毎日新聞　2012年1月4日　13時40分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120104k0000e020185000c.html

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。世界の動きが日本のエネルギーだけでなく色々な政策を考えるときに必要な事が分かる顕著な例ですよね。

　私の書いているのは経済の専門家が言うような経済ブログでは有りません。それだけは忘れないようにして下さいね。

　私が書いているのは政治（命のやり取りまで含めた何でもありの喧嘩）のお話です。ですから、経済の常識とされる事から考えれば、正反対の事も書きます。

　それと、”政治”と言うと何だか難しい事のように感じる方も多いと思いますが、世の中に出てくる情報（マスコミ等）と一般常識を使った”何が日本の国益か？”を考えるだけです。

　つまり、私のブログは誰にでも書ける事を書いているだけですから、何も特別な事は無いという事だけは忘れないようにして下さい。また、私のブログは”一つの見方（考え方）”であって、唯一絶対のモノでも有りません。

　例えば、次のような記事が有ります。

主要行に欧州旧通貨の取引可能な予備システム準備の動き－ＷＳＪ紙

　12月26日（ブルームバーグ）：ユーロ圏債務危機の深刻化に伴い、グローバルに事業を展開する銀行の少なくとも２行がドラクマやエスクード、リラなど欧州の旧通貨での取引を処理できるバックアップシステムの導入に向けた措置を講じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が24日報じた。

　この記事を読めば、多くの方が”ユーロシステムの破綻”を考えますよね。少なくとも”金融機関はギリシャを切り捨てる可能性が高い”と考えますよね。

　確かに、”欧州の旧通貨での取引を処理できるバックアップシステムの導入に向けた措置を講じた”の部分を読めば高い確率でギリシャやイタリア、ポルトガルといった経済が弱っている国を見捨てるように感じます。

　この記事だけで判断すれば、次のような記事が出てきてしまいます。

「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発

　これは、何も間違った認識では有りませんよね。但し、”政治家が公の席で述べて良い認識かどうかは意見が分かれる”と思いますが…。

　多くの経済ブログでもギリシャなどの切り捨てを前提にしているようなユーロ救済の方策が書かれています。追い打ちを掛けるように次のような記事も出ていましたよね。

ユーロ圏経済、３カ月連続で縮小したもようー12月のユーロコイン指数

　12月30日（ブルームバーグ）：12月のユーロ圏経済は３カ月連続で縮小したもようだ。消費者の需要減退が響いた。ロンドンに本拠を置く経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）とイタリア銀行（中央銀行）が共同算出する指数「ユーロコイン」が示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX0G9G6K50XS01.html

　「これでもか～」と言わんばかりに情報が出ています。私達一般人が個人的な感想を述べる事と責任有る立場の人間が公式に述べる事とは違いますよね。 

　では、経済的には間違っていない認識であっても次の記事を読んだなら、どういった事を考えますか？

ユンケル議長：ギリシャのユーロ脱退ない－債務減免交渉は近く決着へ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXA4DN0YHQ1201.html 

　これは、経済的な問題ではなく政治的な問題だという事ですよね。同じ記事やデータを見ても意見が分かれるという事ですよね。

　多くの経済のプロがギリシャ等の切り捨てによるユーロ圏縮小を述べていますよね。私は、現時点では切り捨ては無いと考えています。

ＥＣＢバランスシート、過去最大の2.73兆ユーロ－融資拡大(1)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWX6A90UQVI901.html

　こういった記事も出ていました。此処で、考え方が分かれますよね。

１．これ以上はギリシャ等を支援できないから切り捨てる

２．何が何でもユーロ圏を崩さない

　こうなってくると、経済の常識だとかを議論するよりもユーロ圏の人々（特にドイツやフランス等）が何を考えて、どちらに向かうかという問題ですからね。

　ギリシャが飛べば、ギリシャ債を持っている国に被害が出て、下手をすれば同じように連鎖して飛びますよね。そして、その国の国債を持っている国が…となるので、経済的にも切り捨ては難しいと思います。

　また、旧通貨を復活させても為替レートがどうなるかで、それぞれの国の債務（負債）が跳ね上がったり貿易に依存している国などは支障を来す事も考えられますよね。

　同じ記事やデータを見ても考え方は分かれるという事だけは忘れないようにしたいですよね。

　欧州関係も日本には大きな影響を与えますが、もっと直接的な影響を及ぼすであろう問題も考えてみようかと思います。

米当局、ＯＥＣＤ基準に基づく銀行規則を提案－格付け依存禁止に対応

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX904K07SXKX01.html

　この記事から分かる事としては幾つか有りますよね。

１．「複数の米当局者は信用格付けを銀行規則に適用しないよう議会から求められている」から米国の政界がユダヤ排除に向かっている。

２．「市場リスクに関するこの規則は2011年末までに実施されるはずだった」からユダヤはまだ政財界（特に米国）で力を持っている。

３．「ＥＵ版は昨年12月末に施行」から欧州は非ユダヤ勢力が優勢になっている。

　こういった事が分かりますよね。それにしても「格付けを付与される側が支払いを行う」という事を今迄、誰も問題にしていなかったのが不思議ですよね。恐らくは、どちらも”旨味”が有ったのでしょう。

　少し脱線しますが、次のような記事が出ていました。

人気サイトの食べログで順位操作　やらせ３９業者を特定

　色々な所で”やらせ”は有りますよね。政党支持率も同じですし、「順位の上昇を請け負う見返り」を政治家に当て嵌めれば何が分かりますか？

　マスコミ報道そのものですよね。テレビも新聞もラジオも「自民党の負の遺産が～」だとか、「自民党が頼りない～」だとか「自民も民主も同じ～」だとか…。

　そして、このイザブログでも”何故か不思議な順位”という事が今現在も有りますよね。特に７日間や３０日間といった順位を見てみれば顕著です。

　大昔にも書きましたが、販促ツールとしての側面も有るイザブログでは、記者ブログを上位に操作する事は悪い事だとは思いませんが、唯単純にアクセス数だけで順位が決まりますといった嘘を吐くのは良くないですよね。

　アクセス数を増やされたブログやエントリーが有るという事は、逆に言えばアクセス数を減らされているブログやエントリーが有るという事です。

　”誰”のブログのアクセス数を削っているのでしょうね？

　話を戻しますね。私が気になったのは、「市場リスクに関するこの規則は2011年末までに実施されるはずだった」という事です。

　この時期に何が有ったのでしょう？TPP参加表明を野豚が宣言しましたよね。今もマスコミは全て参加すべきだと書き立てています。

　私は、野豚がTPPで解散に踏み切ると読んでいましたが、今もズルズルと居座っています。欧州では非ユダヤ勢力（キリスト教勢力）が優勢になったので、欧州の首脳が日本にも来ましたよね。

