行事が待っています。

 

 

　特に海外（キリスト教国）ではクリスマスは一大イベントで、お店のかき入れ時でもあります。

 

 

 

　記事には米国の失業率のことを「失業率は８・６％（市場予想平均は９・０％）と、前月比で０・４ポイントの大幅改善」と出ています。

 

 

　もう少し記事を読んでいくと「小売りなどサービス部門が１４万６０００人増と大幅に増加。製造業は２０００人増にとどまった」とも出ています。

 

 

 

　何が考えられますか？

 

 

　普通に、「クリスマス商戦向けの販売員を雇っただけ」とも受け取れますよね。次のような記事も出ていました。

 

 

 

米サイバーマンデー、オンライン売上高が過去最高＝調査

 

［２９日　ロイター］　感謝祭の休暇明けでネット販売が増加する「サイバーマンデー」の米オンライン小売売上高は、百貨店と家庭用品小売り主導で、過去最高となった。

 

  ＩＢＭのスマーター・コマース・イニシアチブ、ジョン・スクワイア氏は、ノードストーム、メーシーズ、ＪＣペニーなどの百貨店はウェブサイトやオンライン広告、顧客への電子メールのカスタマイズに多額の資金を投じてきており、これが奏功したと指摘した。

 

 

 

 

 また、ＪＣペニーやコールズ、メーシーズなどは今年、オンライン顧客を取り込むため、フェイスブックの活用を強化した。

 

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7AT02L20111130

 

 

 

 

　確かに、記事にある「ただ雇用状況がこのまま改善に向かうかは不透明だ」という言葉には、「一時的な改善かも知れない」という危機感が表れていますよね。

 

 

 

　それにしても、アメリカ企業というのは決断が早いですよね。「百貨店はウェブサイトやオンライン広告、顧客への電子メールのカスタマイズに多額の資金を投じてきており」という事や「オンライン顧客を取り込むため、フェイスブックの活用を強化」といった事は日本の文化的な風土に合わないのかも知れませんが、考えてみるべき価値は有りそうです。

 

 

 

 

　そして、アメリカの景気は日本にも大きな影響を与えるという事は多くの方が知っています。（逆も又真なりですが…）

 

 

 

 

　次のような記事も出ていました。かなり心配な記事です。

 

 

 

ファイル：年金運用損３兆７９００億円

 

 

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、７～９月期の運用結果を公表した。市場運用分は収益率マイナス３．９５％、運用損は３兆７９１８億円だった。損失額は四半期ベースで過去４番目。市場運用でのマイナスはギリシャの財政危機の影響を受けて株価が下落した１０年４～６月期以来。

　米景気減速懸念による国内外の株価下落などで外国株式の運用損は２兆７３５０億円、国内株式も１兆２６９８億円の損失。国内債券は６１８４億円の収益を上げたが、外国債券は円高為替差損で４０６１億円の損失を出した。

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/12/03/20111203ddm008020042000c.html

 

 

 

　この記事からもアメリカの景気が他人事でないと分かりますよね。少し株価の話が出ていますからNYダウ（アメリカ版の日経平均）を見てみましょう。

 

 

 

 

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=^DJI

 

 

　このようになっています。記事には「市場運用分は収益率マイナス３．９５％、運用損は３兆７９１８億円」と書かれていますが、チャートを見ると確かに”７～９月期”は株価が下落していますね。

 

 

 

　この時期に何が有ったのでしょう？

 

 

・６月：世界各地で皆既月食

 

　　　　女子サッカーWCで日本が優勝

 

・７月：タイで政権交代

 

　　　　冬季オリンピックに韓国が決定

 

　　　　米軍のアフガニスタンからの撤収開始

 

　　　　ノルウェーで連続テロ事件

 

　　　　中国での脱線事故

 

　　　　日本で地デジ完全移行

 

・８月：リビアで政変（カダフィー氏殺害）

 

・９月：エジプトで大統領選挙実施されず

 

　　　　米国でウォール街デモ

 

・１０月：タイで洪水

 

　　　　　ジョブス氏（アップル）死去

 

　　　　　世界人口７０億突破　　　　

 

 

　主な事と言えば、こういった事でしょうか…。勿論ですが、ずっとギリシャに始まった欧州危機は続いていますよね。

 

 

　私は「ノルウェーで連続テロ事件」と「中国での脱線事故」と「米国でウォール街デモ」が大きな要因になっていると考えています。

 

 

 

　つまり、ノルウェーの件から欧州に対しての不安が出て、次に世界経済のエンジンと言われていた中国から不安が出て、最後にアメリカにまで不安材料が出た…という事だろうと考えています。

 

 

 

　ついでに日経平均株価も調べてみましょう。

 

 

http://table.yahoo.co.jp/t?c=2010&a=1&b=1&f=2011&d=12&e=6&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb

 

 

　このようになっています。「国内株式も１兆２６９８億円の損失」と記事には出ていますね。そして「国内債券は６１８４億円の収益を上げたが、外国債券は円高為替差損で４０６１億円の損失」とも出ています。

 

 

　最も信頼性の高い運用ツールとしては、やはり今後も日本国債がダントツだろうと思われますよね。外国国債も手堅いですが、”円高為替差損で４０６１億円の損失”を考えると、円高が続く間は当分日本円にはせずに外国通貨のままで運用する方が良さそうですね。

 

 

 

　つまり、年金に限らず”国内の金融機関等は今後とも国債を大量に購入”する事が考えられますよね。

 

 

　ワザワザ日銀に買い取らせて通貨供給量を増やす事よりも国内金融機関に買い取って貰う事の方が国内金融機関にとっても有り難いと私は考えます。

 

 

　デフレを脱却しなければ国内の金融機関にお金を幾ら注ぎ込んでも投資先が無いのですからね。これは、”年金積立金管理運用独立行政法人”の例からも分かります。

 

 

 

　さて、国際的な動きとしてはどうなっているのでしょうか？

 

 

ユーロ圏国債 格付けを一斉見直し

 

 

ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、アメリカの大手格付け会社が、５日、ドイツやフランスなども含めたユーロ圏の大半の国債の格付けを一斉に引き下げる方向で見直すと発表し、債券市場での各国の国債の取り引きなどへの影響が注目されます。

 

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、５日、国債の格付けが最も高いドイツやフランスをはじめ、ユーロ圏の１５か国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる方向で見直すと発表しました。この理由について、格付け会社では、ここ数週間でユーロ圏各国の国債の利回りが上昇し、国債発行による資金調達の環境が厳しさを増しているほか、市場の動揺を抑えるための当面の対策などについて、各国の間で足並みがそろっていないことなどを挙げ、信用不安の払拭（ふっしょく）に向けた取り組みの遅れに強い警鐘を鳴らしています。発表に先立つ５日のヨーロッパの債券市場では、ドイツとフランスの首脳が各国の財政規律を強化するための新たな条約を結ぶことで合意したことなどを材料に、財政状況の厳しい国の国債が大幅に買い戻され、利回りが低下していました。しかし、その後、格付け会社の発表の内容が一部で報道されると、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の上昇幅が、一時、１５０ドル余り縮小するなど市場に動揺がひろがっており、６日のヨーロッパの債券市場での国債の取り引きや各国の株式市場への影響が注目されます。
 

今回、スタンダード・アンド・プアーズは、ユーロ圏１５か国の長期国債の格付けを「クレジット・ウォッチ」と呼ばれる見直し対象に指定しました。見直しの方向性はいずれも「ネガティブ」で、格付けを引き下げる方向だとしています。会社側によりますと、見直し作業は９０日以内に行われ、５０パーセント以上の確率で実際に格付けが下げられるということです。さらに、格下げされる場合は、最も高いトリプルＡという格付けを持つ６か国のうち、ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクについては最大で１段階、フランスについては最大で２段階の引き下げになるという認識を示しています。また信用不安が飛び火しているイタリアやスペインについても、格下げとなる場合には、最大で２段階の引き下げになるとしています。

