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サムスン電子：スマホ特許でアップルに敗訴　独での訴訟で

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121k0000m020109000c.html

 

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。超能力者や霊能力者に人気が有るらしい（願望ですが…）私のブログですが、少しはオカルト的な事も書いてみようかと…。

 

 

 

　ロンドン五輪でオープニング曲を歌って欲しい歌手として人気ナンバーワンの歌手が歌っています。

 

 

  

　ネット上でも”大人気の朝鮮人歌手”を押し退けて、堂々の第一位らしいです。オカルト的な事で「何か調子が悪いな」と感じたなら、聴いてみて下さいね。

 

 

【韓国ＢＢＳ】ロンドン五輪開会式で見たい歌手、１位が初音ミク！

 

　韓国のコミュニティサイト「ポムプ」では、筆者が米国のサイトで行われている「ロンドン五輪の開会式で見たい歌手」投票と、17日までの順位を紹介した。それに対し、さまざまな意見が寄せられた。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。（　　）内は編集部の素朴な感想。 notags5

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0119&f=national_0119_072.shtml

 

 

 

　ちなみに、動画の貼り付け方法は「動画　はめ込み　イザブログ」等と入力して検索してみて下さいね。ネットはマスコミ情報と違って欲しい情報は自分で探す事が出来るのですから。逆に言えば、”自分で探さない限りはネット情報もマスコミ情報と同じ”という事です。（私のブログも同じですよ。自分で探して検証して下さいね。）

 

 

 

　では、今日のお話に入ろうかと思います。”世界が韓国から孤立”して来ているような状態ですが、何が起きているのでしょう？

 

 

Ｓ＆Ｐ事務所を家宅捜索　伊財務警察、格下げと関連か

 

　イタリアの財務警察は１９日、大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のミラノ事務所を家宅捜索した。

 

　格付け会社をめぐっては、伊南部トラニの地検当局が昨年８月、「正当でない評価によって、市場を操作した疑いがある」という消費者団体の告発を受けてＳ＆Ｐとムーディーズから資料を押収している。

　ＡＮＳＡ通信によると、この日の捜索は同地検の捜査に関連しており、Ｓ＆Ｐが１３日、イタリア国債の格付けを２段階下げたのを受けたものだという。（ローマ＝石田博士）

 

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190735.html

 

 

 

　このように警察まで動かしました。仮に立件し訴訟となっても簡単には決着が着くとは思えませんよね。しかし、この件に関して、金融機関は投資家に対して「格下げは間違いかも知れない」と説明できる事になります。

 

 

　つまり、多少なりとも”時間を稼ぐ事が出来た”と考えられます。そして、投資家もパニック売りで株価や資産が大暴落するという事は避けられた（先送りされた）と考えられます。

 

 

　問題は何と言っても根本的な解決ですよね。今も多くの経済通が「量的緩和しろ～」と叫び続けています。しかし、量的緩和は解決策ではありません。（少し前に書きましたよね）

 

 

欧州諸国、量的緩和での債務危機対応やめるべき＝独連銀メンバー

 

［フランクフルト　１６日　ロイター］　ドイツ連銀の理事会メンバーを務めるカール・ルートヴィヒ・テュイール氏は１６日、欧州諸国は、紙幣増刷、すなわち量的緩和で債務危機に対応できるという考え方をやめるべきとの見解を示した。

 

同氏は講演の準備原稿で、ユーロ圏諸国に財政規律を履行するよう求めた。欧州支援基金の財源拡大で時間を稼ぐことはできても、持続する信頼感は資金で買うことはできないと指摘。物価安定を目指す中銀の独立性という、安定した通貨の最も重要な基盤を脅かすため、紙幣の増刷とはきっぱりと決別するべきと主張した。

 

ＥＣＢが２０１０年５月にギリシャ国債の買い入れを決定したことは、ユーロ圏政府の資金調達を金融政策によって支援することを禁じる規則に違反していると述べた。

 

昨年８月、イタリア・スペイン国債を買い入れるため買い入れを拡大したことについて、両国政府の借り入れコストが過度に高まっているという、ＥＣＢ理事会内の多数派の見方に押される結果になった、との認識を示した。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80F05L20120116

 

 

 

　ドイツはユーロ圏ですが、唯一と言っても良い位に経済が良好に見えますよね。ですから、一概にドイツの言うことだけを無根拠に信じる事は出来ませんが、考えてみなければならない事ですよね。

 

 

 

　そう言えば、「名目成長率を上げれば税収も上がる」と叫ぶ方も多いですよね。そして、名目成長率を上げる為に量的緩和で株価を吊り上げる事が正しいように叫びます。

 

 

　では、ギリシャの次だろうと言われているイタリアはどうでしょうか？

 

 

http://ecodb.net/country/IT/imf_gdp.html#index02

 

 

　おかしいですよね。綺麗に名目GDPが伸びている事から”税収は増えて破綻など考えられない”という事になるハズですよね。

 

 

イタリア、ＩＭＦと金融支援で予備協議＝関係筋

 

［ワシントン／ブリュッセル　２９日　ロイター］　複数の関係筋によると、イタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）と金融支援に関する予備協議を行っている。ＩＭＦと欧州の中央銀行が共同で支援を行う可能性もあるが、最終決定には至っていないという。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7AS08C20111129

 

 

 

　変ですよね。順調に名目GDPが増えている事から”税収も順調に増えているハズ”のイタリアが「国際通貨基金（ＩＭＦ）と金融支援に関する予備協議を行っている」と書かれています。

 

 

　もう一つの候補であるポルトガルは、それぞれで確かめてみて下さいね。

 

 

　本当に名目GDPの事だけで議論する事が正しいですか？

 

 

　自分自身で考えてみて下さいね。私は、「雇用対策こそが最優先」だと考えています。安定収入を得られて初めて人間は消費（お買い物）に向かうと考えます。その結果として名目GDPが増えるのであって、逆（名目GDP上昇による雇用の創出）は必ずしも一致しないと考えます。

 

 

　そして、雇用対策とは別の言葉で言えば公共事業です。日本国内で日本企業により日本人を雇用して、多くの方が「少し今日は贅沢しようか」と考えるようになれば、景気も回復した（デフレ脱却）と言えると思います。

 

 

　実際には外資も外国人労働者も日本国内には居ますが…。

 

 

 

　少し話がズレて来てしまっていましたね。世界的には量的緩和や格付けによる混乱（マネーゲーム）をさせて儲けたい勢力とは誰なのかが分かりますよね。ハルマゲドンは続いているのですから。

 

 

 

　ここで質問です。あなたが、欧米の政治家で自国の雇用を守りたいなら何を考えますか？

 

 

　何とか雇用を守ろうとすれば、自国の人間の職場を守りますよね。補助金を出したり”競合する他国企業の製品を追い出そうとしたり”して…。

 

 

 

サムスン、今度はコダックから「特許訴訟」

 

 サムスン電子が今度は米国のコダックから特許侵害容疑で提訴された。

１８日（現地時間）のブルームバーグ通信など主要海外メディアによると、イーストマンコダックがサムスン電子を相手取り、自社のデジタルイメージ関連技術特許を侵害した疑いでニューヨーク州ロチェスター連邦裁判所に提訴した。

今回の訴訟は携帯電話でなくタブレットＰＣ「ギャラクシータブ」が標的になった。 コダックは現在、カメラ機能に活用されるデジタルイメージ保存および電送に関連した技術特許５件の知的財産権侵害を主張している。

コダックとサムスンの間の特許訴訟は今回が２度目となる。 前回の訴訟で、サムスンは５億５０００万ドルを支払い、コダックとの携帯電話デジタルカメラ機能と関連した紛争を終えている。破産危機に直面しているコダックが特許売却を通して資金を確保しようとしていると、業界はみている。

 

http://japanese.joins.com/article/532/147532.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

 

　朝鮮企業は進出する全ての分野でダンピング（紛い）の商売で市場を荒らして雇用を奪ってきました。携帯、液晶、メモリー、自動車…全てです。

 

 

　白物家電（洗濯機等）に関しては韓国企業が荒らした後に中国企業が入ってきたので、結局は韓国企業も儲けを出せませんでしたね。

 

 

　韓国経済は本当にマスコミが報道するように絶好調なのでしょうか？信じられませんよね。今の世界情勢を知っていれば、怖くて韓国に進出しよう等と考える企業は無いと考えます。

 

 

家計の所得が減少　2011年社会調査

 

4世帯に1世帯の割合で、今年の所得が去年に比べて減少したことがわかりました。
統計庁は、7月15日から29日まで、全国の1万7000世帯の13歳以上の世帯構成員、およそ3万8000人を対象に行った社会調査の結果を15日発表しました。
それによりますと、19歳以上の世帯のうち、1年前より所得が減ったと答えた世帯の割合は25.2％で、所得が増えたと答えた割合18.1％より7.1ポイント高くなっています。
また、所得の減少で、国内旅行が減り、この1年間に韓国国内を旅行した人は63.2％で、2年前の2009年に比べて1.6ポイント減少しました。
一方、海外旅行は富裕層などを中心に増加し、この1年間に海外旅行をした人は15.9％と、2009年より2.3ポイント増えました。
新聞を読む人の割合は75.6％で、インターネットで新聞を読むと答えた人は77.9％と、紙の新聞を読むと答えた人より10.1ポイント多くなっています。
2009年には紙の新聞を読むと答えた人がインターネット新聞を読むと答えた人を上回っていましたが、その後2年で逆転しました。