　しかし、米国では今も格付けの規制が纏まっていません。つまり、米国のユダヤ（ロックフェラー）が今も力を持っている事が分かります。

　キッシンジャーも来日して野豚と会談しましたよね。何故かフジサンケイグループの日枝会長も同席していましたよね。そこで、何を言われたのか…気になりますよね。

　水面下での攻防（ハルマゲドン）は今も続いているという事でしょう。

　そして、最初の記事に有るように原油価格が「終値としては昨年５月１０日以来、約８カ月ぶりの高値水準」となっています。

　記事の中では「中国や米国の製造業関連の経済指標が改善」と書かれていますが、次のようなニュースも出ています。

米12月失業率僅かに上昇か– Talal Abdullah

FXstreet.com (Barcelona) - 1月6日13:30 GMT発表の米国12月新規失業保険申請件数は先月同様に多少の上昇を見せそうだと経済関係者は予想している。

ecPulse.comアナリストのTalal Abdullahは140.000-160.000幅で上昇すると予想。

また同氏は8.6％から8.7％へのわずかな反発の可能性も打ち消してはおらず、労働市場が比較的安定しているため、12月新規失業保険申請件数の下落は2ヶ月連続の下落となり、失業率へ打撃を与えるには十分であると述べた。

http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=5885452f-28e0-4000-b965-aeecceac1d04

　それと同じように気になる記事として次のモノが有ります。

イラク駐留米軍全軍撤退も退役軍人の失業率が問題に　退役軍人のための就職セミナーも

アメリカがおよそ9年間で150万人の兵士を投じたイラク戦争は、クリスマスを前に全軍が撤退し、終結した。しかし、帰還した兵士たちが直面する問題は、2012年に迫る大統領選挙にも影を落としている。
アメリカ・ニュージャージー州にあるフォートディクス米軍基地からイラクに派遣されていた最後の8人が、クリスマスを前に帰国した。
イラクから帰還したスティーブンさんは「帰れてうれしいよ。元の生活は、砂漠ばかりの数カ月間より、ずっといい」と話した。
これで軍を除隊するスティーブンさん。
150万人のアメリカ兵が投じられたイラク戦争は終結したが、待っているのは、およそ24万人の退役軍人が失業しているという、厳しい現実だった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214531.html

　何が分かりますか？大量に失業者が増えそうですよね。

　あなたが、米国の大統領だと仮定したなら”およそ24万人の退役軍人が失業”の処置をどのように考えますか？

　最も簡単な雇用形態は”別の戦場への派遣”ですよね。では、別の戦場は何処にしますか？

EU、イラン産原油の輸入禁止で基本合意

【1月5日 AFP】欧州連合（EU）外交官は4日、イランへの追加制裁措置として、EU加盟国がイラン産原油の輸入を禁止することで基本合意したことを明らかにした。

　追加制裁についてEUと協議を重ねてきた米政府はこれを歓迎。イラン中央銀行に対する米国の新たな制裁措置で中国との「協調」を模索するため、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官が来週訪中すると発表した。

　イランは外貨収入の80％を石油収入に依存している。イランは主に中国やインドなどアジア諸国への石油輸出はこれまで通り継続すると明言しているが、制裁措置が発動された場合には輸出に支障が生じ、大幅な値引きを余儀なくされると見られている。

　イラン産原油の禁輸措置は30日のEU外相理事会で正式決定される見通しだが、EU外交官によると、発動の時期については合意に至っていないという。

http://www.afpbb.com/article/politics/2848588/8246118

　もう既に開戦は避けられないのかも知れませんね。他には比較的お金の心配が必要無い国への派遣も有りますよね。それが、日本です。

　在日米軍の完全撤退は日本からのお金（思いやり予算）が入らなくなる事を意味しますよね。米国の有権者が、どう判断するかも見物です。

　そんな世界情勢の下で”面白い行動”を採っている国が有ります。言わずと知れた斜め上の国家です。

韓国、イランからの石油輸入増加

韓国の政府筋が、「わが国の精油所は、原油購買契約の延長により、今年は、２０１１年よりも日量１万バレル多い原油を、イランから輸入することになる」と表明しました。
ロイター通信の報道によりますと、韓国は今年、イランからの原油の輸入量を増やすと発表しています。
こうした中、アメリカ政府は最近、イランに対する新たな制裁法案を可決しています。
韓国筋の話として伝えられたこの報道によりますと、韓国の精油所はイランからの原油購買契約を２０１２年にも延長し、更に今年は昨年よりも多くの原油をイランから輸入したい旨を申し入れてきています。
韓国は、世界で５番目の原油輸入国とされ、２０１１年には日量１９万バレルの原油をイランから輸入しており、今年はこの輸入量を２０万バレルに増やしています。
韓国政府は、イラン産原油禁輸制裁の実施の免除を目指し、アメリカの同意を取り付けようと努力しています。
なお、アメリカによるこの対イラン制裁法案は、他国の金融機関とイランとの取引をも禁止しており、その条項の中では、「アメリカ政府は、同国の友好国及び協力国と見なされる国を、この法案の適用から除外する権利がある」とされています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24258

　何が起きるのでしょうね。韓国の事情として外貨（ドル）の枯渇が有りますよね。そして、韓国ウォンでの決済（取引）が可能な唯一の国がイランだとも言われています。

　戦争が起きれば、間違いなく決済通貨であるドル（や金等）が買われます。日本とのスワップ増額の効力が此処でも効いてくるという事ですよね。

　ホルムズ海峡で花火が上がれば、外貨（ドル）の枯渇した朝鮮半島でも連動して花火が上がりそうです。

イランのミサイル基地爆発なら北朝鮮技術者５人死亡…産経新聞

毎日新聞　2012年1月1日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120101ddm002010044000c.html

　新年明けましておめでとうございます。年末年始に掛けて色々な動きが世界でも日本国内でも有りましたよね。今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。

　新年最初という事なので、少しお復習いも兼ねて書いてみようかと思います。いつも私が考えているのが、「世界の動きが日本の動きを決め、日本の動きも世界の動きを決める」という事です。別の言い方をすれば、「全ての物事は繋がっている」という事です。

　そして、この考え方だと「突然出てきた政策等も必ず何かと連動している」という事になります。政界に限らず一般企業で考えてみても同じですよね。

　ですから、地域限定だとか日本国内限定といった考え方の企業情報や政策等は存在しないと私は考えます。

　多くのマスメディアに出てくる知識人を気取る方が大好きな”グローバル化”された現代では世界情勢を無視した政策や企業経営は不可能です。

　私が言っている”グローバル化”とは情報に限らず世界との依存関係の事です。政策なら世界情勢を知らなければならないでしょう。企業経営なら他にも取引相手国の政策や国民性を知らなければなりませんよね。

　この”グローバル化”は、今後も益々加速度的に進み後戻りは出来ないでしょう。そして、私達一般人にとっての最も重要な情報ツールとしてインターネットが進化していくと思われます。

　そして、インターネット上に限らず「情報は誰かが何かの目的のために流すモノ」という大前提が崩れる事も無いと考えられます。（勿論ですが、私のブログも情報ですから例外は有りません。）