 

 

「スタンダード・アンド・プアーズ」が、ユーロ圏の大半の国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことに対して、ドイツとフランスの両政府は共同で声明を発表し、「両国は団結し、ユーロ圏の安定をはかるためヨーロッパ各国や関係機関と連携して、すべて必要な措置を取る決意だ」としてヨーロッパの団結を強めて危機を乗り越えていくと強調しました。また声明では、ドイツとフランスが５日に、財政規律の強化策を盛り込んだ新たな条約についての提案をまとめたことについて触れ、この提案が、ユーロ圏の安定や競争力、それに経済成長を回復させることにつながるとしています。これに関連してフランスのバロワン経済財政産業相は、地元のテレビ局に対し、「スタンダード・アンド・プアーズ」の判断は、ドイツとフランスが５日にまとめた提案を考慮に入れていないと批判しました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014431241000.html

 

 

 

 

 

　このようなニュースが入っていますね。「「スタンダード・アンド・プアーズ」の判断は、ドイツとフランスが５日にまとめた提案を考慮に入れていないと批判」と有りますが、誰が考えてみても”考慮に入れたから引き下げ”という事ですよね。

 

 

 

　勿論ですが、ユダヤ（格付け会社）にとっての考慮と各国政府の考える考慮は全く違います。ユダヤにとっては、「発表に先立つ５日のヨーロッパの債券市場では、ドイツとフランスの首脳が各国の財政規律を強化するための新たな条約を結ぶことで合意したことなどを材料に、財政状況の厳しい国の国債が大幅に買い戻され、利回りが低下していました」という事が許せないのでしょう。

 

 

　何が何でも欧州の金融危機を煽って欧州各国の資金調達を邪魔したいのだとしか思えませんからね。勿論ですが、単に感情的な事よりもユダヤの儲けを優先させる為ですよね。

 

 

 

 

　ユダヤの儲けとはワザワザ銀行の格付けを上げた中国への資金誘導です。

 

 

「資産バブル終焉」に懸念　中国人民銀行、異例の警告

 

　【上海＝河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゆうえん）」に対する警告と受け止められる。

 

 

　住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

 

 

　人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111204/chn11120400080000-n1.htm

 

 

 

　欧州でのハルマゲドン（対ユダヤ戦）も、いよいよ佳境という事でしょうか…。そして、中国でも北京閥（胡錦涛氏）がユダヤ（上海閥）との死闘を繰り広げているようですね。

 

 

 

　最近のユダヤ（格付け会社）の形振り構わない発表を見ると、ユダヤ資金の大部分が中国に移転しているのではないかとも思われます。

 

 

 

　そのような国際的な金融状況の中で日本の民主党に何としても救って貰いたい勢力として朝鮮勢力が有りますよね。

 

 

 

韓国の個人負債が急増　物価上昇や所得減少で

 

【ソウル聯合ニュース】物価上昇と実質所得減少などの影響で、個人負債が急増し２０１３年には１０００兆ウォン（約７０兆円）を上回ると予想される。

 

 

 

　個人負債の年間増加額が６０兆ウォンを超えたは２００６、２０１０年とこれまで２回ある。２００６年は過去最大の不動産好況期だった。昨年は世界金融危機以降、景気が回復する動きを見せたことから融資を受け住宅を購入するケースが多かった。

　しかし、今年は債務内容が芳しくない。物価上昇と実質所得減少によって、生活費に充てるための借金が急増しているためだ。今年の個人向け貸し付けの利子負担総額は５６兆ウォン。個人負債が１０００兆ウォンを超えると、利子負担は６０兆ウォンを上回ることになる。個人負債が懸念される理由だ。

　民間シンクタンクの現代経済研究院は、「個人負債問題を解決するためには安定的な雇用と所得拡大が必要。問題は来年の経済見通しがより不安定であることだ」と指摘した。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/04/0200000000AJP20111204000200882.HTML

 

 

　こういった記事が出ています。韓国の大統領としては何としても国民の不満を反らさなければなりません。そして、米韓FTAの本当の意味である「飢えて死ぬよりも奴隷として生き長らえる」という事も言えません。

 

 

 

　ちなみに次のような記事も出ていました。

 

 

 

イラン原油禁輸　米国務省「韓国に求めていない」

 

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている米国務省のアインホーン調整官（北朝鮮とイラン制裁を担当）は５日、イランに対する追加制裁と関連し、「韓国政府にイラン産の原油輸入を中断するよう求めていない」と明らかにした。

 

 

　アインホーン氏は対イラン制裁案の発表後に、韓国など複数の国と接触したことを認めた上で、現在は韓国のエネルギー需要に干渉したくないと明らかにした。　

　ただ、原油輸出によるイランの収入が減ることを望んでおり、同国から大量の原油輸入は自制を求めたいと説明した。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/12/05/0900000000AJP20111205002300882.HTML

 

 

 

　かなり韓国の経済状況は悪いと考えられますよね。金融危機の欧州や震災の有った日本には求めても「現在は韓国のエネルギー需要に干渉したくない」と言う事なら、今年の冬は韓国では大量に凍死者が出そうな気がします。

 

 

 

 

　韓国政府としては、打つ手は限られて来ますよね。反日ドーピングしか考えつきません。イ・ミョンバク大統領の来日では、私達日本人にとっては「ふざけるな！」と叫びたくなるような事が発表されそうです。

 

 

　気になるのは次の記事です。

 

 

ギャラクシーＳの基本アプリにも個人情報収集機能

 

通話記録、携帯メール、位置情報など携帯電話の個人情報を、ユーザーに内緒で収集する米「キャリアＩＱ」に似たソフトウェアが、三星（サムスン）電子のスマートフォンからも見つかった。ギャラクシーＳとギャラクシーＳ２の基本プログラムである「鏡」や「データ通信設定」、「プログラムモニター」の３つのアプリケーション（応用プログラム）が、キャリアＩＱと同様の機能をしていることが確認された。二つの機種は、国内だけでも計１０００万台以上が販売された。

 

 

 

 

三星電子が、同アプリでスマートフォンのユーザー情報を収集したかどうかは不明だ。三星電子は、同アプリが、個人情報流出に悪用されかねないことを、ユーザーらに前もって告知しなかった。鏡アプリなどは、基本的に設置されたアプリで、ユーザーが削除することはできない。

 

高麗大学・情報保護大学院の金昇柱（キム・ズンジュ）教授は、「過度な権限を持つアプリをメーカーが顧客に説明せずに取り付けるなんて、ショックだ」と話した。これについて三星電子は「開発者の単なるミスだ」と釈明した。
 

 

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011120528108

 

 

　どうしても年明け早々の在外韓国人の参政権や兵役との関係を考えてしまいます。「基本的に設置されたアプリで、ユーザーが削除することはできない」という事や朝鮮人の自慢であるサムスン製品は、Zも多用して居るであろうと考えると…。

 

 

　ソフトバンクのデータセンターの韓国移転も…色々と繋がってきそうですね。韓国政府は、在外の朝鮮人を一人も逃す気が無いのでしょう。

 

 

　寒い冬の後には温かな春が来るのが日本の自然の摂理ですが、未来永劫に続くであろうとも考えられる極寒の季節が迫っている人種も居るようです。

 

 

 