 

 

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=41793

 

 

 

　これは、何を意味していると考えられますか？所得が減って旅行（消費）が減る事からデフレかと考えられますよね。

 

 

　なら、次の記事を読むと何が分かりますか？

 

 

昨年の韓国地価１．１７％上昇　取引量は１１％増

 

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の国土海洋部は２０日、昨年１年間の地価が前年比１．１７％上昇したと明らかにした。

 

　２０１０年の上昇率（１．０４％）を若干上回ったものの、消費者物価指数（４．０％予想）より低かった。

　地価上昇率を市道別で見ると、慶尚南道（１．６３％）の伸び率が最も高かった。釜山市は１．５８％だった。両方とも分譲マンション市場の活性化や３市が合併した昌原市の開発事業などで地価が上昇した。

　一方、昨年の土地取引量は２９４万４０００件で、前年比１１．３％増加した。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/20/0500000000AJP20120120001100882.HTML

 

 

 

　物価が上昇するのはインフレですよね。では、インフレとデフレが同時に起こる事を何と言いますか？

 

 

　”韓国はスタグフレーションに突入している”と考えられますよね。本当に今の時期に韓国に進出する企業の判断は英断だと考えられますか？

 

 

　世界が韓国から、全てを毟りとって何とか自国の経済を立て直そうとしている時期に韓国に進出するのは自殺行為です。

 

 

　相手から提案されても「検討中です」で済ませておくのが良いでしょう。”家族に働き手（労働者）が居ない人間は消費者にはなれない”と知らなければなりません。

 

 

　韓国の現状が分かれば次は日本が何をすれば良いのかですよね。犯罪集団民主党は増税に走っています。

 

 

　消費増税に関しては私は賛成なのですが、政治的には多くの方が反対して下さる方が良い結果を生みそうです。

 

 

　問題は別にあります。次の記事を見て下さい。

 

 

相続税改正　対象が全国民の4.2％から6～7％になるとの試算

 

先頃、野田政権は国家財政の逼迫を理由に、高齢者が残す資産を“没収”することを狙い、相続税改正の議論を開始した。実施時期はまだ決まっていないものの、官邸、民主党、財務省の動きから、近い将来、相続税が引き上げられることは避けられない趨勢だ。

 

 

いままで相続税は「5000万円に、1000万円×法定相続人数を加えた金額」が基礎控除額とされ、課税されなかった。今回の改正論議では、この基礎控除額が「3000万円に、600万円×法定相続人数を加えたもの」へ縮小されることになりそうだ。

 

ニッセイ基礎研究所経済調査部の桑畠滋・研究員の解説。

 

「たとえば、夫が亡くなり妻と2人の子が8000万円の遺産を相続する場合、現行では基礎控除額が8000万円なので相続税はかかりません。だが、改正後は基礎控除額が4800万円に一気に下がる。

 

 

もし改正が行なわれれば、相続税の対象になる人が全国民の4.2％から6～7％まで増えると試算されています。大まかにいうと、相続税の対象になる層が、これまでは大企業の役員クラスまでだったのが、部長クラスまで広がりそうだということです」

 

 

http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven77253.html

 

 

 

 

　何が問題なのでしょう？経済通は知ったかぶって「老人から若者世代に所得移転するのは良い事だ」と叫びます。確かに、そういった面が有る事は確かです。

 

 

　ですが、日本の企業はどういった構成になっているのか調べれば直ぐに分かります。全ての業種で圧倒的に中小零細企業が多いのです。

 

 

　”中小企業の企業数・事業所数”を調べてみれば日本が中小企業によって支えられている事が分かります。つまり、日本の物作りは中小零細企業の歴史そのものです。

 

 

　伝統や技術は、一度失ってしまえば二度と取り戻せない事が多いのです。中小零細企業を廃業に追い込むようなマネはしてはならないと私は考えます。

 

 

　それにしても犯罪集団民主党は徹底して日本から企業を朝鮮半島に追い出そうとしていますよね。電気を止め、相続税で苦しめて中小企業をスタグフレーションを起こしている朝鮮半島に追い遣ろうとしているのですから。

 

 

　その犯罪集団を必死で応援しているのが日本のマスコミです。何処からお金が流れているのでしょうね。そして、本当に日本人が記事を書いているのでしょうか…。

 

 

 

 

 

　そう言えば、私が未だにイザでブログを書いている目的は分かりましたか？他にもランキングが変だとエントリーを書いていた方も居ますよね。

 

 

　ですが、今も変わらずに続いています。それでも私が書いている事から考えれば、私がターゲットにしているのは…分かりますよね。これ以上は秘密です。

 

 

 

 

 

 

 

 

ＣＥＳ：世界最大の家電見本市　テレビで攻めの韓国、次世代・有機ＥＬを披露　日本はネット機能充実で手堅く

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…日本のマスコミは韓国が大好きなのか…それともスポンサーなのかは分かりませんが、こういった（韓国経済絶好調）記事が大好きですよね。

 

 

　いきなりですが、質問です。あなたが家電企業の経営者であると仮定したなら、何を重視しますか？

 

 

　「ビジネスとして成り立つかが大事。採算が合わないならやる気はない」と記事にも有るように”ビジネスとして成り立つか？”ですよね。

 

 

　では、ビジネスとして成立させるには何を考えるでしょう？

 

 

１．製品を投入する市場の景気（お金を持っているか）

 

２．ターゲットにする市場の需要（ニーズを掴んでいるか）

 

３．他社との差別化（値段や技術に魅力が有るか）

 

 

 

　こういった事を考えますよね。学者なら自分の研究成果を発表する事が大切でしょうが、ビジネスでは売れなければ多くの社員を養えませんからね。

 

 

　一つずつ考えてみようかと思います。

 

 

１．製品を投入する市場の景気（お金を持っているか）

 

　市場といえば何を想像しますか？工場等が有る国ですよね。それと販売店のある輸出先も重要ですよね。

 

　多くの企業にとっては自国と欧米の景気が最重要ですよね。日本企業なら日本と米国でしょうか…。

 

　日本は犯罪集団民主党がTPPや増税に躍起になっていますよね。他にも全世帯が地デジ化が完了しています。大きな需要は見込めそうに有りませんよね。

 

 

　あなたが家電企業の経営者なら、日本市場はテレビ事業にとって”美味しい（魅力的）”市場と考えられますか？

 

 

　暫くは様子見という判断をしますよね。学者の発表と違って設備投資に踏み切れば後戻りは出来ないのですから。もし、設備投資に踏み切るなら日本国内の政策が決まって買い換えの時期が来るのを待ちますよね。

 

 

　なら、欧米の景気はどうでしょうか？

 

 

欧米の景気低迷が打撃に＝輸出から国内市場への切り替え狙う製造業―中国

 

2011年12月28日、AFP通信は、欧米経済の低迷が中国製造業に与えている打撃について報じた。

 

広東省深セン市でウェディングドレス工房を経営する王さん。欧米の景気低迷に伴い、発注が激減していると嘆く。一方で原材料の価格は上昇。また労働コストも上がり、従業員はしばしばストライキして、賃上げを要求してくるという。また人民元レート上昇も追い打ちとなり、利益率が大きく下がっているという。

10年には31％増を記録した中国の輸出成長率だが、今年1～11月は21％増に減少した。来年はさらに勢いが鈍化すると予想されている。こうした状況が続く中、輸出ではなく、中国本土市場での商機をうかがう企業が増えている。

王さんもその一人。彼女の工房が作るウェディングドレスは、外国製の布を利用したもので1着1000ドル（約7万7500円）と中国では高級品に属するもの。中国国内の富裕層を対象に販売したいと考えている。

 

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120102/Recordchina_20120102001.html

 

 

 

 

　このような記事が出ています。どうやら、全体的な欧米の景気は決して良いとは言えそうに有りません。狙うなら富裕層をターゲットにするしか無さそうです。

 

 

 

２．ターゲットにする市場の需要（ニーズを掴んでいるか）

 

　次に考えるのはターゲットを絞った市場ですよね。

 

 

①低所得層を狙う

 

②富裕層を狙う

 

③コアなファン層を狙う

 

④年代別の層を狙う（若年層・老人層）

 

⑤世帯構成別の層を狙う（単身層・核家族層・大家族層）

 

…

 

　色々とターゲットになりそうな市場は考えられますよね。自動車やアイドルグッズ等ならコアなファンも付いているでしょうが、家電の場合には少し苦しいですよね。

 

 

　なら、最も一般的な経済力で分けて考えるのが良いと考えますよね。つまりは富裕層狙いなのか低所得層狙いなのかという事です。

 