　つまり、私達一般人には「目にした情報の真偽を自分で判断する」という事が求められます。何だか特別な才能など高度なテクニックが必要なように聞こえますよね。

　しかし、私達は情報の真偽を判断する最強のツールを持っています。それが、一般常識です。”一般常識こそが最強無敵のアイテム”である事を忘れないようにしたいですね。

　そして、”一般常識を支えるのは誰かの妄想ではなく確実なデータ”です。

　確実なデータを基にして、「自分が○○なら、△△と考えるな～」と考えるのが最も相手の思考を読む為に必要な事だろうと私は考えます。

　よく、「官僚が馬鹿だから、日本の景気が悪いままだ」だとか「官僚が日本を食い物にしている」だとか「全て自民党が悪い」といった事を述べる自称知識人が居ますよね。

　彼らが具体的にデータを示したでしょうか？少なくとも官僚になっている方は私の数百倍は賢いでしょう。出身大学を見れば一目瞭然です。官僚を批判している方は、官僚よりも本当に賢いと思いますか？私には、そうは思えないのです。

　また、官僚を馬鹿だと言いながら、狡賢く日本を食い物にしているというのは矛盾していますよね。誰かの妄想（官僚が悪い）を根拠としている時点で官僚批判を繰り広げている方の主張には私は”何らかの意図”を感じざるを得ないのです。

　本来なら、政策を決める政府与党を批判するべきですよね。そして、大切なのは「短期的な視点だけでなく、中長期的な視点でも判断する」という事だと私は考えます。

　さて、相手の考え方が分かれば、次に考えるのが「何が日本の国益になるのか」という事でしょう。

　「短期的には日本が損をしても中長期的には日本が得をする政策」と、同じく「短期的には日本が得をするけれど、中長期的には日本が損をする政策」が有った場合には、あなたならどちらを選びますか？

　判断は難しいですよね。私なら、ケースバイケースで使い分けるのが良いと考えます。例えば、大震災の時の事を思い出して下さい。

　谷垣総理に対して空き缶が協力要請をしましたよね。私は、人命救助を第一に考えれば自民党が協力（首相など主要閣僚は自民党が押さえる条件で）する事は良いと思いました。

　短期的には人的被害が最小限になりますから、日本が短期的に得をします。しかし、民主党の延命という事から考えれば中長期的には日本が損をしますよね。

　谷垣総理も自民党執行部も悩んだのだろうと思われます。それが、優柔不断だとマスコミにネガティブキャンペーンをされてしまった要因でしょう。

　同じように、今の円高や増税に対しての財務相や日銀のスタンスも短期的な事と中長期的な事とに分けて考えなければなりませんよね。

　日本人の人命といった緊急事態に於いては私は、短期的な得を考えるべきだと思いますが、その他の多少の時間的余裕が有るモノに関しては昔からの日本の諺に有るように「損して得取れ」という考え方を支持します。

　これは、次期主力戦闘機の選定にも当てはまりますよね。

　さて、著名な経済人を気取る方は全て口を揃えて「量的緩和・日銀引き受け」を主張しています。ブログを読んで下さっている方々は、どう考えられますか？

　短期的に起こる事・中長期的に起こる事を考えて判断して下さいね。

　このような記事が出ています。彼らは、今年も大きな声で「日銀は量的緩和に踏み切れ～」だとか、「官僚が馬鹿だ（悪い）」と叫ぶでしょう。

　私達が考える時に使うツールは勿論ですが、一般常識です。そして、正確なデータです。冗談ではなく風水や占いで決めようとしているお馬鹿さんも居ますから…。

　少し脱線しますが、風水や占いは確かに馬鹿に出来ないモノだと私も思います。しかし、本当に使いこなせる人間が少ない事も事実です。（昔の時代と違って、今は間違っても命の心配を必要としませんからね。つまり、命がけで占う方は非情に少ないという事です。）

　もし、どうしても風水や占いといったモノで政策や企業経営等を決めようと考えるなら、その風水師や占い師が過去に何を占って気分的な事ではなく具体的な事象として何割くらいの確立で正解を言い当てていたのかを吟味してからにして下さいね。

　何も風水師や占い師のような特殊技能に頼る必要は有りません。正確なデータと一般常識さえ有れば、私達は最適解を導けるのですから。

　他には、今の日本で大問題とされているのが”消費増税”ですよね。これは以前にも書きましたが、「私は賛成ですが、多くの方には反対して貰いたい」という自分勝手な考えを持っています。

　全てが同じですよね。世界情勢と短期的視点・中長期的視点で考えるという事です。皆さんは、どう考えて下さるでしょうか…。

　目を離せない事として、朝鮮半島情勢とホルムズ海峡が有ると去年（前回）は書きました。少し動きが有ったようです。

米、国防権限法が成立　原油取引規制でイラン制裁

　そして、この米国の動きに対してイランが採った行動としては次の記事が出ています。

イラン　核燃料棒製造に成功

　この流れは、非情に危ないですよね。米国もイランも一歩も引かない状況に思えます。そのような世界情勢の下で日本は犯罪集団民主党が武器輸出三原則を大幅に緩和しました。

　上記のことを踏まえて次の記事を読むと何が考えられますか？

政府、ＪＡＸＡ法改正へ　平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進

　政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n1.htm

　何だか色々と考えさせられる記事ですよね。確かに日本の防衛を自国で行う事から考えれば、必要な事なのでしょう。しかし…少し性急に過ぎるようにも感じます。

　犯罪集団民主党が政権与党である間に通してしまいたい政策の一つとは言えますが…。「１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出」という事から考えてみて、野豚の内閣は”１月２４日召集予定の通常国会”の会期（１５０日）がリミットと考えるのが妥当だろうと私は思います。

　そこで、最初に取り上げた記事に戻ります。記事には「消費増税などに反対して民主党に離党届」と書かれています。

　本来なら、ムショ帰りの人間ではなく亀井氏が中心となって民主党の離党組を受け入れるべきだったのですが…。

　今動かなければ、亀井氏や国民新党には存在意義が有りませんよね。今迄の小沢擁護やTPP・消費増税に反対するパフォーマンスは何の為だったのでしょう。

　重要なタイミングで動けない政治家に未来は有りません。生き残りたければ、動くべきなのです。そして、積極的に小沢派を吸収して政権内で地盤固めをしなければ、次は無いと覚悟しなければならないでしょう。

　恐らくは、小沢も亀井氏も新党結成を叫んでいる離党組９人をアドバルーンとして世論の動向を探っているのでしょう。反応速度が鈍すぎです。

　今の時期に安全策を採ろうとすれば、確実に政治的な死が待っているでしょう。”死中に活を求める行動”が要求される時期だと私は考えます。

　そして、呉々も自民党は犯罪集団民主党の分裂などには関与しないようにしなければなりません。今の時期に政治的な駆け引きを私達一般の有権者に見せてしまえば、大きなマイナス要因になってしまいますからね。