　最後に、私は民主党がTPPに賛成しているのはアメリカの為ではなく、中国のユダヤ（上海閥）や朝鮮半島の為であろうと考えています。

 

 

　よくTPP賛成の工作員は”アメリカの陰謀”を声高に叫んで議論を陳腐化しようとしていますが、今もアメリカの陰謀だと述べているのはTPP賛成派の工作員だけです。

 

 

　具体的な反対論に正面から立ち向かえないから、「TPP反対派の言う事は妄想だ」と叫ぶしか出来ないのですよね。（米韓FTAでの韓国の保険制度を調べれば分かる事を無視したりして…）

 

 

　日本にもTPP賛成論者というユダヤの手先が居るように中国にもアメリカにも欧州各国にもユダヤ勢力は居ます。

 

 

　例えば、経済的なメリットを何も述べられない時に中国軍が日本の排他的経済水域に無断で進入したなら、日米安保に絡ませた議論も出来ますよね。

 

 

　では、中国で軍隊に多大な影響力を持っているのは北京閥（胡錦涛氏）ですか？上海閥ですか？本当に中国全体が日本にTPPに参加して欲しくないなら、変な行動ですよね。

 

 

　今は、それぞれの国の中でユダヤ勢力と戦っているのです。例外的な国が韓国やイスラエル等でしょう。

 

 

　ISD条項に関しての議論でも同じですが、アメリカ企業とアメリカ政府をワザと混同させるような議論をするのがTPP賛成の工作員です。

 

 

　「アメリカはカナダに負けた事も有る」と書けば、普通の感覚ならアメリカ政府が負けた事が有るような錯覚をしますよね。

 

 

　実態は「アメリカ政府は負けた事が無い」という事です。

 

 

　「アメリカは日本のTPP参加を望んでいない」と書けば、アメリカ全体（企業も）の事のように錯覚しますね。

 

 

　実態は「アメリカの大企業は日本のTPP参加を望んでいる」という事ですよね。

 

 

 

　こういった相手を騙すような事は普通はペテン・詐欺と言いますが、平気で嘘や紛らわしい言い方をする人間が私達の事や日本の将来の事を考えているとは思えませんよね。

 

 

 

 

 

 

　最後に以前に出した日中貿易のグラフを出しておきますね。今も日本の最大の貿易相手国はアメリカではなく中国なのです。

 

 

　アメリカ陣営に入るか中国陣営に入るかという問いかけが、そもそもナンセンスなのです。貿易額だけを見れば今現在もアメリカよりも中国の方が大切なのですから。

 

 

 

 

 

毎日新聞　2011年12月3日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111203ddm002010102000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。私の考え方の基本はデータを基にするという事とギャンブルを避けるという事です。

 

 

　ですから、劇的な変化というモノは望みません。出来る事から少しずつの変化を望みます。大阪市長選も同じでした。今も熱狂的に橋下氏を支持するネット上の書き込みも多いですよね。

 

 

　確かに大阪市の腐敗という事も報じられていますが、橋下氏が述べている事、今迄の府政で行ってきた事を考えると、かなり危険な香りがします。

 

 

 

２． 一般論として、直接民主制を実現するための制度である住民投票基本条例を持たない今の平松大阪市は民主的都市とはいえません。
従って、任期中には大阪市住民投票基本条例は制定しなければならない、と考えています。

 

http://ishinnokai-osakashikai.jp/231112genpatsu_koukaishitsumon.html

 

 

 

　上記の書き込みを見て何を考えますか？まだ、ピンと来ませんよね。もう一つの記事も載せておきます。

 

 

 

橋下知事「特別永住者には配慮を」　外国人参政権

 

　大阪府の橋下徹知事は７日、民放のテレビ番組で、永住外国人の地方参政権問題について「大阪は在日韓国人、在日朝鮮人が多い特殊事情がある。（朝鮮半島など旧植民地出身者やその子孫の）特別永住者への配慮は必要だと大阪の長としては思う」と語った。一方、「その他の外国人は絶対反対」と強調した。

 

http://megalodon.jp/2010-0408-1333-41/www.asahi.com/politics/update/0407/OSK201004070168.html

 

 

 

　どうですか？何が考えられますか？大阪市の行政に何が起きるかが分かりますよね。記事には「区長を選挙で選ぶ公選制を導入する方針」と書かれていますよね。

 

 

　少なくとも大阪市の腐敗を言われてきた平松氏は、大阪市の財政を健全化し日本人の手で行政を行ってきていました。

 

 

　どちらが大阪市の為になる市長でしょうね。多くの橋下信者は「配慮だから、賛成している分けではない」と言いますよね。対になる「その他の外国人は絶対反対」との整合性を無視すれば、そういった詭弁も成り立ちますが、騙される方は居るのでしょうか？ 

 

 

 

 

　更に危険な香りがするのが、「橋下氏は、大阪府、大阪、堺両市を解体し、「都」と中核市並みの権限を持つ「特別自治区」に再編する構想を掲げている」の部分です。

 

 

 

　ここで、”特別自治区”という事に関して次のようなモノが出ていましたよね。

 

 

大阪府の「貸金特区」不認可　
政府が最終回答

2010年10月15日（金）

 

政府の構造改革特別区域推進本部は14日、大阪府が申請していた「小規模金融構造改革特区(貸金特区)」について「対応不可」とする最終回答を出した。
大阪府は20万円以下などの少額・短期の貸し付けについて、総量規制の適用除外や上限金利の引き上げなどを求めていたが、法の公平性に反するなどの理由から認められなかった。

6月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借り入れの総額を年収の3分の1以下に制限する総量規制が導入され、上限金利も年29.2%から年20%に引き下げられた。
大阪府はこれに対し「返済能力がある個人や小規模事業者が借り入れできなくなる」と主張し、貸金特区を申請した。

特区推進本部は不認可の理由について、特定地域での規制緩和は法の公平性に反し、多重債務問題に対処する改正貸金業法の趣旨を損なうと説明している。

http://news.hasan-web.com/news.php?id=20101015

 

 

 

 

　「総量規制の適用除外や上限金利の引き上げ」というのは、”誰を向いて”の申請だったのでしょうね。記事には「20万円以下などの少額・短期の貸し付けについて」と出ています。ブログを読んで下さっている方々は誰を想像しますか？

 

 

　私にはサラ金や闇金しか思い浮かびません。何故、橋下氏は申請したのでしょうね。サラ金関係と言えばZですよね。

 

 

 

　今回の大阪市長選での結果を受けて、具体的に橋下氏は特区構想を進めようとするでしょう。特区と言えば、韓国でも同じようなモノが有ります。

 

 

◆投資家が国を訴える！

 

　この条項が「毒素条項」といわれるもので現在、韓国で大問題になっている。
　考えてみれば分かるようにＩＳＤは何も医療分野で提訴が可能になるだけではない。米国の投資家が不利益を被ったと判断すれば広範な分野で提訴が起きる可能性もある。
　さらに毒素条項には「非違反申し立て」条項（Non-Violation Complaint）というものもある。これは韓米ＦＴＡ発動後に米国企業が期待していた利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡ条約に違反していなくても、米国政府が米国企業に代わって韓国を提訴できるという条項である。そのほか、韓国政府が行う何らかの規制についてもその必要性が立証できなければ、さらに市場開放を要求することができるという条項もある。

 

 

 

 

http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111111-15367.php

 

 

 

　こういった事が、何を意味しているのかも分かりますよね。橋下氏の唱える”特区構想”は、日本がTPPに不参加といった場合の予防措置としての意味合いが濃いと私は考えます。

 

 

　ちなみに、TPPに関して次のような記事が出ていました。

 

 