 

 

３．他社との差別化（値段や技術に魅力が有るか）

 

　最後に、この部分も考えてみましょう。経済力でターゲットを絞ろうとするなら富裕層には技術的なウリと低所得層には安さが必要ですよね。

 

 

　取り上げた記事では「韓国勢は次世代の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを披露」と書かれています。また次のようなニュースも出ていました。

 

 

サムスン“投資と開発に３兆円余”

 

 

 

韓国最大の財閥、サムスングループは、ことし、設備投資と研究開発に過去最高となる日本円で３兆円余りを投じる計画を発表し、開発で先行する次世代型の大型テレビの生産体制を整えるなど、大規模な投資で日本などのメーカーに対して先手を打つ姿勢を示しました。

これは大手電機メーカー、サムスン電子を中核とするサムスングループが、１７日に発表したもので、今年、グループ全体の設備投資と研究開発におよそ４７兆８０００億ウォン（日本円にして３兆２０００億円）を投じる計画です。過去最高となった去年に比べて１２％増加しました。このうち、設備投資は３１兆ウォンで、次世代型のディスプレイと言われる「有機ＥＬ」を使った大型の薄型テレビの発売が年内にも予定されていることから、こうした製品の生産体制を整えるものとみられます。サムスングループでは今回の投資について、「世界経済が停滞し経営環境は好ましくないが、大規模な投資を通じて、将来、成長する力を蓄える」としており、開発で先行する分野に重点を置くことで、日本などのメーカーに対して先手を打とうという姿勢を示しています。

 

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015333771000.html

 

 

 

 

　これに依ると、サムスンは新商品を米国市場に投入しても売れると予想している事が分かりますよね。ブルームバーグでも記事になっていました。

 

 

 

サムスン・グループ：12年支出、過去最高の3.2兆円－2.6万人採用へ(1

 

 

　　１月17日（ブルームバーグ）：韓国最大の企業グループ、サムスン・グループは、中核事業の成長持続と新たな収入源の開拓を目指し2012年の支出を過去最高に引き上げる。

 

　　同グループが電子メールで17日配布した資料によると、コンピューター向け半導体メーカー最大手のサムスン電子と傘下企業の今年の投資額は、前年比12％増の47兆8000億ウォン（約３兆2000億円）を計画。設備投資は31兆ウォンとなる。使途の詳細は示していない。

 

　　資料によると、昨年の売り上げ規模が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１相当に達した同グループは、世界経済の成長鈍化を想定しながらも投資を増やす方針だ。今年の新規採用は２万6000人を予定している。

　　サムスンは16日、米テキサス州の半導体工場での増産に向け海外市場で最大10億ドル（約770億円）の起債を計画していることを明らかにした。

　　一方、韓国のライバル企業、ＬＧグループは13日、今年の支出を15％削減する計画を発表している。 

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXX2Y16K50XU01.html

 

 

 

　そして、サムスン電子に関しての記事も有りました。

 

 

 

韓国サムスン電子、海外で97年以来の起債計画－半導体増産に伴い

 

 

　　１月16日（ブルームバーグ）：コンピューター向け半導体で世界最大手の韓国のサムスン電子は、1997年以来となる海外での社債発行を計画している。調達資金は米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など携帯端末向け半導体を生産する米テキサス州工場での増産に充てる。

　　サムスン電子の広報担当ジェームズ・チョン氏は16日の電話取材で、同社はテキサス州オースティン工場での増産に向けた最大10億ドル（約770億円）の借り入れに関する提案依頼書を銀行に送付したと述べ、韓国経済新聞が15日報じた記事内容を確認した。同氏によれば、社債はサムスン電子の米国部門が起債し、償還期限は５年になる見通し。

　　同社は昨年10月、携帯端末向け半導体の生産を最大化する取り組みを開始した。

　　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはサムスン電子の長期格付けを「Ａ１」、見通しを「ステーブル（安定的）」とし、韓国のソブリン債と同等の格付けを付与している。

 

  

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVJKJ1A1I4H01.html

 

 

 

　このように記事を並べると日本企業は大丈夫なのかと心配になりそうですよね。

 

 

 

シャープは有機ＥＬに見向きもせず、自社の大型テレビに自信深める

 

　【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】１０日開幕した「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、シャープの片山幹雄社長は、韓国メーカーやパナソニックが相次いで製品化する考えを明らかにした有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビについて「市場投入の予定はない」と断言。８０型液晶テレビなどの大型液晶に全力投球する考えを示した。

 

 

 

　シャープによると、北米で６０型以上のテレビ販売台数は２０１１年度、前年度比５倍のペースで伸び１１０万台の市場が見込まれている。片山社長は「大型テレビによって（新たな）一定の市場が（北米で）作れた」とし、韓国勢が有機ＥＬテレビを投入しても「影響は受けない」と自信を見せた。

　有機ＥＬテレビの製品化には、高い原材料コストの引き下げや新規の設備投資という課題もあり、「お客さんの求める商品にどのように仕上げられるか明確な答えが出ない」（片山社長）なか、安易に製品化はできないというわけだ。

 

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsb1201112115007-n1.htm

 

 

 

 

　記事には「北米で６０型以上のテレビ販売台数は２０１１年度、前年度比５倍のペースで伸び」と書かれています。世界のドル箱市場である北米ではシャープの快進撃が続いていますね。

 

 

　サムスンと言えばシャープと特許で訴訟を起こしていましたよね。記事が残っていました。

 

 

 

再送：UPDATE2: シャープ<6753.T>と韓国サムスン<005930.KS>、すべての液晶の特許侵害訴訟で和解

 

  

　［東京／ソウル　８日　ロイター］　シャープと韓国のサムスン電子は８日、両社で継続していた液晶パネルと液晶モジュールに関する特許の侵害訴訟について、すべての提訴を取り下げて和解契約を締結したと発表した。和解契約は５日に結んだという。これまで係争していた数十件に上る特許については、両社ともに利用できることになる。

 

 

 

　両社は２００７年から、液晶パネルと液晶モジュールに関する特許が侵害されているとし、米国、日本、韓国、欧州でお互いに訴訟を繰り返してきたが、この和解によって、全ての訴訟を取り下げることにした。長期にわたって繰り広げられた両社の特許侵害訴訟は収束する。

 

 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862023520100208

 

 

 

 

　そして、もう一度サムスンの設備投資と研究開発費に関する「過去最高となった去年に比べて１２％増加しました」だとか「中核事業の成長持続」という部分を考えてみたなら…何が考えられますか？

 

 

　和解金等を含んでいるから”過去最高”となったのではないのか？という疑問が湧いてきますよね。そして、今年は”アップルとの訴訟が和解に達するのではないのか？”と考えられますよね。

 

 

　また記事には「LGグループは13日、今年の支出を15％削減する計画を発表」とも書かれていますよね。随分と対照的です。

 

 

　ちなみにLG電子に関しては次のような記事も出ています。

 

 

 

事業売買や提携念頭に複数と交渉中＝韓国ＬＧ電子

 

［ラスベガス　１１日　ロイター］　世界３位の携帯電話端末メーカー、韓国のＬＧ電子は１１日、事業売買や提携を念頭に複数の相手と交渉を行っていることを明らかにした。移動通信事業を統括するPark Jong-seok氏が、米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でロイターに語った。

 

ただし、不振の携帯電話事業については引き続きコミットする意向で、売却する予定はないと述べた。

 

Park氏はまた、不振が続く携帯端末部門の業績について、昨年１０月発売の新型スマートフォン（高機能携帯電話）「オプティマスＬＴＥ」モデルの販売好調が寄与し、第４・四半期は「大幅に」改善したと明らかにした。

 

２０１２年についても、スマートフォンのラインナップの過半数をＬＴＥシリーズを中心としたハイエンドモデルにする計画だとして、業績がさらに改善するとの見方を示した。

 

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE80B02R20120112

 

 

 

 

　何が考えられますか？私には「社債はサムスン電子の米国部門が起債し、償還期限は５年になる見通し」という部分から、米国としてはサムスン電子（組み立て工場）を韓国から奪ってアメリカ人の雇用を守ろうとしているように思えます。

 

 

　それにしても、切り売りされるのはサムスンだけではないようですね。もしかすると自動車のヒュンダイもLGやサムスンと同じような事（身売りや切り売り）をしているのかも知れませんね。

 

 

　そして、サムスンとしては記事に「今年の新規採用は２万6000人を予定」と有りますが、次の記事との関連が悪い予感を掻き立てます。

 

 

日本の「団塊の世代」、今年から大量退職

 

日本の戦後最大のベビーブーム世代に当たる「団塊の世代」が、今年から本格的に定年退職を迎える。1947－49年に出生した同世代は、現在664万人に上る。

 

 

　団塊の世代の大量退職をめぐる思惑はさまざまだ。まず、この世代が退職後に本格的に金を使うようになると見込む「引退待望論」がある。団塊の世代が一斉に退職すれば、企業が若者を大量雇用する可能性が高いとの見方も出ている。

 