　自民党議員が犯罪集団民主党の分裂に関して述べるなら、「他党の事」だという事をアピールして、一般論としての発言に押さえるべきだと思います。

　仮に犯罪集団民主党の分裂が上手く進めば、自民党としても国内の除鮮が進められますし、失敗しても犯罪集団民主党の中のBや小沢、亀井氏達の国民新党（つまり、政権与党）がダメージを受けるだけです。

　どちらに転んでも自民党はダメージを受けませんからね。問題は、自民党の中のユダですが…。

　最後に質問です。あなたが、犯罪集団民主党の関係者であると仮定したなら、自分達（犯罪集団民主党）に対する逆風を何とか押さえようとすれば、何をしますか？

　国民受けのするパフォーマンスをしますよね。

・官僚批判

・原発批判

・消費増税の先送り

・…

　他には何をしますか？最大のライバル政党（自称）のネガティブキャンペーンをしますよね。

　そのときの”お題”は何にしますか？

　ライバル政党の党首のネガティブキャンペーンを考えますよね。つまり谷垣総理に対するマスコミを使ったネガティブキャンペーンです。

　「頼りない」、「リーダーシップが無い」…

　色々とマスコミは手伝ってくれそうです。谷垣総理は自民党総裁となってから、一度もミスを犯していません。（震災時には自民党が政策立案し、政商である禿との攻防では完勝でした。他にも色々有りますよね。）つまり、政策的な事では犯罪者達は責められません。

　だから、イメージ論だけで何とかしようとしてくるでしょう。何度も言っていますが、大切なのは正確なデータと一般常識です。

　敵の狙いが分かれば、対処の仕方も自ずと分かるでしょう。私達は騙されてはならないという事です。

　最後に、何度でも繰り返しておきます。「私達は最強の武器である一般常識を持っている」事を忘れてはならないのです。

毎日新聞　2011年12月27日　8時48分（最終更新　12月27日　13時07分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227k0000e010136000c.html

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。この記事を見て最初に思ったことは次の記事です。

Ｆ３５決定「疑問だらけ」　選定開始時の防衛相　石破氏

　日本の次期主力戦闘機の選定がF35に決まった事は多くの方が知っているでしょう。そして、記事に有るように「開発の遅れから納期遅れは確実」という事も多くの方が知っていると考えられます。

　戦闘機の選定と時期を同じくして「日本の武器輸出三原則を大幅に緩和」という事から考えられる事としては、「米国だけでは解決できない問題が有り、日本の技術が必要」だという事ですよね。

　これは、「米国など諸国と国際共同開発による防衛産業基盤の維持・高度化とコスト削減」という記述からも分かりますよね。

　自民党時代に決定していたなら、馬鹿鳩や空き缶が何を言っていたのかは明白でしょう。これは、犯罪集団民主党が政権党である今しか出来ない決定です。

　経済的な事や性能面といった事を考えれば、最有力は確かにF35よりもユーロファイターであったと私も思いますが、”ある事情”からユーロファイターは候補にはなれなかっただろうとも思います。

　それは、次の記事です。

次期戦闘機開発　韓国に技術移転も＝欧州会社

　何が分かりますか？「防衛事業庁関係者によると、ユーロファイター側は韓国の要求事項をすべて受け入れる姿勢を示した」という事から、仮に日本がユーロファイターを導入した場合に今のF15JとF15Kの違いのような事が無くなりますよね。

　竹島問題で揺れている事、それに韓国内にいる北朝鮮新派の存在…日本が次期戦闘機の選定をする場合にはユーロファイターは選択肢に入らないのです。

　本音では犯罪集団民主党としては、ユーロファイターに決めたかったのでしょう。そうすれば、空中戦で日本に大きなアドバンテージを与えなくて済みますからね。

　分かっていながら、それでも「自民党が政権党になった場合は当然、選定結果を見直すことになる」と言っている石破氏の真意は何なのでしょうね。

　そう言えば、パトリオットの輸送に関して未だに韓国政府は何のコメントも出していませんよね。

　一見すると正論のように見える意見も背景を考えれば、トンでもない暴論であったりする事がよく有ります。

　その最たるモノがTPP参加であったり、女性宮家創設ですよね。他にも人権擁護法案や戸籍関連だったり…。

　そして、逆の事も有ったりします。その典型例が次のモノでしょう。

住基法改正等に関する主な論点

１．外国人登録制度における実務上の取扱い

○趣旨・内容
・通称名は、本来の外国人登録原票の登録事項ではないが、
①氏名と同様に、社会生活上の個人を特定、識別する効用があると考えられていること
②外国人の社会生活上の利便性
を考慮して、行政運用で本名に併記する形で登録することを認めている。
・通称名の登録は１つに限られる。
・通称名として登録を認められるのは、本名以外で実際に日常生活において使用している氏名であり、原則としてこれから使用しようとする通称名の登録は認められない。
○立証資料について
・通称名を登録、変更登録する場合には、当該通称名が社会生活上日常的に用いられていることについて、立証資料（不動産登記簿謄本、勤務先又は学校等の発行する身分証明書、通称名で受領している郵便物等）で使用実態を確認する取扱いとなる。
○例外的に、本邦における使用実績がない状況で通称名の登録が行われる例として、
①通称名を有する外国人の子として出生した場合、
②日系人の氏名の日本式氏名部分を登録する場合、及び
③婚姻等身分行為により相手側日本人の氏(通称名を有する外国人の通称名氏を含む。）を登録する場合
などがあるが、これは、所持する旅券、父等の戸籍謄本、出生・婚姻等の届出証明書等によりこれらの通称名が確認されれば今後使用されることについて特段の疑義がないと考えられることによる。新規入国者で上記①から③の事例に該当しない場合に、通称名を創設的に登録することは適当ではない。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000060221.pdf

　こういった”通名併記”に関しては、多くの方が反対を表明していますが、私は賛成です。もう少し時間が経てば面白い事が表面化しそうですからね。

　”通名で揉めている”と言えばZですが、本国である韓国も色々と大変そうです。

ドコモ みずから半導体開発へ

　こういった発表が有りました。NTTドコモの発表も有りました。

国内外5社と通信プラットフォームの合弁会社の設立に基本合意

　こういった報道資料が出ていました。このニュースや報道資料を見たら「何で、サムスンなんだよ」といった声が聞こえてきそうですよね。

　世界的な流れとして、欧米市場では急激な韓国離れ（駆除・除鮮）が起きています。日本のメーカーが知らないという事は有り得ません。

ソニー、サムスンとの液晶合弁を解消　１兆ウォンで手放す

　そして訴訟の嵐により、国策企業であるサムスンは切り売りされています。

サムスンのHDD事業の買収完了　米シーゲイト

【ソウル＝尾島島雄】米シーゲイト・テクノロジーは韓国サムスン電子のハードディスク駆動装置（HDD）事業の買収を完了したと発表した。今年４月に買収方針を明らかにしていた。シーゲイト株の譲渡を含めた対価の総額は約１４億ドル（約１１００億円）。買収によりパソコンなどのデータを記憶するHDDでシーゲイトの世界シェアは約３割から４割となり世界首位に浮上する。