ＴＰＰと漁業補助金　原則禁止は復興に懸念

 

 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。

　ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。

　ＴＰＰ交渉への参加問題は菅前政権からの課題だが、分野ごとの具体的な交渉内容は野田佳彦首相が出席するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を目前にしてようやく明らかになってきた。

　いわば突然の難題を目の前に突きつけられた形で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今月初め、東京でＴＰＰ反対集会を開催。県漁連の杉本功陽専務理事は「ＴＰＰの内容を説明せず、抜き打ち的なやり方だ」と憤る。

　漁業補助金をめぐっては従来から世界貿易機関（ＷＴＯ）で、米国などが乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして原則禁止を訴え、日本や欧州連合（ＥＵ）が反論するなど、論争が続いている。

　日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、ＴＰＰ参加９カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの５カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。

　実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や操業支援など「現行予算の相当部分が認められない」（水産庁）事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。

　今回の大津波で本県は１１１漁港のうち１０８漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産関係施設が壊滅的な被害を受けた。

　こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。

　ましてや主要産品のワカメやサケなどの関税や輸入制限が撤廃されると本県漁業全体が深刻な打撃を受ける。

　海という自然を相手にしている漁業は津波のほか、台風や高波などの自然災害から逃れられない。県がまとめた本県の気象災害による被害額１億円以上の水産被害は平成に入ってからだけで２６件に上っている。

　漁業補助金がなくなれば、復旧は地元にとって大変な負担となり、海外からの輸入増加と相まって漁業の壊滅を招きかねない。ＴＰＰ参加へは慎重な検討を望みたい。

 

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm

 

 

 

　小沢の地元からもTPP反対の声が上がり始めましたね。工作員の「補助金で対応」という必死の叫びも虚しく響きます。

 

 

　普通に考えれば、P4協定（最初のTPP合意文書）で農業に関しての輸出補助金が禁止なのだから、他の分野でも同じになる事は誰にでも簡単に予測できる事なのですが…。

 

 

 

　こうやって考えてみると、橋下氏のバックは誰なのかも分かってきますよね。平松氏のバックが公務員だとかBだと叫んでいた方も居ましたが…。

 

 

 

維新公約どこまで実現

 

 

　大阪維新の会は、看板政策の「大阪都構想」のほかにも様々な公約を掲げる。松井一郎氏が橋下路線を継承する大阪府政と比べ、橋下徹氏が現職を破って乗り込む大阪市政は論争を呼ぶ政策が並ぶ。橋下氏は２７日、維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。公約実現は果たして、どこまでできるのか。

　市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。

　７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。

　市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。

　また、教育への政治関与をうたった教育基本条例案などの市議会提案を目指すのは、ダブル選に勝利したことで、市民の信を得たと判断したためとみられる。

　このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。

　橋下氏は当選後の記者会見で、維新が市議会で過半数に届いていないことを踏まえ、「議会の理解がなければ進まない。公約は大きな理念。これをやる、あれをやらないは民意を見ながら判断したい」と述べた。

　府政では当面、審議中の職員、教育両基本条例案が焦点となる。維新は過半数を握っており、採決すれば可決・成立は確実だが、教育基本条例案が可決された場合、教育長を除く府教育委員５人は総辞職する考えを表明しており、教育現場が混乱する可能性もある。

 

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111128-OYO1T00247.htm?from=main2

 

 

 

　こういった記事も出ています。特に問題となりそうなのは「３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減」でしょうか…。恐らくは平松氏の出していた数値と似たような数に落ち着くとは思いますが…。

 

 

　最も考えられる橋下氏のテクニックとして「市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ」を用いて決算期に解雇して新たに公務員待遇で雇い入れるという事が考えられます。

 

 

　当然ながら、記事に「民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生」や「地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある」、「敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる」と有るように、大阪市の財政は逼迫しますよね。それでも、マスコミや橋下信者は「橋下氏は公務員を大幅削減した」と叫ぶでしょう。

 

 

 

　そして、騙しのテクニックを使って大阪市の財政も良くなったと叫ぶでしょう。実際に大阪府と大阪市では公務員の削減数でどうなっていたのかも調べてみると面白いですよね。

 

 

 

 

 

　さて、橋下氏のバック（ユダヤ）の動向も気になりますよね。次のような記事が出ていました。

 

 

米シティ：日本のバックリーＣＥＯ辞任へ、金融庁は行政処分発令(2)

 

　12月２日（ブルームバーグ）：米シティーグループ傘下のシティバンク銀行のダレン・バックリーＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任する見通しであることが２日までに明らかになった。金融庁は早ければ12月末までに同行に対し、行政処分を発令する見込みで、その責任を取ることになる。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

 

 

 

　金融庁は投資信託などの販売に関する説明体制に不備があるなどとして、同行に対する一部業務停止命令を含む行政処分について最終調整している。同行は法令順守体制（コンプライアンス）と内部管理体制の強化を進めており、リテールビジネスに精通した日本人をトップに据えることで、ガバナンス（企業統治）も向上させたい考えだ。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVIS800D9L3501.html

 

 

 

　これは、いよいよという感じですね。国民新党が大臣職をしていますよね。今後、国民新党がどういった方向性を出すのかを知るのに丁度良い試金石となりそうです。

 

 

 

　TPPに関しても結局は連立を離脱する事もしませんでしたから、期待薄という事は言えますが…。解散総選挙を控えて、独自色を出すのには最後のチャンスと言えるかも知れませんね。

 

 

 

国籍選択制度の廃止をと請願

 

 

　日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。

　　こうした現状が（両親の）それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。

　　今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。（編集担当：福角忠夫）

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=politics_1127_007.shtml

 

 

　売国奴も色々と蠢いていますね。韓国の選挙権付与も残り１ヶ月を切りました。兵役との兼ね合いから、韓国籍の離脱は困難になりますよね。

 

 

　日本国籍を持っていれば、法的に何とか日本政府の保護を受けられるという安易な考えからのモノでしょう。民主党が何をしでかすのか見張っていなければなりませんよね。

 

 

 

毎日新聞　2011年11月30日　21時45分（最終更新　12月1日　11時06分）

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111201k0000m020071000c.html

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。党首討論が行われて、一斉にマスコミが野豚を擁護していますよね。多くの酷使様までもが騒いでいます。

 

 

　大昔からの基本戦術である”分断と各個撃破”という戦術に踊らされている酷使様を見るに付けて、大昔から変わらず有効な戦術だからこそ、基本戦術と呼ばれると納得してしまいます。

 

 

　TPP報道などではマスコミに不信感を表していながら、他の報道は鵜呑みにする…。党首討論で谷垣総理に対して批判を述べている方の内、何人が全てを見たのでしょう？マスコミに流れている断片的な映像を全てだと勘違いしているだけではないのでしょうか？

 

 

　今はネット上でも全ての国会での動画が見れますよね。（衆議院TVや参議院TV）

 

 

 

 

攻めの首相、「手続き論」の谷垣総裁…党首討論

 

　野田首相は３０日に行った初めての党首討論で、自民党の谷垣総裁に対し、“逆質問”を織り交ぜながら、消費税引き上げの与野党協議を求め、強気の姿勢を前面に出した。

 

　一方、谷垣氏は、消費税引き上げと民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）との整合性にこだわり続けるなど“手続き論”に終始した印象は否めず、自民党内からは落胆の声も漏れた。

 

 

 

 

　だが、テーマが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に移ると、一転して攻勢に出た。

　谷垣氏の「政府の情報開示が足りない」との指摘に対し、首相は「谷垣総裁は１０月１５日にＴＰＰに前向きな発言をしたが、１週間後に極端にトーンダウンした。本音の話をお聞きしたい」と反撃。さらに、消費税についてこう詰め寄った。