　だが、日本政府は危機感を募らせている。団塊の世代が退職し、本格的に年金を受給するようになるためだ。同世代の医療費の増加も予想され、年間2兆円ほどの福祉費増加が見込まれる。日本政府が消費税率の引き上げを急いでいるのも、団塊の世代の大量退職に備えるためとみられている。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/16/2012011600683.html

 

 

 

　あなたがサムスンの経営者なら、”団塊の世代の大量退職”を何もせずに黙って見ていますか？

 

 

　記事には「今年の新規採用は２万6000人を予定」と有りましたよね。確かに特許関連は会社として押さえてあるでしょうが、優秀な技術者を黙って見過ごす事はしませんよね。

 

 

　日本企業も熟練工や技術者には残ってもらう方向で検討してもらいたいと思います。

 

 

 

韓国：日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う－朝鮮日報

 

 

６月16日（ブルームバーグ）：日本企業買収を模索する韓国企業に資金提供する基金の設立を韓国政府が計画している。同国紙の朝鮮日報が政府当局者１人からの情報として報じた。当局者の氏名は明らかにしていない。

16日付の同紙によると、基金は独自技術を持つ日本企業を対象とする買収支援に軸足を置く。

  

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L430U21A1I4I01.html

 

 

 

　このような記事まで出ていたのですから。過去の液晶や自動車、半導体での苦い経験を忘れないようにして貰いたいと思います。

 

 

　商売として上手くやろうとしている所も日本企業には有ります。

 

 

住友化学、有機ELで新材料　大画面テレビ向け量産

 

　住友化学は大画面の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを低コストで生産できる新タイプの発光材料を開発した。２０１２年初めから世界に先駆けて量産する。液晶パネルより高精細で消費電力が少ないなどの利点がある有機ELは、従来の製造法では大型化が難しかった。新しい発光材料は液晶テレビから有機ELテレビへの世代交代を進めるきっかけとなる可能性がある。

 

　住友化学は大阪工場（大阪市）に新タイプの発行材…

 

http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819696E3E5E29AE28DE3EBE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

 

 

 

　このようにサムスンに対して売りつける気で一杯ですよね。「従来の製造法では大型化が難しかった」という事からサムスンには出来ない素材だろうと考えられます。

 

 

　技術流出にだけは十分に注意して、出来ればシャープの亀山工場のように外部との接触を極力断って製造して欲しいですよね。

 

 

　ちなみに、ソニーはサムスンとの合弁会社を精算しましたよね。つまりソニーも液晶ではなく新たな戦略を立てている事が分かります。

 

 

　有機ELは元々はソニーの開発でしたよね。しかし、ビジネスとしては失敗しました。記事にもなりました。

 

 

韓国勢に押され…ソニー、有機ＥＬテレビ撤退

 

　ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。

 

　ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使うモニターの販売や研究・開発を除き、国内外で家庭向け有機ＥＬテレビから事実上撤退する。

 

　韓国・サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは５５型の有機ＥＬテレビを１２年中にも国内外で販売する方針だ。両社は１０日から米国で始まる世界最大の家電見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で商品を初公開する見込みだ。

 

 

　業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。

　ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。

 

　ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。

  

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120107-OYT1T00507.htm

 

 

 

　では、本当に”次世代薄型テレビの主力となるとみられている”なら経営者として撤退はあり得ますか？

 

 

　絶対に有り得ませんよね。つまり、ソニーとしては”次世代薄型テレビの主力”を有機ELではなく他の物だと考えている事になりますよね。

 

 

　ソニーにとっては、液晶は合弁会社を解消した事からも分かりますが、単なる”つなぎ”ですよね。結構…凄い物を開発したようですよ。

 

 

＜CES＞ソニー“Crystal LED”とサムスン/LG 有機ELの画質を比較する

 

既にニュース記事や山之内 正氏の画質レポートをご覧の方も多いかと思うが、有機ELディスプレイとは全く異なる方式として、次世代ディスプレイ“Crystal LED Display”が発表された。55V型でフルHDのデモ機がCES会場で初披露されたのだ。ソニーがかねてから研究中としていた「新方式のディスプレイと呼んでいたものの正体が明らかになったのだ。

 

■映像の美しさでは“Crystal LED Display”に軍配

同一ソースで比べることはもちろんできなかったが、サムスン/LGの有機ELと、何度も往復して画質を見比べてみた。

現段階の結論としては、映像の美しさでは間違い無く“Crystal LED Display”に軍配が上がる。視野角は真横に近い位置まで色変化なく表示できる特性を持ち、さらに55V型サイズで70Wという、現行液晶テレビと比較してもトップクラスのエコ性能を持つ。まさに究極のディスプレイといったところだ。

http://www.phileweb.com/review/article/201201/13/437_2.html

 

 

 

　流石ですよね。今までのように朝鮮人に入り込まれて技術を漏洩しないようにして欲しいですよね。勝負は買い換え時になる数年後でしょう。

 

 

　それにしても何故、日本のマスコミはこういった事実を隠そうとしたり、韓国万歳の記事ばかりを書くのでしょうね。時々、日本のマスコミの中には日本人は少ないのではないのかと考えてしまいます。

 

 

 

 

中国：１１年消費者物価上昇率は５．４％　抑制目標上回る

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。全ての情報は誰かが何かの目的の為に流すモノですが、”整理されていない情報は混乱しか生みません”よね。

 

 

　混乱させる事や扇動が目的なら必要な時に必要なだけ大量に情報を投下すれば良いだけになります。例えば、原発事故の時の危険を煽る情報や韓国が大人気、ＴＰＰは素晴らしいといった情報ですよね。

 

 

 

案件No.41724 放射能に関する記事作成依頼

 

記事の内容と致しまして、東日本大震災によっておこった放射能に関する記事になります。

出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章でお願いします。
また、文章中に指定するリンクを張って頂きます。

1記事　800文字以上
1記事あたり500円になります。
それを4記事作成をして頂きます。

未経験&初心者の方でも大歓迎です
気軽に始めれるお仕事です

お仕事の内容といたしましては、
アメブロ・FC2ブログなどのブログ記事をこちらが提出したキーワードにそって執筆していただくお仕事になります。

＜対象＞
・全国どちらの地域の方でもＯＫ
・インターネットは高速回線であることが望ましいです。
・パソコンの基本的な操作ができる方。
・学歴、年齢問わず(子育て中の方など歓迎します)
・責任感を持ってお仕事して下さる方。
・報告連絡相談をきちんとできる方
・納期を守っていただければ、いつどこで作業をしていただこうと自由です。
・できれば、長くお付き合いいただける方。

http://megalodon.jp/2012-0113-2011-45/www.atsoho.com/jobinfo/detail/no-41724.html

 

 

　嘘か真か…こういった事もネット上には出回っていましたよね。このイザブログもブロガー達が挙ってブログエントリーランキングに登録したなら…面白い事が起きそうですよね。

 

 

 

　今日のお話に入る前に少し気になる事が有るので、書いてみようかと思います。

 

　それは、センター試験です。故意に歴史等で”特定の思想”を強要するような設問等が有った事も重大な問題ですが、私が一番問題だと思うのは次のモノです。

 

 

 

 

　何が問題でしょう？実は何も問題は有りません。”簡単な問題は配点が低く、難しい問題は配点が高い”事は極々自然な問題の作成方法ですよね。

 

 

　では、英語の代わりに受ける教科として次のモノは？

 

 

 

http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0381.html

 

 

　おかしいですよね。これでは、馬鹿に高得点を取らせる為だけの配点に見えますよね。

 

 

　センター試験に朝鮮語を導入したと自慢していたのは誰でしたか？

 

 

 

　自民党に戻ろうと画策している”怨念のヒト”ですよね。地味に日本を壊しているのですよね。中国語でさえ難易度によって配点が変わっています。

 

 

　こういった事をしでかした馬鹿を未だに保守政治家だと持て囃しているのは誰なのでしょうね。この馬鹿を自民党に戻してはならないと私は考えます。

 

 

 

　では、今日のお話に入ろうかと思います。今の世界で最大の関心事は何と言ってもフランスの格下げと台湾の総統選ですよね。（勿論ですが、欧州危機やホルムズ海峡、朝鮮半島等は引き続きです）

 

 

 

S&Pがフランスなど9カ国を一気に格下げ その真の意図は?