　ただ、日立製作所からHDD事業の買収を決めている米ウェスタン・デジタル（WD）が来年１～３月期に作業を完了すればシェアは５割近くに達して逆転し、再び世界首位に立つ。世界のHDD事業でシーゲイトとWDの２強体制が鮮明になっている。

　事業買収に伴いシーゲイトはサムスンを株主に加え関係を強化。サムスンはパソコンなどに使うHDDをシーゲイトから安定調達する。シーゲイトはHDDよりデータの読み出し速度が速い記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）」に必要な半導体メモリーをサムスンから調達する。

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E69B8DE0E3E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

　このような状況下で、日本メーカーが本気で韓国企業と提携する事を考えているのでしょうか？

　確かに韓国企業としては日本からの技術は喉から手が出る程に欲しいでしょう。それは、次の記事からも分かりますよね。

韓国の技術貿易赤字「深刻」　日本は大幅黒字

　この記事からは、韓国の叫びが聞こえてきそうですよね。しかし自動車産業に関しては、日本（世界も）の企業は唯の一社も韓国企業とは技術提携しませんよね。

　欲しい技術を持っていない事や、市場としての魅力が韓国に無い事、それに何よりも”韓国企業と技術提携すれば技術が盗まれる”という事ですよね。

　自動車業界だけは別だと考えますか？それとも家電メーカーも同じだと考えますか？

　私は、日本企業は馬鹿ではないと考えています。そして、”今の時期”には韓国に明るい話題が必要なのだとも思います。

　少し前にも書きましたが、韓国では大型商談が頻発する事になります。そして、注意しなければならない事として”商談や基本合意と事業や工場の始動とは異なる”という事です。

　その事を読み違えて、今から韓国に工場や店舗展開をしてしまえば、取り返しの付かない事態となるでしょう。まだ韓国よりは中国の方が安全です。

　ただ、中国も本当に安全になるのは一騒動が起きてからでしょう。

　今の緊迫している朝鮮半島情勢に関しては多くの方が北朝鮮に中国が、韓国に米国が肩入れすると考えていますよね。

　確かに、共産主義陣営と自由主義陣営という分け方なら、そうなります。しかし、私は北朝鮮にはロシアと中国が、韓国に対しては中国と米国が肩入れするのだろうと考えています。

　北朝鮮の資源を押さえている中国がロシアに権利を売ればロシア単独での北朝鮮支援になるでしょう。しかし、簡単に手放すとも思えません。

　そして、米韓FTAで韓国を米国の市場にしようとしている米国も簡単には韓国を手放さないでしょう。

中国人投資家、韓国の土地購入が急増…一定額以上で「永住権」付

　中国の経済発展にともない、中国人投資家による海外での土地購入が目立っている。韓国メディアなどでは、韓国でもすでに、約405万平方メートルが中国の企業や個人投資家らによって購入済みで、一定額以上の投資で永久居留権（永住権）まで取得している、などとして話題を呼んでいる。中国では中国国際放送局が報じた。

　こういった事から、中国としては韓国を香港（やチベット・ウィグル自治区）と同じような扱いにしたいのではないかと考えられます。

　つまり、「朝鮮半島で中国企業が朝鮮人労働者を安く奴隷労働させ欧米市場に製品を輸出し、欧米製品を朝鮮人に買わせる事で欧米との貿易摩擦を解消させようとする」意図があるように感じます。

　ただ、そうなると朝鮮人（南北とも）は資本も金融もインフラも全てが外国に押さえられてしまうので、二度と普通の国としては復活できないでしょう。

　朝鮮半島の今後に関しては、天然ガス等を売りたいロシア、米韓FTAで市場としたい米国、北朝鮮の資源と韓国の資本等を抑えたい中国の思惑から、小競り合いは起きても統一は難しいと考えられます。

　有るとすれば、一国二制度でしょう。そして、武器を売りたい大国の死の商人から見れば、どうしても北朝鮮と直接戦闘するのは日本が最有力だろうと考えます。

　日本の軍事力が高いと周辺諸国に示す事が出来れば、軍事費の大幅削減を余儀なくされている米国も大幅に日本に駐留する米軍を減らせますからね。

　韓国大統領のイミョンバクが売春婦像の設置を強行した事により、自民党に有った韓国とのパイプが切れてしまったのではないかとも思います。

　つまり、韓国から自民党に重要情報が入らないのと同様に日本からの重要情報も韓国には入らなくなっているのでしょう。

　沈むことが決まった国に対して義理立てしてまで有権者を敵に回す事が出来る自民党議員も少ないでしょう。居るとするなら、犯罪集団民主党とユダヤ傀儡のみんなの党でしょう。

　そして犯罪集団民主党では情報収集も精査も何も出来ない事から、手当たり次第に韓国に対して有利だろうと思われる事をしていますが…本当に韓国の為になっているのかどうかは…。

　どうしても、ホルムズ海峡と朝鮮半島は目が離せそうに有りませんね。

毎日新聞　2011年12月24日　19時24分（最終更新　12月24日　19時31分）

http://mainichi.jp/select/world/news/20111225k0000m030035000c.html

毎日新聞　2011年12月20日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111220dde001030029000c.html

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。北朝鮮の独裁者であるキムジョンイルの死亡が世界的に流されましたが、随分前から某教団トップと同じく”影武者疑惑”が言われていましたよね。

　この時期に死亡を公表するには、それなりに”理由”が有ると考えられます。そして、今の情報化社会に於いては”公然の秘密”として大人の対応が求められます。

　本当に「知らなかった」としたなら、危機管理能力に欠陥が有るとしか言えませんよね。本当に知らなかったのかどうかは、公式発表の後のゴタゴタを考えてみれば何となく分かりそうです。

李大統領、とんだ誕生日　家族との夕食会も中止

　これが、韓国大統領の日程です。そして、日本のトップと言えば野豚は、何をしていたのでしょう？

金正日・北朝鮮総書記死去：官邸、事前情報なし　危機管理、甘さ露呈

 日本政府は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去に備え、朝鮮労働党による独裁体制の崩壊や軍部の暴発的な軍事行動、朝鮮半島の混乱に伴う大量の難民発生などを想定した危機管理体制をとってきた。しかし、１９日は北朝鮮の「特別放送」があると知りながら野田佳彦首相が街頭演説に向かうなど情報収集に手間取り、国内の治安を担当する山岡賢次国家公安委員長は午後１時からの安全保障会議に遅刻。北朝鮮側の不穏な動きは表面化していないものの、危機管理の甘さも露呈した。【高塚保、鮎川耕史、朝日弘行】

　何が分かりますか？韓国大統領は”職員らと誕生祝いの昼食会”という、謂わば”いつでも中止できる事”をしている時に連絡を受けていますが、野豚は”街頭演説”という”直ぐには動けない状態”で連絡を受けました。