　「２０１０年の自民党の参院選マニフェストは『消費税率は当面１０％』とし、超党派の会議体で協議する、と書いた。我々が（消費税率引き上げの）素案をまとめたならば協議に入ると、お約束いただきたい」

　マニフェストだけでなく、同党が今年２月に再提出した財政健全化責任法案にも、政府が「素案」を示せば、党派を超えた国会議員の会議で検討することが明記されている。首相は自民党の土俵の上に乗り、協力を迫る作戦に出たようだ。

　だが、谷垣氏は「素案ではなく、成案を閣議決定してもらいたい」と要求するのみで、直接答えなかった。自民党内からは「谷垣氏の討論は失敗だった」と失望の声が出た。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T00193.htm

 

 

 

　この部分「首相は「谷垣総裁は１０月１５日にＴＰＰに前向きな発言をしたが、１週間後に極端にトーンダウンした。本音の話をお聞きしたい」と反撃」を取り出して、谷垣総理の事を貶している酷使様には本当に記憶力が無いのかと絶望しそうでした。

 

 

　TPPに関しての谷垣総理の発言は、多くの方が”マスコミの捏造”をネット上に書きましたよね。つまり、”野豚の論理の土台は捏造報道”だったという事です。

 

 

 

　それを忘れて、マスコミと同調して「野田首相は…強気の姿勢を前面に出した」だとか「谷垣氏は…“手続き論”に終始した印象は否めず」といった事を声高に述べる酷使様に政治を語る資格が本当に有るのか…私は疑問です。

 

 

　自民党議員が外向けにポーズ（多少のリップサービス）で谷垣総理の事を「アピールが少し足りなかったかも知れない」と言うのなら、分かります。

 

 

　それを直ぐに谷垣降ろしに直結させる酷使様は、”無能な働き者”でしか有りません。先ずはマスコミを通さない全ての議論を見てから判断するべきなのです。

 

 

　消費税に関しても同じですよね。「マニフェスト違反なんだから、先ずは信を問え」と当然の事を当然のように述べているのですから。

 

 

　酷使様は自民党に何を期待しているのでしょう？マスコミを出し抜く魔法のような言い回しでしょうか？それとも、捏造報道を基にしてでも相手を言い負かすテクニックでしょうか？

 

 

 

　私は、そのような不誠実な政治家を望みません。地味でも筋を通して論理的な方を望みます。政党党首の事をアイドルグループの人気投票か何かと勘違いしている酷使様は今後もマスコミ報道に騙されて一喜一憂していくのでしょう。

 

 

 

　谷垣総理は確かにマスコミの印象操作で地味な感じを受けますが、筋を通して”やるべき事をやっている”と私は思います。

 

 

 

 

　問題は、”何故、マスコミが一斉に野豚を褒めて自民党を貶すのか？”という事です。

 

 

 

　ブログを読んで下さる方は、マスコミの意図を何だと考えますか？

 

 

 

　私は、「解散総選挙が近い」という事をマスコミも感じているのだろうと考えます。TPP報道でも分かるとおりにマスコミはユダヤ勢力に取り込まれています。

 

 

　ユダヤにとって起死回生の一発は日本を倒す事（民主党存続又はみんなの党を主軸に据える）でしか敵いません。つまり、いよいよ本番が近いという事ですよね。

 

 

 

 

　では、今日のお話に入ろうかと思います。先ずは世界の金融関係ですよね。

 

 

 

欧州株：大幅続伸、主要中銀のドルスワップ協定の金利引き下げを好感

 

 

　11月30日（ブルームバーグ）：30日の欧州株式相場は大幅続伸。４日間の上げとしては2008年11月以降で最大となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と５カ国の中央銀行がドル資金調達コストの引き下げで協調したほか、中国人民銀行による同国内銀行の預金準備率の引き下げ実施が好感された。

　　英バークレイズとドイツ銀行は大幅高。世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトンを中心に商品株が上昇した。英石油大手のＢＰは２カ月ぶりの上昇幅となった。

　　ストックス欧州600指数は前日比3.6％高の240.08で終了。同指数は過去４日間で9.1％上昇。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるＨＳＢＣやＵＢＳなど世界の大手銀行の格下げを受け、この日の指数は一時1.1％下げる場面も見られた。

　　ノルデア銀行のシニアストラテジスト、ヘンリク・ドゥルセビエリ氏（コペンハーゲン在勤）は「各国中銀が協調した動きを見せている」と指摘。「この日は中国にも動きが見られた。さらに欧州の次回会合で政治家が問題への対処で後手に回るのではなく、先手を取れる場になるとの希望もある」と述べた。

　　ＦＲＢとカナダ銀行、イングランド銀行（英中銀）、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は、ドルスワップ協定によるドル資金供給の金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げることで合意。協定の期間を2013年２月１日まで延長することも決めた。

　　欧州銀行株指数は4.4％高。一時、Ｓ＆Ｐによる格下げ発表を受けて下落したが、その後に大幅反発した。バークレイズは6.7％高、ドイツ銀行も6.2％上昇したほか、英銀ロイズ・バンキング・グループが7.1％高と急伸した。ＢＨＰは6.2％高。ＢＰは５％高で取引を終えた。

　　この日の西欧市場では、アイスランドを除く全ての国で主要株価指数が上昇した。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVH0X807SXKX01.html

 

 

 

 

　このような記事が出ていました。記事には「一時、Ｓ＆Ｐによる格下げ発表を受けて下落したが、その後に大幅反発」と出ています。

 

 

　つまり、ユダヤ先攻で下げた株式が非ユダヤの巻き返しで”大幅続伸”という事なのでしょう。

 

 

　そして、記事には「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と５カ国の中央銀行がドル資金調達コストの引き下げで協調したほか、中国人民銀行による同国内銀行の預金準備率の引き下げ実施が好感」と出ています。

 

 

　少しずつユダヤ包囲網が完成してきていますよね。「アイスランドを除く全ての国で主要株価指数が上昇」という事から格付け会社（ユダヤ）の思惑（欧州からの資金の撤退＋中国への誘導）が外れている事になりますよね。

 

 

　アイスランドは国家破綻しましたから、他の国々と分けて考えられるのは仕方のない事でしょう。

 

 

 

　問題は、今日の取り上げた記事に出ていた「８月の介入に比べて効果が持続したことから、金融市場関係者は「覆面介入」が実施された可能性が高いと見ている」という部分です。

 

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/chart_jpy.htm

 

　このように、効果が持続しているのが怪しいという分けです。確かに考えられる事ですよね。しかし、私は”もう一つの可能性”の事も忘れてはならないと考えます。

 

 

 

　それは、日韓通貨スワップです。韓国との通貨スワップで日本はドルと円の両方を融通しましたよね。

 

 

 

http://ja.exchange-rates.org/history/KRW/USD/G/90

 

 

　このようなチャート（グラフ）になっています。通貨スワップの前に韓国政府が大量に保有している外貨（ドル）を放出して何とか自国通貨（ウォン）安を食い止めようとしていた事も分かります。

 

 

　韓国政府の保有するドルが不足した事から急遽日本や中国との通貨スワップを拡充したのですよね。

 

 

 

　もし仮に日本からのドルが枯渇してきたとしたなら、あなたが韓国政府の人間だと仮定して、何を考えますか？

 

 

 

　スワップの半分である日本円をドルに換える事を考えますよね。

 

 

　つまり「公表せずに介入する「覆面介入」を実施していた可能性がある」とは、韓国政府（中央銀行）による円売りの可能性も考えられるのではないかと私は考えます。

 