 

 

その意味で、昨今のユーロ危機が起きたのは必然であり、今回の格下げは、妥当に見える。しかし、金融システムは「信用」が命だ。その観点から考えると、格付け会社の「格下げ」は、金融システムの信用を破壊している部分がある。

 

格付け会社は90年代後半に、日本の山一證券や日本債券信用銀行を狙い打ちにするかのように一気に格下げし、信用不安を起こして破綻に追い込んだことがある。外資系企業が山一證券をはじめ、次々と日本の金融機関を買収したのはその後のことだ。

格付け会社は、乗っ取り狙いで"帝国主義的侵略"を図る性質があることは、知識として知っておいたほうがいい。

 

すると、今回の一連のユーロ圏の国債の引き下げには、別の狙いもあるように見える。

一つは、ユーロ圏の国債の信用を低下させ、その国債を大量に保有する欧州の金融機関を弱体化させて、買収を狙っているという見方。

また、そもそもユーロは、ドルやアメリカの経済覇権に対抗し、挑戦する目的で創設されているので、アメリカが「返り討ち」にしているという見方もできるだろう。

いずれにせよ、国際金融の世界は、一種の戦争でもあり、格付け会社は、決して純粋に公平な立場で格付けをしているわけではないことは知っておきたい。

 

 

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3683

 

 

 

　こういった記事も出ています。大手マスコミが書かないような事を書いていますね。「成る程」と納得できる論理展開です。

 

 

　ブログを読んで下さっている方に注意して欲しい事が有ります。それは、”データではなく誰かの意見（感想）を根拠にした自説の強要には騙されないようにして欲しい”という事です。

 

 

　ブログに限らず情報を作成する時には最も手っ取り早い方法なのですが、”情報の質としては最低の部類”に入るのだろうと私は考えます。

 

 

　例えば、私が取り上げた記事”だけ”を根拠として「欧州の金融機関を弱体化させて、買収を狙っている」だとか「アメリカが「返り討ち」にしている」と叫んだとしても説得力はゼロですよね。

 

 

　事実（データ）の積み重ねと一般常識を用いた論理展開をしなければ、唯の妄想と変わり有りません。それこそ”地震兵器”や”小沢待望論”を叫ぶお馬鹿さんと同じですからね。

 

 

 

　少し脱線しますが、サブリミナルやステルスマーケティングとは別に昔からレコードを逆回転させれば悪魔崇拝の言葉が出てくるというモノが有りますよね。有名なのはイーグルスのホテルカリフォルニアでしょうか…。

 

  

　今はバックワードと言うそうですが、私は気にする必要は無いと考えています。理由は簡単で、日本人は薄くても天皇陛下と繋がっているという事です。

 

 

　分かり易く言うと、日本人は神の子孫であるという事なのです。一神教では、神とヒトは別だと自分たちで分けてしまいましたが、日本は多神教の国です。そして、神の国でもあるのですから。

 

 

　神経質になる必要は有りません。日本人の血を信じて一般常識で対処するのが良いと考えます。日本人の血も一般常識も気の遠くなるような年月を掛けて今が有るのです。

 

  

　言葉には確かに力が有ると私も思いますが、最近出てきたポッと出のチャチな単語如きには何の力も有りません。日本人の血と一般常識の方が遙かに年期が入っているのです。信じるべきは自分自身に流れる血と一般常識の築いてきた歴史です。

 

 

　オカルト話も気になる方は本当に気にしますからね。ですが自分の周りに居たなら、日本人の血と一般常識の事を話してあげて下さいね。

 

 

 

 

 

　では、戻しますね。何故、Ｓ＆Ｐ（ユダヤ）は世界経済が混乱すると分かっていながら国債の格下げを行ったのでしょう？

 

 

　単なる嫌がらせでしょうか？子供の喧嘩なら有り得るでしょうが、自分自身も世界経済とは無縁では居られませんよね。

 

 

　なら、考えられる事としては「世界経済を混乱させた方が儲かる」という事でしょう。

 

 

欧州銀の資産売却、「投げ売り」必至－デクシアの優良部門も難航か

 

　　12月８日(ブルームバーグ)：欧州の銀行は資本増強のため、少なくとも320億ドル（約２兆5000億円）相当の資産売却の必要に迫られているが、債務危機が長期化する中で買い手を見つけることは難しく、投げ売りを余儀なくされる恐れが強まっている。

 

 

　中国や東欧の新興諸国にとって得難い資産も中にはあるが、資金面の制約に加えて、ユーロ圏の将来やソブリン債の価値をめぐる不安が買い手に二の足を踏ませており、バリュエーション（株価評価）が既に過去最低水準にある欧州の銀行は、損失覚悟の売却を受け入れざるを得ないとみられる。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVV26D0D9L3901.html

 

 

 

　このような記事も去年に出されていましたよね。商売の基本は「安く買って高く売る」ですよね。日本もバブル崩壊の後にユダヤにやられました。

 

 

 

信用リスク管理の体制

 

業務部門においては、部門内の各審査部が中心となって営業店とともに所管与信案件の審査、所管ポートフォリオの管理等を行っています。与信権限は、格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っています。

 

http://www.smfg.co.jp/responsibility/group/risk/credit.html

 

 

 

　これは、三井住友のＨＰに書かれている事ですが、他の多くの（全ての）銀行も同じでしょう。「与信権限は、格付別の金額基準をベースとした体系とし」という事が何を意味するのかは分かりますよね。

 

 

　”格付けが下がれば、銀行が貸し出せるお金も下がる”という事ですよね。

 

 

　つまり、”格付けが下がる＝資産価値が下がる＝持っている銀行の価値も下がる＝お金が集まり辛くなる”という事が起こりますよね。

 

 

　では今後、何が起きると考えられますか？

 

 

　銀行の貸し渋りや貸しはがしですよね。そうなると、経済がメチャクチャにされてしまいます。

 

 

　あなたがユダヤであると仮定したなら、何を期待しますか？

 

 

　安くなった株や銀行を買う事を考えますよね。他には何が考えられますか？

 

 

　民間の金融機関が動けないなら、中央銀行が動いて経済の混乱を何とか収拾させるしか有りませんよね。何が行われますか？

 

 

　”中央銀行による国債の買い取り…つまり量的緩和”ですよね。安くなった株を買って、量的緩和によって株価を吊り上げる事で自分たち（ユダヤ）の資産を増やそうと考えますよね。

 

 

　一般の庶民の暮らしはどうなるかは分かりますよね。働き場所が無く、有っても賃金が下がり物価ばかりが上昇します。つまりスタグフレーションです。

 

 

　なら、対抗策としては何が考えられますか？

 

 

　格付け会社の完全無視ですよね。つまり、ユダヤとは別の公的な格付けを独自に立ち上げる事ですよね。どういったモノが考えられますか？

 

 

　EUとしての格付け機関やG８ととしての格付け機関等の創設が考えられますよね。又は現在の”格付け会社に対する査察等”を行うという事も一つの手ですよね。

 

 

 

ＥＵ、格付け作業を調査

 

 

　欧州連合（ＥＵ）の欧州証券市場監督局（本部パリ）が欧米の三大格付け会社などに立ち入り調査し、国や企業の格付け作業を公正に実施しているかどうか調べていることが６日、分かった。ロイター通信が伝えた。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日、ＥＵ首脳会議の結果次第でユーロ圏１５カ国の国債を格下げする可能性があると異例の警告を発し、波紋が広がる中、調査結果に注目が集まっている。

　監督局によると、米国のＳ＆Ｐとムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧州系のフィッチ・レーティングスの大手３社のほか、中小の格付け会社の立ち入り調査を１１月に開始。特定企業の利害関係に左右されずに格付けを決定しているかなどを調べている。（共同）

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111207/fnc11120719170024-n1.htm 

 

 

 

 

　欧州もユダヤに遣られっぱなしではないのですよね。なるべく早めに格付け会社の嘘を公表して新基準を出さないと、欧州だけに止まらずに世界経済に大きな影響を与えてしまいそうです。

 

 

　今回の欧州の格下げは「欧州証券市場監督局（本部パリ）が欧米の三大格付け会社などに立ち入り調査」に対する報復でもありますよね。

 

 

　お互いに命が掛かっていますから、行き着くところまで行かなければ収まりが着かないでしょう。

 

 

　今も日本では「量的緩和をしろ～」と叫ぶ方がいますよね。どういった背景の方なのでしょうね。

 

 

　世界中で失業者が溢れている現在、ホルムズ海峡の事で原油が高騰している現在に「量的緩和で円安誘導しろ～」と叫ぶのは、どういった背景の方でしょうか？

 

 

 

ブレント原油２００ドル突破も　ホルムズ海峡封鎖で高騰の兆し title end

 

　核開発に対する欧米の経済制裁への対抗策として、イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆するなか、北海ブレント原油相場が高騰する可能性が出てきた。

 

 

　北海ブレント原油の価格は、世界の原油の５分の１が経由するホルムズ海峡近くでイラン海軍が軍事演習を開始する前の昨年１２月２３日以降４．８％上昇した。

 

 

　イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、原油在庫を積み増しする動きが加速し、用船料が値上がりするとみられる。モルガン・スタンレーは、船主企業はこうした状況を利用して、船舶の供給過剰に対処できるのではないかとみている。

 

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsk1201140500002-n1.htm

 

 

 

　こういった世界情勢を全て無視した「日銀は国債を買い取って量的緩和しろ～・円安誘導しろ～」の掛け声は誰が何の為に叫んでいるのでしょうね。

 

 

　景気対策や東北の復興の為に国債を発行する事に対して反対する方はいません（多分…）。問題は今の世界情勢下で量的緩和による円安誘導をする事です。

 

 