　記事には「藤村長官は同日の記者会見で「米国もそのようだが、北朝鮮の放送によってのみ確認されたというのが事実だ」と説明」と書かれていますが、実際の所は米国も韓国も事前に情報を掴んでいたのだろうと考えられますよね。

　米国は韓国の戦時統帥権を持っているのですから、韓国だけが知って米国が知らないとは考えられませんからね。

　では、韓国大統領は”キムジョンイルの死亡をいつ知ったのか？”という事が気になりますよね。そして、日韓首脳会談での”お馬鹿な主張”との関連も気になります。

　韓国の経済を考えれば、日本と喧嘩をする分けにはいきません。反中デモの事も考えれば、日中韓の３カ国の枠組みから弾き出される事だけは避けようと画策しますよね。

　それでも、日本国民の感情を刺激するように大使館前に売春婦像を建て、首脳会談でも”対立姿勢”を強調していました。

　私は、「北朝鮮も巻き込む騒動にするだろう」とは思いましたが、それは「北朝鮮と共闘」するという事を考えていました。

　しかし、仮に韓国大統領が「キムジョンイルの死亡（発表）を前もって知っていた」としたなら、韓国大統領のイミョンバクは「多少強く日本を悪く言っても、”朝鮮半島有事”で日本とは仲良くできる」と考えたのでは、ないでしょうか？

　情報の共有は少人数で行う方が漏洩の心配が減ります。ですから、韓国大統領とその側近だけしか知らなかったのではないかとも思われます。

＜金総書記死去＞韓国軍と情報機関のトップ「ニュースで初めて知った」

　こういった記事でも分かりますが、軍関係者等が「北朝鮮メディアの発表で知った」と対外的に発表するのは恥ずかしい事ですよね。しかし、本当に知っていたのか知らなかったのかは、発表当時のスケジュールなどを調べてみれば分かりそうです。

　いつでも中止できる雑務や私事をしている最中に知ったのか、それとも公務で抜けられない状態で知ったのかを調べれば見えてきそうです。

　また、発表当時に”何処にいたのか”という事も併せて考えると、より正確になりそうですね。どうやら、死亡発表当時のスケジュールから考えてみてもイミョンバク大統領は、この発表のドタバタ劇の主要キャストであろうと考えられます。（野豚は…私達一般人と同じ観客席という事でしょう）

　問題は何と言っても今後の朝鮮半島を取り巻く情勢です。最も参考になるのが初代の北朝鮮の独裁者キムイルソンの死亡時に何が起こったかでしょう。

　キムイルソンが死亡した１９９４年７月以降では目立ったモノは有りませんが、１９９５年の３月に”地下鉄サリン事件”が起きました。

　阪神淡路大震災の後でもありますよね。どうしても日本国内でのテロを想定した警戒態勢が必要になりそうです。

　先ずは、世界情勢がどうなっているのかも調べてみてみましょう。

米国、日韓の米軍駐留費負担増を要求か　韓国で報道

【ソウル＝共同】複数の韓国メディアは１８日、日米韓の安保分野の当局者や専門家が１４～１５日にワシントンで開いた会議で、米国側が日韓に、在日、在韓米軍の駐留費の負担増を強く求めたと報じた。

　米財政赤字の追加削減策をめぐる米議会内の合意失敗に伴い、２０１３年からの１０年間で６千億ドル（約４６兆６６８０億円）規模の国防予算削減を迫られる可能性が高まり、その穴埋めを日韓に求めたという。

　韓国側出席者は聯合ニュースに、増額要求が近く正式に韓国政府に伝えられるとの見通しを述べた。同ニュースは、韓国は現在在韓米軍の駐留費用の４割を負担しているが、これを５割前後に引き上げるよう米国が要求するとの見方が出ていると伝えた。

　会議には、ブッシュ前米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏や日本外務省幹部らが出席したという。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E3E68DE3EBE3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　凄い事になっていますよね。朝鮮半島情勢が緊迫化する時期に「米国側が日韓に、在日、在韓米軍の駐留費の負担増を強く求めた」という事ですから、朝鮮半島を出汁にして米国が強請りに来ているとも考えられますよね。

　米軍の再編計画等が、どのようになっているのかを知りたいですよね。本気で”お金を強請りに来ているのか、それとも米軍は撤退（縮小）したいのか”が、まだ分かりません。

　最悪は何と言っても、”お金だけ強請って撤退”という事態でしょう。しかし、可能性は低くはないと思っています。

イラン、米の無人偵察機を返還せず

　こういったニュースも入っています。そして、北朝鮮とイランは核関連でも結びつきが強いですよね。

北朝鮮の数百人がイラン核開発支援　技術者ら派遣

　こういった「北朝鮮はミサイルの輸出や共同研究を通じイランと軍事協力を深めてきた」といった事が公になっています。

　米国としては、朝鮮半島よりも原油関係で中東の方を重視しているのは明らかでしょう。なら、日本（自衛隊）が北朝鮮と直接戦闘を行う可能性は非情に高いと私は考えます。

　最初の記事にも「北朝鮮は金総書記死亡発表直前、短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射」と書かれています。本来なら、もっとメディアが騒いでも良いハズの出来事ですよね。

　次のような記事も入っています。

米、中国にらみ新戦闘艦配備へ　日本の貢献拡大も

　これは、表向きは「中国へのけん制の一環」となっていますが、朝鮮半島有事に於ける日本の直接戦闘を望んでいるようにも取れますよね。

　では、中国の方はどうなっているのかと言うと、次のような記事が出ていました。

中国国債、日本が購入　最大１００億ドル、首脳会談で合意へ

　政府は、中国政府と通貨・金融を巡る包括協定を結ぶ検討に入った。２５日の日中首脳会談で合意する見込み。外国為替資金特別会計を通じて中国政府が発行する人民元建て債券（国債）を購入するほか、国際協力銀行（JBIC）が中国側と共同で環境投資ファンドを設立するのが柱。米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力し、日中間の経済連携を強化する狙いもある。…

http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E3EBE2E7E28DE3EBE3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　これは、”キムジョンイルの死亡が発表された後の記事”です。つまり、朝鮮半島有事に於いて中国は北朝鮮と共闘して日本と戦端を開かないという意思表示とも受け取れます。

　確かに中国が出てくれば、米軍も出て行かざるを得ませんから、米中の直接対決は避けたいのが米中の本音でしょう。つまり、”朝鮮半島有事の際には日本は自衛隊単独で戦闘を行わなければならない”とも言えます。

　その時に、韓国軍がどちらに付くのかも見物ですね。常識的には日本ではなく北朝鮮と戦闘を行う事になりますが…どうなるでしょう。（静観というか、何もしないという可能性が一番高そうですが…）