 

 

　そうすると、通貨スワップの時に「円高対策の為」と述べていた方の言葉も正しい事になりそうですよね。私は韓国の懐事情や性格を正確に読み切れなかったという事になりそうです。

 

 

 

　韓国の懐事情（経済）に関して次のような記事も出ていますよね。

 

 

利子だけで５６兆ウォン、韓国の個人負債が過去最大に

 

 今年１年間に個人が利子として払った金額が５０兆ウォン（約３兆３３４９億円）を超えたとみられる。昨年の国民総所得１１７３兆ウォンの４．８％に達する。個人の利子負担が大きくなったことで消費が減り内需が低迷する状況が続いた。

金融機関別の貸出額に機関別平均貸出金利を適用して推算した結果、２７日現在で今年の個人向け融資の利子は総額５６兆２０００億ウォンと集計された。個人向け融資の利子負担が５０兆ウォンを超えたのは初めて。利子が大きく増えたのは貸付が増えた上に貸出金利まで上昇したためだ。

昨年末に７９７兆４０００億ウォンだった個人向け融資は今年９月末に８４０兆９０００億ウォンに増えた。銀行が４３１兆５０００億ウォンから４４９兆６０００億ウォンに１８兆ウォン増加し最大の伸び幅となった。

貸出金利も高騰した。昨年末に年５．３５％だった銀行の貸出金利は今年９月末に５．８６％に達した。今年個人が銀行に払った利子は昨年より３兆３０００億ウォン増えた。カード・キャピタル会社に払った利子も７兆４０００億ウォンで、農協の６兆４０００億ウォンより多かった。カード・キャピタル会社の貸付残高３８兆ウォンは農協の１１４兆ウォンの３分の１程度だが、貸出金利が年１９．３％と非常に高いためだ。資金がなくノンバンクを訪れる庶民がさらに多くの利子を払うほかはないという話だ。

個人の利子負担増加は深刻な内需冷え込みを呼び起こしかねないという点で問題と指摘される。所得が増えない状況で元利金償還額が増えれば消費を減らすほかはないためだ。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「個人利子負担が大きくなれば消費は当然減るしかない。世界経済まで暗鬱で、深刻な内需不振が懸念される」と話した。

 

http://japanese.joins.com/article/938/145938.html?servcode=300&sectcode=340

 

 

 

　それと対になるような記事が次の記事です。

 

 

 

 米ローンスターの「荒稼ぎ」に韓国騒然

 

韓国の金融監督委員会は2011年11月18日、違法行為があったとして有罪が確定していた米投資会社ローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。重い行政処分だというが、ローンスターはすでに韓国のハナ金融グループに外換銀行を売却する方針で、巨額の売却益を得て韓国を去ることになる。

　ローンスターは2003年に外換銀行を買収したが、配当金や売却益を含めると5兆ウォン（1円＝14ウォン）もの利益を稼ぐ可能性が高く、韓国内では「荒稼ぎ」への批判と無力感が漂っている。

 

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30277

 

 

　どうでしょうか？米韓FTAを結ぶまでもなく既に韓国は欧米の植民地的な扱いを受けているのですよね。ですから、多くの方が悲観的に受け止める米韓FTAも私は韓国の為には良い事だと思います。

 

 

 

　韓国では「カード・キャピタル会社の貸付残高３８兆ウォンは農協の１１４兆ウォンの３分の１程度だが、貸出金利が年１９．３％と非常に高いためだ」と書かれています。

 

 

　日本でも農協が潰れて外資が融資をするようになれば、何が起こるかは分かりますよね。それでも自称インテリのお馬鹿さんはTPPを声高に叫ぶでしょうが…。

 

 

　日本では、確かにTPPは害悪でしか有りませんが、韓国の結んだ米韓FTAは韓国にとっては必要不可欠だと私は考えます。

 

 

 

　韓国にとっては、とにかく雇用の確保が最優先なのです。雇用してくれるなら、外資であっても問題が無いと考えるか、プライドを棄てられずに民族（韓国）資本に拘るかで対応が分かれます。

 

 

　確かに、「飢えて死ぬか、奴隷として生き長らえるか」と問われても「奴隷になります」と即答する方は少ないでしょう。

 

 

　イミョンバク大統領は、生きる道を選んだというだけの事です。そして、生きていれば”明るい未来の妄想”も棄てずに居られますからね。

 

 

 

日中韓で原発トラブル情報共有へ　福島原発事故受け合意

 

 

　日中韓３カ国の原子力安全規制当局者が２９日、経済産業省内で会合を開き、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、各国の原発の事故や安全に関する情報を迅速に共有するため、新たな制度を立ち上げることで合意した。

　隣国の原発の安全性に関心が高まっていることを受けた取り組み。トラブル情報の共有や原発の安全技術研究、地震、津波などが原因のシビアアクシデント（過酷事故）対策に関する規制について緊密な情報交換をする。経産省によると今年１月現在、日本には福島第１原発を含め５４基、中国には１３基、韓国には２０基の原発がある。

 

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112901001729.html

 

 

　こういった記事も出ています。間違いなく韓国の国民にとってイミョンバク大統領は最高の大統領だろうと思います。（日本にとっては…）

 

 

　日本ではTPP賛成派が売国奴と言われますが、韓国では米韓FTA賛成派が韓国国民の為に動いている（愛国者）と言えますよね。

 

 

　経済構造が違うと、TPP（米韓FTA）も評価が正反対になるという良い見本だと思います。

 

 

 

 

毎日新聞　2011年11月29日　22時15分（最終更新　11月29日　23時17分）

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111130k0000m020099000c.html

 

 

　今日はこの記事を基に考えてみようかと思います。最早TPPに関しては推進派はカルトと呼んでも良い位に論理破綻していますよね。最大の売り文句だった「日本に有利なルール作り」が出来ないと分かっても執拗に参加を叫びます。

 

 

　農業問題だけだと言い張っていながら、次々と出てくる米国発の情報が彼ら（推進派）の嘘を打ち砕いています。

 

 

　ネット上でのTPP賛成派に共通しているように私が感じるのが、「難しい言い回しや偉人の言葉を多様した知識自慢」です。所謂自称インテリですね。

 

 

　言葉尻を捉えて、詭弁でかき回す彼らの言葉に真実は有りません。面白かったのが「TPPが問題だと言うなら、問題視している方が証明すべきだ」という言い方です。

 

 

　反対派が「○○の事例から考えて△△の危険性が有る」と述べているのに、「問題ない」としか答えないのが賛成派ですよね。

 

 

　何故、「問題ない」と言えるのかを具体的に述べる方は居ません。議論にならない分けです。具体例を出しているように見えて、全く関係のない事柄を嘘を吐いて論拠としていたりもしますよね。

 

 

 

 

　それにしても、TPP賛成派の言葉は見苦しい限りです。「百の言葉よりも一つの真実」と歌った歌手も居ましたよね。

 

 

 

 

　TPPでの最大の懸案事項は金融関係です。何故、金融関係かと言えばユダヤの最も得意とする分野だからです。

 

 

　では、世界の金融関係はどのように動いているのでしょうか？見てみましょう。

 

 

 

欧州の銀行、自己資本充実に向け貸出債権圧縮や事業売却を加速

 

 

　［ダブリン／ヨハネスブルク　２８日　ロイター］　欧州の銀行が、自己資本充実化に向けた取り組みを加速させている。２８日には、バンク・オブ・アイルランドが貸出債権の売却、仏クレディ・アグリコルは海外事業の閉鎖を発表した。