　確かに急激な（行き過ぎた）円高は是正するべきですが、問題は大量に日本円を刷って金融政策だけでインフレ（プラス成長）にしようとする考え方です。

 

 

　中国の経済はどうなりましたか？米国は？欧州は？韓国は？

 

 

 

昨年１０～１２月期成長率　予想下回る可能性＝韓国

 

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１３日、政策金利の年３．２５％据え置きを発表した直後に行った記者会見で、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想に届かない可能性があると明らかにした。

　金総裁は、「当初、前四半期比１％、前年同期比４％の成長を見込んだが、現在は経済活動がそれより低調なのではないかと推測している」と話した。設備投資や建設投資が過去に比べ萎縮しているが、マイナス成長を示唆するものではないと述べた。

　消費者物価については、「今年の上昇率を３．３％と予想したが、中東情勢不安などを受け物価展望の振幅が拡大する可能性もある」と見通した。国際原油価格の急騰で物価が予想以上に上昇したり、反対に世界景気の低迷を受けて低下する可能性もあるという分析とみられる。

 

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/13/0500000000AJP20120113002000882.HTML

 

 

 

 

 

　米国は若干改善と言われていますが、全ての国で失業率が増え、物価が上昇しスタグフレーションとなって来ていますよね。

 

 

　私は経済の専門家では有りませんが、”過去や他国の例に学ぶという一般常識”は持っています。ブログを読んで下さる方は、どちらが正しいと考えますか？

 

 

　

 

　どうやら、今日も少し長く成りそうです…。

 

 

 

 

 

 

続きです。

 

 

 

　情報戦に於いては”敵の狙いを正確に知る事”が大切ですよね。表面上の事だけでなく”その結果、何が生じるか？”を考える事が大切なのですよね。

 

 

　前半部分では欧州でのユダヤの狙いを考えました。そして、日本で量的緩和を叫ぶ方との関連も考えました。後半部分では別の視点から考えてみようかと思います。

 

 

　最初の記事で取り上げたように「中国国家統計局が１２日、発表した１１年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が前年比５・４％と３年ぶりの高水準を記録」と記事に有るように中国でも物価が上昇していますよね。

 

 

　間違えてはならない事として、物価が上がる事が悪いという事ではありません。物価の上昇よりもGDPの上昇が上回っていれば経済が成長していると考えられるからです。

 

 

　そして、GDPには名目と実質の２つが有りますよね。単純に足し合わせただけの名目GDPと物価を加味（割る）した実質GDPです。

 

 

　「経済が成長している」といった発言は全て実質GDPの事を指しています。では、日本は経済成長しているのかしていないのかを見てみましょう。

 

 

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

 

　このようにリーマンショックでは落ち込みましたが、日本は自民党政権時代には経済成長している事が分かります。

 

　では、名目GDPの方も見てみましょう。

 

 

 

　こちらは１９９０年（バブル崩壊）から、ほぼ横ばいですよね。つまり何が分かりますか？

 

 

　実質GDPが増えて、名目GDPが横ばいという事から物価が下がっているという事が分かりますよね。つまりデフレという事ですよね。（実質GDP＝名目GDP÷物価→物価＝名目GDP÷実質GDP）

 

 

　私達は経済評論家がGDPという言葉を使う時に「どちらのGDPなのか？」という事を考えなければなりません。

 

 

　デフレは消費者として考えれば歓迎すべきモノですが、労働者として考えれば避けたい現象ですよね。作った製品やサービスの値段が下がる（お給料が下がる）のですから。

 

 

　ここで、質問です。今のデフレ下の日本に大量に外国の安い製品が入ってくるのは歓迎しますか？

 

 

　これ以上のデフレはゴメンですよね。お給料が減ったなら、消費者になれませんからね。

 

 

　続けて質問です。日本はTPPに参加すべきですか？

 

 

　分かりますよね。今の日本はTPPに参加出来る状況ではないのです。それなのに経済評論家は参加を叫びますよね。何故なのでしょう…。自分のお給料だけは変わらず高いままだと思っているのでしょうね。

 

 

　もう一つ質問です。デフレ下で増税はどうでしょうか？

 

 

　お給料が減る事がデフレと言えますから、お給料が減って税金が高くなるのは消費（お買い物）が減りそうですよね。

 

 

　消費（お買い物）が減ったならデフレは益々深刻になりそうですよね。つまり、”増税するなら物価が上昇（デフレ解消≒名目GDPが成長）してから”にして貰いたいですよね。

 

 

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革

 

　消費税を含む税制抜本改革については、平成21年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。

　消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

 

消費税率等については、

（１）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用

（基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む）

（7兆円）

（２）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分

（初年度1兆円）

（３）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にか

かる費用（7.3兆円）

等を考慮し、当面10％とすることとし、政権復帰時点で国民

の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の

複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。

なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議

等を設置し、国民的な合意形成を図ります。

　

 

　個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、歳出面も合わせた総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を図ります。金融所得課税の一体化を更に推進します。

 

 

 

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2010.pdf 

 

 

 

 

　自民党の政策は完璧ですよね。何故かマスコミは報道しませんが…。多くのマスコミやネット上で「自民党が消費税のアップを叫んでいるのに協議しないのは、けしからん」と正義の味方を気取った方が叫んでいますよね。

 

 

 

 　ですが、自民党の政策には前提条件が有ります。「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします」と書かれていますよね。

 

 

　犯罪集団民主党政権では”国民の理解”を得られていますか？最初の前提条件からダメダメですよね。

 

 

　「経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます」と書かれています。

 

 

　犯罪集団民主党政権に”経済成長戦略”が有りますか？原発を止めて政商の禿と一緒に太陽光発電を推進して本当に日本経済が成長すると考えられますか？

 

 

　マスコミ等は「自民も民主も同じ～」と叫んでいますよね。本当に同じですか？自分自身で考えてみて下さいね。

 

 

　重要な部分を”ワザと隠す”というのも情報戦では、よく使われる手ですよね。私のブログを読んで下さっている方は、他の方よりも”情報”の使い方・使われ方を見抜く事が出来るのだろうと密かに自負しています。

 

 

　ネットに限らず、色々な情報に出会ったなら「○○の部分を隠そうとしているな」だとか「△△の方向に誘導したいんだな」といった事を気にしながら情報に接してみて下さい。

 

 

　そうすれば、単なる雑音でゴミのような存在のマスコミ報道も立派な情報戦の例題になりますから。そして、情報戦の事を考える時には、私のブログなら”タグ”を利用して”よく分かる情報戦”というタグのエントリーを読んで下さい。

 

 

　私が書いているのは、殆ど全てが情報戦（政治）の事ですが何か参考に成ればと思います。

 

 

 

　さて、話を中国に戻しますね。もう一つの世界的な関心事である台湾の総統選は現職の馬総統が勝ちました。

 

 

新華社、「台湾選挙の結果は両岸関係に多大な影響」

 

 

　台湾地域の指導者選挙と民意代表選挙の結果が、14日に発表されました。これに対し新華通信社は15日、社説を発表し、「選挙の結果は向こう4年の台湾の政局の方向性を決めると同時に、両岸関係の今後の発展に多大な影響を与えるだろう」としています。

 

　社説は今回の選挙について、「中国国民党は両岸関係の改善、発展の成果、特に経済協力の成果を大いにアピールした」とし、「民進党の候補者・蔡英文氏が『九二共通認識」を否定していることに対して、『両岸関係の平和と安定をどう維持するのか』との疑問を投げかけ続けた」と述べています。また、これが台湾地域の人々の共鳴を引き起こしたほか、国民党が主導権を握り、有利な形勢を得た要因となったと書いています。

　さらに「今回の台湾地域の選挙の過程と結果は、両岸関係の平和的な発展が正しい道であることを物語っており、これは多くの台湾同胞の支持を受けている。台湾のいかなる人も、いかなる政党でもあっても、この潮流に乗ってこそ人々に認められ、支持される。未来に目を向けて、両岸が既存の政治的相互信頼の基礎を絶えず強化すれば、両岸の交渉の未来が明るくなり、双方の交流と協力も新しい進展が得られる」としています。（任春生、中原）

 

 

http://japanese.cri.cn/881/2012/01/15/144s185755.htm

 

 

 

 

　このような記事が出されました。後半は目立った失政も無く、経済も世界的に見れば良好という事から台湾の有権者も変化を嫌ったのでしょう。

 

 

　一番大きな要因は…私は日本の政権交代だろうと考えます。今までの日本の存在感が一挙に犯罪集団民主党によって壊されたのですから。

 

 

　安易な気分で変化を受け入れたら大変な事になると考えたのだろうと私は考えます。そして、米国としても変化無しを歓迎しているのではないかと考えます。

 

 

　ホルムズ海峡の事や朝鮮半島の事を考えれば、火種になりそうな事をしない方が米国としても都合が良いのだろうと…。

 

 

 

　では、日本の政界に関しても考えてみましょう。何と言っても注目は次の記事でしょう。

 

 

 

大阪維新の会、次期衆院選で公明党支援の意向

 

 

 

 

 