　世界の他の動きとしては何が起きているでしょうか？

英国、ＥＵのＩＭＦへの資金拠出に参加しない意向＝財務省筋

　こういった記事も出ています。これは、米国の対応と同じですよね。「参加しない意向を表明」とは、「参加できない経済状態」という事ですよね。

　そして、今も幻想を抱いている中国ですが、次のような記事も出ています。

中国インフレ率低下 疑問の声

中国国家統計局は12月9日、11月の消費者物価指数は前年同月比と比べて4.2％の上昇にとどまったと発表。14ヶ月ぶりの低さでしたが、食品価格は8.8％の上昇と依然、高い伸びを見せています。

　他にも次のような記事が出ています。

人民元が対ドルで最高値、中銀介入の可能性

　これは、中国を頼りにしようとしてもダメだという事ですよね。「一部の海外投資家は、中国経済の減速に対する懸念を理由に人民元に売りを出している」という部分に関して言えば、韓国と同じ状況とも言えますよね。

　ただ、韓国と違って中国の体力（国力）は大きいですから、直ぐに自国通貨（元）が暴落するという事は無いでしょう。

　そして、日中の動きから考えてみても”中国経済の後ろ盾は日本がする”というコンセンサスが得られているように感じます。

　さて、最初に疑問に感じた”何故、今の時期にキムジョンイルの死亡を公表したのか？”という事ですが…。

　最も穏便な考え方としては、「権力の引き継ぎが上手く行った」という事ですよね。しかし、”次期後継者の華々しい実績”は何も対外的には漏れてきていません。

　なら、考え方としては「権力闘争で、今から実績を作る為」という事が考えられますよね。

　北朝鮮の考えるであろう”実績”とは何が考えられますか？経済的な事であるなら、成果が出るまでに多くの時間を要します。

　つまり、”軍事的な成果を今から作る”と考えられますよね。そして、韓国も同じですが北朝鮮は「野蛮な日本帝国から独立した」というのが民族のアイデンティティーになっています。

　捏造ファンタジーであっても、それが朝鮮人というモノなのです。常識は通用しません。

　日朝で戦端が開かれるのは時間の問題なのかも知れませんね。そして戦端が開かれたなら敵国の国民の扱いは、どうなるのでしょうね。

毎日新聞　2011年12月17日　20時34分（最終更新　12月17日　21時23分）

http://mainichi.jp/select/world/news/20111218k0000m030043000c.html

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。世界も大きく動いていますよね。当然ながら、世界情勢に大きく揺り動かされる国の情勢と、その振り回されている国の方にとっては文字通りに”生死を決める選択”を迫られていますよね。

　それにしても、面白いですよね。日本に対しては「参政権を寄越せ」と声高に叫びながら、本国の参政権に対しては、記事の通りなのですから。

慰安婦問題解決なければ日本にとって負担＝李大統領

　こういった記事も出ています。自国の参政権に対しても”１００分の１以下（＝１％以下）”の登録しかしない朝鮮人が外国（日本）の政治に関与出来るようにしろと叫んでいるのです。

　笑えないお笑い番組と同じですよね。気になるのは次の記事です。

申請率は１％未満

在外選挙人登録開始から１ヶ月　中国の３３７３人が最多

　来年４月の総選挙から始めて全面的に実施される韓国の在外国民選挙。先月１３日から始まった選挙人登録の申請率が、１ヶ月たっても１％未満であることが明らかになった。

　韓国中央選挙管理委員会（NEC）によると、１２日午前８時現在で、世界１５８の在外公館に届いた申請件数は１万９１８０人。永住者と短期海外滞在者など、在外国民選挙登録の対象者２２３万６０００人の０．８６％にすぎない。このままでは申し込み締め切り日となる来年２月１１日の最終的な申請率は３．０％以下にとどまる見通しだ。

　NECが０９年と１０年に実施した世論調査によると、投票への積極的な参加意志を明らかにした在外国民はそれぞれ４１．０％と３９．４％。にもかかわらず予想以上の低さにとどまっているのは、登録手続きが煩雑であることが挙げられる。

　申請は本人が直接公館でで行う以外に方法がなく、韓国内に住民登録がない永住者は、有権者登録と投票のため２回に分けて公館に行かなければならない。公館から遠くに住む人もいる。仕事が忙しいことや現地の韓国人社会への広報不足なども挙げられる。

　これについてNECは、「在外選挙は初の試みになるため、公正性を最優先に置いた。そのため選挙参加の利便性が十分に確保できていない側面がある」と述べた。

　１２日現在、申請者を在留資格別で見ると、一時滞在者が永住権保有者よりも５倍ほど多かった。永住権保有者は投票権が比例区に限られているのに対し、一時滞在者は小選挙区選挙にも参加できる。それが両者の差につながっているとの分析だ。国別の申請者数を見ると、中国が３３７３人と最も多く、日本が３２４９人、米国が２８３５人の順だった。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=65866&thread=04

　最初の記事でも、韓国の記事でも同じように”日本が３２４９人”と書かれています。つまり、”同じ情報ソース”を使っているのだろうと考えられます。しかし、毎日新聞では”申請したのは約２万１２００人”と書かれていますが、韓国の新聞では”世界１５８の在外公館に届いた申請件数は１万９１８０人”と出ています。

　どちらかが”嘘”を書いているのでしょうか？変ですよね。

　面白いのは何と言っても「一時滞在者が永住権保有者よりも５倍ほど多かった」の部分と「国別の申請者数を見ると、中国が３３７３人と最も多く」の部分ではないでしょうか。

　何が考えられまか？

　私には「朝鮮人は口先だけ」という事と「中国（北朝鮮）の組織票」という事が真っ先に頭に思い浮かびました。

　ここは、是非とも日本（自民党）としては”友好国の為”にZに対して”選挙人登録申請”を大きな声で広報してあげなければなりませんよね。

　マスコミを通じて毎日のように広報してあげるのが”友好国としての義務”でしょう。当然ですが、韓国国籍の人間が韓国の法律に違反すれば犯罪であり、”犯罪人引き渡し条約”が日韓両国の間には存在する事も周知徹底してあげるべきでしょう。

　運転免許を持っているなら、所在地も分かりますよね。携帯電話を持っているなら、番号等も分かりますよね。

　此処は、是非とも”友好国の為に情報提供”を呼びかけるのが日本の努めでしょう。まして、次のような記事が出されてしまったなら、”友好国”としては、メンツ丸つぶれですよね。

兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多＝韓国

　　韓国国防委員会の安圭伯（アン・キュベク）民主党議員は23日、2008年3月から11年7月末までに、自発的に韓国国籍を放棄し、外国の国籍を取得する「国籍喪失者」が3年間で50％増えたことを明らかにした。法務省が提出した資料に基づき明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 notags5