　欧州の銀行は、新自己資本規制に対応するために３兆ユーロに上る貸出債権を圧縮すると予想されている。銀行のレバレッジ外しの動きは景気回復の取り組みを阻害するとの懸念が台頭している。

　バンク・オブ・アイルランドは２８日、プロジェクトファイナンスの貸出債権を三井住友フィナンシャルグループに４億７０００万ユーロ（６億２４００万ドル）で売却したことを明らかにした。

　クレディ・アグリコルは、南アフリカの投資銀行子会社を閉鎖すると発表した。同子会社は、南アの外資系銀行として４位の規模を持ち、業績も良好だった。にもかかわらず撤退を決断したことについて、アグリコルは中核事業に経営資源を集中させる業界の動きを挙げる。

　アグリコルの幹部はロイターに「銀行はみな同じことをやっている。法人金融、投資銀行はすべて海外の拠点、顧客、商品の削減を迫られているのは明らか」と語った。

　貸出債権の圧縮にとりわけ積極的なのはフランスの銀行。資金調達コストの上昇で、融資を更新しなかったり、シンジケートローンへの参加を見送ったりしている。

　欧州の銀行には、規制面のプレッシャーも重くのしかかる。国際的な新自己資本規制「バーゼルIII」よりもかなり前倒しで９％の狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率の達成を求められている。

　「これが、銀行セクターのデレバレッジに関するリスクが著しく高める。（欧州銀行向け規制の）タイムフレームは経済に多大な打撃を与えるリスクがある」とバークレイズ・キャピタルのリポートは警告する。

　関係筋によると、ＢＮＰパリバはプライベートエクイティー（ＰＥ）ポートフォリオの売却を検討している。英フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）紙は、規模は７億ドル以上と報じた。

　実質国有化されている英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の非中核的資産売却は２年余りに及ぶ。現在、締めくくりとして８０億ドル規模の航空機リース事業の売却を考えているという。ロイズ・バンキングも約６億ポンド（９億２９００万ドル）の商業用不動産融資債権を売却しようとしている。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24393720111129

 

 

　このように「欧州の銀行が、自己資本充実化に向けた取り組みを加速させている」と出ています。一見すると、日本のバブル崩壊後の処理の為の不良債権処理と同じに見えますよね。

 

 

　ここで、質問です。日本の不良債権処理では国内の企業が怖がって手を引いた金融機関などを誰が買いましたか？

 

 

　所謂ハゲタカですよね。日興とシティーの関係等が有名ですが、それでも買い手が付かない事よりはマシです。

 

 

　では、欧州の銀行が手を引いた後に誰が買うことになるでしょう？

 

 

 

　第一義的には、その国の企業であり、その次に考えられるのが、その国の政府ですよね。唯単に潰してしまえば、その分の雇用が減るのですから…。

 

 

 

　記事には「バンク・オブ・アイルランドは２８日、プロジェクトファイナンスの貸出債権を三井住友フィナンシャルグループに４億７０００万ユーロ（６億２４００万ドル）で売却」と出ています。

 

 

　過去の苦い経験を生かして日本企業も頑張っていますね。円高が追い風にもなっているのでしょう。（明確な円高のメリットと言えますよね）

 

 

　記事の中に銀行幹部の発言として「銀行はみな同じことをやっている。法人金融、投資銀行はすべて海外の拠点、顧客、商品の削減を迫られているのは明らか」と出ています。

 

 

　ハゲタカと同じ事（利益確定で売り抜け）をしては、その国での今後の活動に支障が出てしまったりしますが、雇用を守り、その国の経済に寄与する活動をすれば、今後の商売にも日本ブランドに磨きを掛けるという意味でも良い事だと私は考えます。

 

 

 

　金融というユダヤの独壇場であった世界で日本の存在感が出てくる事はユダヤにとっては面白くないですよね。

 

 

　あなたが、ユダヤであると仮定したなら何を考えますか？

 

 

Ｓ＆Ｐ、欧米の金融大手１４社を一斉格下げ

 

 

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ＵＢＳなど、欧米金融大手１４社の長期格付けを一斉に引き下げた、と発表した。邦銀２社については今後の格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。

　Ｓ＆Ｐは１年以上かけて世界の金融情勢の変化や各国政府の金融機関への支援体制を洗い直し、格付けの基準を見直した。２００８年のリーマン・ショックを防げなかったことへの批判を受けての対応とみられる。

　今回発表したのは、新基準に基づいた世界の大手３７行の格付け。バンカメ、シティ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの米大手６社や、スイスのＵＢＳや英国のバークレイズやＨＳＢＣなどが、それぞれ１段階格下げとなった。

　格付けを据え置いたのは２１社。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの格付けも「Ａ」から変わらなかったが、今後の格付けの見通しは「安定的」から引き下げた。中国の２社は格上げとなった。

　欧州の債務危機で金融市場が不安定さを増すなか、一斉格下げが投資家の不安をさらに深める可能性がある。また、格下げとなった金融機関は、資金調達コストが上昇し、経営体力に悪影響が出る恐れもある。（山川一基）

 

http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY201111300230.html

 

 

　こういった事が行われています。記事には「邦銀２社については今後の格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた」と書かれています。

 

 

　そして、対になるような部分で「中国の２社は格上げとなった」とも書かれています。

 

 

　本当に分かり易い行動パターンですよね。もう少し詳しく出ているのがブルームバーグの記事です。

 

 

 

Ｓ＆Ｐ：ゴールドマンやシティ、ＢＯＡなど格下げ－基準変更で (2)

 

　　11月29日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は29日、世界の大手金融機関数十行を対象とする基準変更に対応し、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とゴールドマン・サックス・グループ、シティグループの格付けを「Ａ」から「Ａ－」に引き下げたと発表した。

　　Ｓ＆ＰはＢＯＡのメリルリンチ部門とモルガン・スタンレーに関しても格付けを同様に引き下げた。ＪＰモルガン・チェースについては「Ａ＋」から「Ａ」に１段階格下げした。一方、中国銀行と中国建設銀行は「Ａ－」から「Ａ」に格上げし、中国工商銀行は「Ａ」で据え置いた。この結果、中国の３行は米銀大手の大部分よりも格付けが高くなった。

 

 

 

　株価は小動き

　　Ｓ＆Ｐの発表後の米株式市場時間外取引では、大方の銀行株は小動き。ニューヨーク時間午後６時30分（日本時間30日午前８時半）時点で、ＢＯＡは４セント安の5.04ドル。シティグループは19セント安の25.05ドル。ゴールドマンは21セント安の88.60ドル。

　　サスケハナ・ファイナンシャル・グループのアナリスト、デービッド・ヒルダー氏は「シングルＡからシングルＡマイナスへの修正はどの銀行にも経済的に大きな影響はないと思う」と述べ、「格付けの全体的な分布図の中ではこうした格付けは高い水準であり、依然として投資適格級の範囲内にある」と指摘した。

 

 

 

　Ｓ＆Ｐが格付けを変更した銀行は以下の通り。

 

格下げ：
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行
バンク・オブ・アメリカ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
バークレイズ
シティグループ
ラボバンク・ネダーランド
ゴールドマン・サックス・グループ
ＨＳＢＣホールディングス
ＪＰモルガン・チェース
ロイズ・バンキング・グループ
モルガン・スタンレー
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ
ＵＢＳ
ウェルズ・ファーゴ

格上げ：
中国銀行
中国建設銀行

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVFZD36JIJX701.html

 

 

 

 

　このように、大幅黒字のシティーや史上最高益を出したモルガンも格下げです。可笑しいですよね。（ゴールドマンは赤字でしたが…）

 

 

 

 