 

　自称インテリに人気の大阪維新ですが、私に言わせれば単なるペテン師です。そして、「既存政党ではない政治勢力」と叫んでいた自称インテリは今回の事を何と言うのでしょうね。

 

 

　まだ”地方自治法改正案”に関しては正式なモノが出ていないようなので何とも言えませんが、少なくとも自民党は真剣に検討はしているようです。

 

 

 

８．「まとめと提言」

 

　自民党では「自治基本条例」に関するプロジェクトチームを平成２３年５月に発足させ、３か月間にわたって有識者の意見を聞き、自治体との意見交換会も実施してきました。その結果、地方分権が叫ばれる中、地方自治体で「自治基本条例」が制定されているところがありますが、その内容や制定過程に問題が多いことが判明しました。

●「なぜ自治基本条例が必要か」「地域の自治憲章ではいけないのか」

●条例は、憲法や法律の枠内であるべきであり、地方自治体の裁量権の拡大と住民の自治意識を強調する余り、憲法や法律を逸脱していないか。

●なぜ、これほど条例の構成がパターン化し、特殊な用語の使用が多いのか。どこかでマニュアルを準備して組織的に自治体に広げているのではないか。

 

など様々な疑問が出てきました。

 

　地方分権を推進する上で自治基本条例が制定されること自体に問題があるわけではありませんが、条例の基本理念や条例の位置付け、条文の文言に細心の注意を払わなければ、かえって住民自治の否定や議会や行政の軽視につながりかねないという結論に達しました。

 

　地方自治体において自治基本条例を制定する場合には、下記の点に留意し、多くの住民の意見に耳を傾け、憲法の規定する地方自治体の本旨に反することのないよう幅広く深い議論を尽くすことを期待します。

 

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf

 

 

 

　このように、勝手に決めるのではなく民主主義のルールに則って決めようとしています。私の意見としては「地方分権なんて、とんでもない。中央集権こそが国を成り立たせる。」という事なのですが…。

 

 

　何もせず放置すればよいという事でも有りませんから、有る程度のモノは必要なのかも知れませんね。不可解な点が有る事も分かっているようなので変なモノは自民党からは出ないでしょう。

 

 

　それに比べて…みんなの党はいきなり法律案だけをポンと出していますね。政党としての責任感や奥行きが全く感じられないのは私だけではないでしょう。

 

 

 

http://www.your-party.jp/file/houan/111227-01a.pdf

 

 

　何を話し合って、論点は何かといった事が一切明らかにされていません。誰かが、やっつけ仕事で書き上げただけのモノといった印象が拭えません。

 

 

　TPPに関しては細かく反論を書いているのに…変ですよね。

 

 

「TPP反対論」vs「TPP反対論」への反論

 

（5）TPPに参加すると、安い農産品が入ってきて、デフレが進行する。

 

　経済学的に間違い。貿易依存度が高いとデフレになるということはない（輸入が増えれば円安になる）。
そもそも、デフレの要因は、金融政策の失敗。

 

http://www.your-party.jp/policy/tpp/

 

 

　ちなみにブログを読んで下さる方には、上記の意味が理解できますか？私には意味不明です。（自称インテリには理解できるのでしょう）

 

 

　TPPでデフレが酷くなるという事に対して、「輸入が増えれば円安になる」…もう馬鹿としか言いようが有りませんね。超約すれば、円安になって輸出が増えるからと言いたいのでしょう。

 

　今の世界経済を何も考えなければ一理位は有りそうですが…。何所に何を輸出するつもりなのでしょうね。日本の輸出がGDPの何割を占めているのかも知らないのでしょう。この程度の事しか言えない馬鹿を有り難がっている自称インテリの程度も…その程度なのでしょう。

 

 

 

　今日は久しぶりに”情報戦”という観点で書いてみました。ブログにも書きましたが、”整理されていない情報は混乱しか生まない（＝ゴミと同じ）”という事から、皆さんも自分の持っている情報の整理などを時々はして下さいね。

 

 

　私のブログなら、過去のエントリーも”タグ”で拾い易くしているつもりです。是非とも活用してみて下さい。

 

 

 

 

 

 

続きです。

 

 

　中国経済に関しては色々な記事が出ていますよね。今までのヨイショ記事だけでなく不安材料だと言う記事もチラホラと出てきています。

 

 

 

 

「中国バブル崩壊の足音がだんだん大きくなってきた」【ドットコモディティ】

 

 

世界経済の成長を牽引してきた中国経済に不穏な陰がかかってきている。謳歌していた経済バブルが少しずつ崩壊の方向にむかっているかのようで恐ろしい。欧州が金融危機、米国も同様にまだ危機の最中にある中、中国経済が歯止め役となっていただけに、頼りの中国経済までおかしくなってしまったとき、それが世界経済に大津波のように襲い掛かるのではないかとの心配がつのる。

特に心配なのが住宅バブルの崩壊。最近、急速に冷え込む方向で価格は下落局面に入っている。中国は2008年の金融危機で打ち出された4兆元の景気刺激策や金融緩和を受け大量の資金が不動産市場に流入、住宅価格が高騰していた。2010年の北京の住宅価格は、この最近5年間で平均3倍近くに跳ね上がっている。上海市の場合は昨年秋から１世帯が新規購入できる住宅を１軒だけに制限するなど、各地方政府はバブル対策を強化している。更に金融引き締めで住宅ローンの審査も厳格化され、さまざまな理由から住宅販売が低迷せざるを得ない条件が整いつつある。

実際、最近の動向は低迷さがかなり顕著となっている模様である。本来であれば9～10月は、最も住宅が売れる時期であるにもかかわらず、中国メディアによると、今年は深センや上海など大都市の販売が前年の5割前後まで急落したという。更に中国人民銀行によると、今年1～9月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少したと報告している。

住宅バブルが弾けたので景況感が悪化したせいなのか、自動車の分野も急速に暗転している。中国汽車工業協会が9日に発表した11月の新車販売台数は前年同月に比べ2.4％減の165万6000台となり、マイナス幅は10月時点の1.1％減よりも拡大。中でも商用車は12.6％減と不振が際立った。2011年通年の新車販売台数は前年に比べ３％増の1860万台前後で、最近の10年間で最も低い成長率にとどまる見通しである。

中国国家統計局がまとめている11月の工業生産も伸び悩んだ。主要産品をみると、自動車生産は前年同月比1.3％の落ち込み。更に消費者物価指数の上昇率も鈍っている。

2000年に入ってから界経済を牽引し続けてきた中国要因は、これまでの明るいものから逆に杞憂される問題として急浮上してくる可能性が出ている。

http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201112120034.html

 

  

 

 

　こういった情報が入っていないハズは有りません。また、”中国のＧＤＰを支えているのが日本等の外資企業による雇用”である事も多くの方が知っているでしょう。

 

 

　普通に考えて、中国やインドといった国が日本を押さえて経済的に上位にランクインする事は有り得るのでしょうか？

 

 

　唯の組み立て工場であるなら、韓国を見れば分かりますよね。永遠に追いつけない日本との差が有ります。中国の場合は色々な不正が公然と行われているのですから。

 

 

 

 

中国、地方債務で不正６兆円　信用不安広がる恐れも

 

　【上海共同】中国会計検査署は５日までに、地方政府に２０１０年の財テクなどで不正会計総額５３０８億元（約６兆４６００億円）が見つかったと発表した。中国では巨額の地方債務が問題化しており、資金を提供した銀行の不良債権になれば、国内で信用不安が広がる恐れもある。

　会計検査署によると、不動産や株式投資などの財テクのほか、環境汚染で問題のあるプロジェクトや、本来の目的以外への投資があった。投資したプロジェクトの建設が進んでいない例や、資金調達の際に、地方政府には禁じられている担保を差し入れた例もあった。

 

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010501001381.html

 

 

 

  

  

　こういった記事も有りました。もう既に中国経済はボロボロですよね。だから日本にすり寄って企業誘致を必死で行っているのですから。

 

 

 

 

　では、もう一度質問です。日本で量的緩和を叫ぶのは”どういった背景の方”なのでしょう？

 

 

 

 

　分かりますよね。何とか崩壊しそうな中国のバブルを維持して自分の資産を守って売り抜けを考えている方々ですよね。

 

 

 

　同じ事が韓国の株に関しても言えますよね。そして、韓国と言えば在外の選挙登録です。

 

 

 

4月総選挙、在外韓国人の選挙登録率1.9％

 

昨日現在で4万3290人が登録

 

 

 

4月11日の総選挙に導入される在外韓国人の選挙登録申請は、9日現在で全有権者の1.9％に当たる4万3290人の登録があったことが分かった。外交通商部（省に相当）と中央選挙管理委員会によると、昨年11月から2カ月間にわたり登録申請を受けた結果、同日までに、予想選挙人223万6819人のうち4万3290人が総選挙への参加を申請した。

 

 

 