　本当に朝鮮人は”勇ましい愛国者”ばかりですね。ただし、次の記事が”昨年”に出ています。

重国籍認める新国籍法、来年１月１日から発効

2010/12/23 10:33

　何が考えられますか？今年（２０１１）以降の日本を含む外国への帰化申請は、”韓国政府が韓国籍離脱を認めない”可能性も有りますよね。

　日本では重国籍は認められていませんから、出身国が国籍離脱を認めなければ、”駆け込みで帰化をして安心しているヒト”にも影響が出そうです。

　韓国には、究極の必殺技である”遡及法”も存在しますからね。そして、今の韓国経済は次の記事が表していますよね。

消費者金融などからの負債急増　危険水位か＝韓国

　あなたが韓国大統領の立場であるなら、何を考えますか？

　記事には「利息が高い第２金融圏からの負債が今のペースで増えると、近いうちに韓国経済に支障」と出ています。

　これ以上の韓国国内での税金のアップは望めそうも有りません。そして、目の前には”韓国国民の義務（兵役・納税）を果たしていない金蔓”が居ます。

　誰でも考える事は、「Zに韓国国民の義務を果たさせる」という事ですよね。

　韓国国民の批判の矛先を自分（韓国大統領や政府）から、共通の敵としての日本やZに向ける事を考えますよね。

　共通の敵を作って団結するというのは、大昔からの戦術ですよね。そして、最も有効である事も事実ですよね。

　あなたが韓国大統領の立場なら、日本・中国・米国・北朝鮮・Z・野党・大企業…の中で誰を共通の敵にしようと考えますか？

　考えるべきポイントは次のようなモノですよね。

①怒らせても怖くない勢力　

②確実に国内が団結できる勢力　

③実利（お金等）が有る勢力

…

　こういった事を考えますよね。最も当てはまる勢力は何になりますか？

　世界が韓国を生け贄にして復活を考えるように、韓国はZを生け贄にしなければ多くの韓国国民が飢えて死にそうな状況なのですよね。

　韓国国内の人口は約５０００万人です。そして、Zは６０万人です。韓国大統領や政府ならどちらを選ぶかは…。

在外国民選挙：違法行為監視する検事、5カ国に派遣

来年4月の国会議員選挙から実施される在外国民選挙で違法選挙運動が行われることに備えるため、法務部（省に相当）は在外国民が特に多い5カ国に公安検事を派遣することを決めた。これは、北朝鮮と連携した海外の団体による組織的な選挙介入や、現地で発生が予想される違法選挙運動に備えるためだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/16/2011121600759.html

　記事に出ている”違法”とは何を意味しているのでしょうね。そして、韓国政府の本当の狙いは何なのでしょうね。

　さて、世界の動きはどうなっているのでしょう？特に日本との関係が深そうな記事を探してみました。

中国証券規制当局、ＱＦＩＩの認可ペースを加速する方針＝雑誌

 ［北京　１６日　ロイター］　中国政府は、中国での株式や債券の売買が可能な適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の認可を迅速化し、認可された外国人投資家の数を、一段と増やす方針。

　こういった記事が出ています。中国でもバブル崩壊が叫ばれて土地の値段が下落し始めていますよね。何とか外資を呼び込み、外貨の流出によって急激に暴落して経済が行き詰まる事を避けたいのが本音でしょう。

　そして、欧州の銀行は資産の売却（投げ売り）を始めますよね。

欧州銀行、資産投げ売りの恐れ　債務危機で買い手は二の足、損失覚悟 (1/2ページ)

　欧州の銀行は資産の投げ売りを余儀なくされる恐れが強まっている。資本増強のため、少なくとも３２０億ドル（約２兆５０００億円）相当の資産売却の必要に迫られているが、債務危機が長期化する中で買い手を見つけることは難しいためだ。

　中国や東欧の新興諸国にとって得難い資産も中にはあるが、資金面の制約に加えて、ユーロ圏の将来やソブリン債の価値をめぐる不安が買い手に二の足を踏ませており、バリュエーション（株価評価）が既に過去最低水準にある欧州の銀行は、損失覚悟の売却を受け入れざるを得ないとみられる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111209/bse1112090752002-n1.htm

　何処が買うと予想されますか？日本が最初に考えられますよね。中国としても前の記事で「認可された外国人投資家の数を、一段と増やす方針」と出ているのは、逃げていく欧米の投資家よりも日本の投資家を想定していると考えられますよね。

　では、あなたが中国の金融担当だと仮定すれば「日中韓FTA」をどのように考えますか？

　邪魔ですよね。中国の取り分が減るのですから。何とか韓国を日中韓の枠組みから弾き出そうと考えますよね。

　どうすれば、韓国だけを弾き出せると考えますか？

　韓国が自ら日中韓の経済連携の枠組みから出ていってくれるのが理想ですよね。それには、韓国国民の声が反中に傾いている方が、有り難いですよね。

ソウルの中国大使館前で再びデモ、反中感情がエスカレート

［ソウル　１４日　ロイター］　韓国海洋警察隊員が不法操業の中国漁船員に刺殺された事件で、ソウルの中国大使館前では１４日、前日に引き続き数百人規模の反中デモが行われた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BE04020111215

　さて、この反中デモでは、誰が得をして誰が損をしているのでしょうね。中国政府は表向きは大人しいですが、中国漁民が韓国漁民に対して海賊行為をしても何も処罰を発表していませんよね。

　正義だとか正論だけを叫ぶなら一般人にも出来ますが、胡錦涛氏は政治家であり自民党（谷垣総理）も政治家なのです。

　少し国内の動きも気になる記事が有りました。

オウム「依然危険」＝過激派が被災地で活発化－公安庁

　公安調査庁は１６日、２０１２年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。地下鉄サリン事件をはじめ一連の事件の裁判が終結したオウム真理教について「依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められる」と指摘。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑が執行された場合をにらみ、観察処分による立ち入り検査や信者らの情報収集に引き続き努めるとした。
　オウム真理教の主流派「アレフ」について「『麻原回帰』路線を推進している」と分析。上祐史浩氏が代表を務め、「脱麻原」を吹聴している反主流派「ひかりの輪」についても「麻原死刑囚の影響下にある実態に変わりがない」と断じた。
　３月の東日本大震災に関しては、中核派など過激派が被災地支援を通じて活動を活発化させたと指摘。特に東京電力福島第１原発事故に絡み、「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。動向には注意を要する」と明記した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600716

　こういった記事が出ています。「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった」という部分が要注意ですよね。

　こういった写真で見れば一目瞭然です。誰も日の丸を掲げないのですから。代わりに憲法９条のノボリを出している写真も有りましたよね。

　反原発が誰に利用されているのかは一目瞭然です。そう言えば、日本では脱原発を言いながら韓国の原発を絶賛していた政商も居ましたよね。

　国内の政治（政局）的な動きとしても色々と出ていますよね。ただ、小沢の手法は多くの方に周知徹底されていますから、小沢新党の結成は、かなり難しいだろうとも考えられます。

　また、観測気球（アドバルーン）としての話も有りますが…面白いですよね。私達一般人の有権者が忘れてはならないのは次の標語ですよね。

　是非とも選挙の時には思い出しましょう。

毎日新聞　2011年12月15日　19時31分（最終更新　12月15日　21時23分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111216k0000m010019000c.html