中国バブル崩壊へ？外資が急速撤退　北京でも住宅価格３割減

 

　　上海市で住宅価格が2―3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じられていたが、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまって、「外資が中国不動産を見限った」という情報が業界内を駆け巡っているという。

 

 

　中国現地のエコノミストは、「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。いまだに手元に物件を持っている海外投資家は途方にくれていることだろう」などと語った。

 

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml

 

 

 

 

　こういった情報が格付け会社に入っていないとは考えられませんよね。本当に格付け会社の格付けは信用して良いのでしょうか？

 

 

　大喜びで信用してコメントを出していた国も有りましたが、それはご愛敬というモノでしょう。

 

 

　問題は、格付け会社（ユダヤ）が何を狙っているのかという事です。

 

 

　先の記事に「シングルＡからシングルＡマイナスへの修正はどの銀行にも経済的に大きな影響はないと思う」と出ていますよね。つまり、”自分達にとっては大きな影響は出ない”という事と同時に”融資が欲しい場所が有る”という事ですよね。

 

 

　欧州を追い出されそうなユダヤが目指している国が分かります。中国（上海閥）ですよね。

 

 

　格付け会社を使って資金を欧州から引き揚げ、中国のバブルを維持しようとしていると考えるのが最も素直な見方だろうと私は考えます。

 

 

　問題は、バブルの弾けそうな中国にずっとユダヤが張り付いているとは考えられない事です。堅実な投資先として、どうしても考えるだろうと思われるのが日本です。

 

 

　今の時期に”普通のデフレ対策”を行ったなら、日本経済で何が起きますか？

 

 

　世界中で行き場を失いつつあるユダヤ資金まで招き寄せてしまいますよね。私は”普通のデフレ対策を行うのは、ユダヤにトドメを刺してから”が良いと考えます。

 

 

 

 

　ここは、やはり財務省や日銀に頑張って貰いたいと思います。財務省などの官僚を批判すれば多くの方の賛同を得やすいのでしょうが、私に言わせれば「復興や世界経済の足を引っ張っているのは財務省批判をしている方だ」となります。もっと言えば「ユダヤの手先が財務省批判をしている」となります。

 

 

 

　確かに、普通に経済の話だと考えれば財務省批判も間違っては居ないのですが…。自民党の政治家で財務省批判をしているのは、ポーズなのか政治家ではなく経済評論家を気取っているのかのどちらかです。（中にはスパイも居ますが…）

 

 

 

　世界の金融と同時に注意して欲しい事が有ります。

 

 

 

イラン　イスファハンでの爆発事故　情報錯綜

 

 

　イギリス紙「ガーディアン」は、イランの地元メディアがイスファハン北東部の核関連施設で爆発があったことについて、相反する情報を伝えていることを報じている。当初、爆発は28日深夜に起こったとされたものの、その後、ファルス通信に最初に爆発音を聞いたと語っていた地元役人の一人が、自分の発言が誤解されたと発言していた。

　しかし、他の情報筋も爆発の事実を伝えており、イスファハンの司法関係者によれば、「爆発のような音を聞いたが、その原因や結果についての情報は手にしていない。」とのことで、また爆発は大規模ではなかったという。

　イスファハンにはIAEA（国際原子力機関）の監督のもと稼動するウラン加工施設がある。

　11月にはイランの首都テヘランから西30キロのところにあるシャフリヤルで、弾薬庫が爆発し、15名が死亡していた。

 

http://japanese.ruvr.ru/2011/11/29/61194740.html

 

 

　かなり、中東情勢も緊迫しているようです。下手をすれば第三次世界大戦に突入も考えられます。金融で行き詰まった（大恐慌）末に起こった第二次世界大戦の再現は避けたいですよね。

 

 

 

 

 

 

　では、今日の話題に入ろうかと思います。記事には「米国は日本での保険商品の銀行窓口を通じた販売（銀行窓販）の規制緩和も求めている」と出ています。

 

 

　TPP賛成派が「議題にも上っていない」と叫んでいたモノですよね。毎日新聞は具体的に「撤廃されると「融資を背景とした販売圧力などのトラブルも予想される」との指摘」と懸念される事を書いています。

 

 

　ようやく、大手マスコミにも載り始めた懸念事項ですよね。此処で、ISD条項を使ったなら、何が出来るかを考えてみましょう。

 

 

 

　あなたが、融資の欲しい企業の経営者だと仮定します。

 

 

　融資が無ければ、あなた（経営者）の会社が傾きます。複数の国内金融機関が融資をしてくれるなら、問題ないですが、米国企業の融資しか無かったなら、どうなるでしょう？

 

 

 

　融資と抱き合わせで保険を買わせようと”抱き合わせ販売”を行うことが予想されますよね。日本では”私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律”という法律に抵触しますから、あなた（経営者）は保険の販売を拒否しようとします。

 

 

　此処で、ISD条項を使えば何が出来るでしょう？

 

 

　米国企業としては、あなた（経営者）への融資を止めるだけでは利益が上がりません。なら、”日本の法律を非関税障壁だと訴える”事を選びますよね。

 

 

　訴訟に勝てば莫大なお金を日本政府から引き出せますし、勝てなくても特に失うモノは有りませんからね。訴訟相手（日本政府）にも米国の弁護士を雇わせれば米国での弁護士との関係上、良い関係が築けます。

 

 

　普通に誰もが考えつく事ですよね。何故、TPP賛成派は「問題ない」と言うのでしょう？米国が日本の同盟国だから？先進国同士だから？

 

 

　カナダは先進国で米国の同盟国ではないのですか？韓国は？論理破綻していますよね。

 

 

　コピー商品に対して取り締まりが厳しくなるのは日本にとって良い事だとTPP賛成派は言いますよね。

 

 

 

偽造品取引防止協定（ＡＣＴＡ）、日米など８カ国が署名

 

　偽ブランド品や映画の海賊版などの取締りを強化する「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」の署名式が１０月１日、都内で行われ、日本やアメリカ、韓国など８カ国が署名をおこなった。今後、各国の批准などの手続きが完了後、早ければ来年中に協定が発効する見通しとなっている。

　　署名式では、豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールおよび米国の政府代表が同協定に署名。また、ＥＵ、メキシコ、スイスの代表が、署名式に出席して協定を強く支持し、早期に署名の準備を行うことを確認した。

　　同協定は、偽ブランド品や映画やソフトの海賊版などについて、各国の税関による輸出、輸入両方の差し止めを課すとともに、インターネットでの売買取り締まりを強化する。また、ゲームソフトの違法複製防止プログラムを解除する機器などの取引も規制。２００７年時点に全世界で２５００億ドル（１９兆２５００億円）規模と推定される海賊版取引による被害を防ぐ体制を強化すものとなっている。 ke

 

http://news.braina.com/2011/1003/rule_20111003_001____.html

 

 

　では、TPP参加による日本のメリットは何でしょう？模造品と言えば中国や朝鮮半島ですが、中国はTPP交渉に参加していませんよね。

 

 

　意地になって未だにTPP賛成を叫んでいる方は何がしたいのでしょうね。単に知識自慢でしょうか？それとも、今更、引っ込みが付かないという事なのでしょうか？

 

 

 

　確かに、「民主党政権だから」という事にして早々に反対に回ればまだ回復の余地は有ったかも知れませんが、もう遅いですよね。

 

 

　TPP賛成を叫べば叫ぶ程に、その他の主張も胡散臭く映ってしまいます。時期を逸したなら、持論を撤回するのにも多大な覚悟が必要なのでしょう。

 

 

 

　プライドだけは人一倍高い方が今もTPP賛成を叫んでいます。哀れですよね。