　公館別に見ると、在上海総領事館で申請した在外韓国人が2841人と最も多く、次いでベトナムの在ホーチミン総領事館2669人、北京にある在中国大使館1640人、在ニューヨーク総領事館1552人、在日本大使館1507人の順だった。外交部関係者の話では、在ホーチミン総領事館の管轄地域には米国や中国ほど韓国人在住者が多くないが、現地の韓国人在住者会が率先して在外韓国人の選挙参加を奨励しているという。

 

 

　在外韓国人の選挙登録が低調なままで終われば、4月11日の総選挙で大きな影響力を発揮するのは難しいものとみられる。外交通商部と中央選挙管理委員会は昨年9月に在外公館158カ所に在外選挙管理委員会を設置、来月11日まで登録を受け付ける。

 

 

李河遠（イ・ハウォン）記者

 

 

http://megalodon.jp/2012-0113-0023-18/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/10/2012011000780.html

 

 

 

　こういった記事が出ています。注目は何と言っても「全有権者の1.9％」の部分でしょう。何が分かりますか？

 

 

　「普段の偉そうな愛国心は口先だけ」というのはお約束ですが、”全有権者”という事は”全ての在外韓国人の所在を韓国政府が既に掴んでいる”事を意味しますよね。

 

 

　そう言えば、”在外国民選挙：違法行為監視する検事、5カ国に派遣”といった記事が有りましたよね。

 

 

　では何故、韓国政府は個別に案内を出したりマスコミに大々的に取り上げるように要請しないのでしょうか？

 

 

　何か”思惑”が有ると考えられますよね。あなたが、韓国大統領の立場なら、何を考えますか？

 

 

　民団と朝鮮総連との密接な関係も頭痛の種ですよね。出来れば韓国の選挙に北朝鮮の影響を入れたくはないですよね。

 

 

　普通に考えれば、今までと同じように在外韓国人に選挙権を認めない事が良いと考えられますよね。

 

 

　しかし、法律まで変えて認めました。何故でしょう？

 

 

　Ｚには選挙権を持った普通の韓国人としての役割よりも”別の事”を望んでいるという事ですよね。

 

 

 

「母国修学」参加者募集　海外同胞対象＝韓国

 

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の国立国際教育院は５日、海外同胞を対象に韓国語などの教育を行う「母国修学」の参加者を募集すると明らかにした。

　受付期間は２月８日まで。修学期間は４月１日から３カ月間・９カ月間の２コースで、韓国中西部にある国立公州大学で行われる。韓国語や韓国文化、韓国史などを学習するほか、今年からは体験プログラムも導入される。

　参加資格は外国で９年以上の教育課程を修了した海外同胞で、在外公館長の推薦が必要だ。申請書の交付と受け付けは各国の韓国公館で、日本では在日本大韓民国民団で行う。

 

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/05/0200000000AJP20120105002000882.HTML

 

 

 

 

　色々と韓国はZの為に動いてくれていますね。何故か大々的には発表しませんが…。

 

 

　韓国がZに求めているのは、日本との架け橋でしょうか？それなら今までと同じで良いハズですよね。法律まで変えてZに望む事とは何でしょうか？

 

 

　一般的に考えてみて、韓国の為になる事と言えば…お金と不満の捌け口としてのスケープゴートですよね。これは、登録期間が過ぎてから表面化しそうです。

 

 

　そのような背景を知ってから、今日の話題に入りたいと思います。

 

 

 

　橋下市長が大衆受けをするような事を叫んでいます。「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」という言葉は確かに魅力的に聞こえます。

 

 

　ですが、「市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした」というのは、本当に日本にとって良い事でしょうか？

 

 

　記事には「第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定」と書かれています。”国籍条項は有りません”よね。

 

 

　私達は似たようなモノを知っています。”人権擁護法案”です。

 

 

　本当に橋下市長の提案は私達にとって良いモノと言えますか？

 

 

　私は、小手先のモノよりも正攻法で正しい歴史を資料付きで展示するなりして啓蒙活動をし、そして教育委員会と連携するなりする事が正しいと思います。

 

 

 

　そして、橋下氏の事は韓国としても高く評価しているようです。

 

 

“第２の小泉” 橋下前大阪府知事「日本の政治には独裁が必要」

 

 「若い小泉」「第２の小沢」。日本政界で話題の人物になっている橋下徹前大阪府知事（４２）のことだ。

小泉純一郎元首相や小沢一郎元民主党代表のようにカリスマが強い橋下前知事を、一部の人々は‘独裁者’と蔑む。しかしリーダーシップ不在に悩む日本にようやく強い指導者が登場したという評価も少なくない。

橋下前知事は先月末、大阪府知事を退任した。何かと衝突する平松邦夫大阪市長（６２）とは一緒に仕事をするのが難しいとして、今月２７日に行われる大阪市長選への出馬を宣言したのだ。そして「大阪府で市と府単位の行政区域をなくし、大阪都に単純化する」という公約を掲げた。大阪府と大阪市が同じ事業を二重に行う非効率を根本から見直すためには、東京都に次ぐ第２の都をつくる必要があるという主張だ。

このため自ら一つ格を落として大阪市長になった後、「大阪都」に改編するということだ。「市」をなくすために自ら市長になるという逆発想だ。その代わり大阪府知事選には自分の最側近を送り出した。

橋下前知事の言動は「橋下流」という言葉までも生んだ。橋下前知事は「今の日本の政治で重要なのは独裁」と述べた。

大阪都構想に反対する従来の政界に対しては、「（今回の選挙は）与党をはじめとする従来の政党との大戦争。これを避けてはいけない。やらなければ『決断力がない』と批判し、やれば『独裁者』と非難する。どうせ非難されるなら、やって非難されるほうを選ぶ」と語った。

朝日新聞は４日、「絶叫するような演説、‘抵抗勢力’を作った後にこれを批判する政治手法は、郵政民営化を推進した小泉元首相を彷彿させる」と比較した。

橋下前知事は弁護士時代、法律相談テレビ番組に出演し、知名度を高めた後、３８歳だった０５年に大阪府知事選に当選した。就任後の第一声で職員に「あなたたちはいま破産会社の従業員」と述べた後、公務員の人件費と各種団体の補助金削減を果敢に推進した。万年赤字に苦しんでいた大阪府は２年で黒字に転換した。与野党とは距離を置いた「大阪維新の会」を構成し、４月の統一地方選挙では過半議席を獲得する躍進を見せた。

今回の選挙過程で「日本の首相は（国民が直接選ぶ）公選制に変わるべきだ」という持論を繰り返し、「次の段階で首相の席を狙っているのでは」という分析も出ている。思想的には極右に近い。

 

http://japanese.joins.com/article/283/145283.html?servcode=A00&sectcode=A00

 

 

 

　「大阪府は２年で黒字に転換した」と記事に有りますね。平気で嘘を書いているという事です。”大阪府は財政状況が悪化しただけ”です。

 

 

　「黒字にした」というのは詭弁に過ぎません。これは大阪府が出している資料から誰もが知る事が出来ます。大阪府の庶民の生活に対しては色々と補助金をカットしましたが、財政は悪化しましたよね。

 

 

 

 

　未だに認められない方もいますが、大阪府が出している数字をグラフ化すれば誰にでも分かります。

 

 

 

 

 

　そして何よりも橋下氏は小沢や前科持ちとの関係ですよね。どうしても国会で人権擁護法案を提出できない事から大阪市で同じモノを出そうとしているとしか考えられないのです。

 

 

　また、大阪を特区として何を考えているのでしょうね。

 

 

総合特区：夢洲・咲洲「地方税ゼロ」　海外企業を誘致－－橋下・大阪市長検討

  

 

 

 

　このような記事も出ています。「海外企業誘致策」という事と小沢、前科持ちとの関係を考えれば韓国企業の事を念頭に置いているのでしょう。（リチウムイオン電池や太陽電池と言えば…そして医薬品等は…）

 

 

福祉部“2020年世界7代製薬強国跳躍”

 

 

[プライム経済]保健福祉部が2020年世界7代製薬強国で跳躍するというビジョンを提示した。

 

 

 保健福祉部(長官イムチェ民、以下福祉部)は6日午前開催された国家政策調整会議で製薬産業の未来競争力確保および正常化のための‘2012製薬産業競争力向上方案’を報告した。
 

http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.newsprime.co.kr%2Fnews%2FarticleView.html%3Fidxno%3D228383&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

 

 

 

　世界的に排除されてきている韓国企業を日本に誘致したいのは何故なのでしょうね。機械翻訳ですが橋下氏の掲げる政策には、いつも韓国の陰が有りますよね。

 

 

　橋下氏が本当に行いたい政策とは何なのでしょうね。日教組や市の職員に対して必要以上に強く当たるイメージが有りますが、イメージだけで判断するのは危険です。

 

 

　今も自称インテリは橋下氏やみんなの党に過大な期待を叫んでいますが、彼らが今までに何を発言し何をしてきたのかを具体例と共に検証しようとはしません。

 

 

　私とは考え方が正反対です。私は言葉よりもデータを重視します。ですから、イメージが悪い平松前市長も応援しました。

 

 

　ブログを読んで下さる方々もデータの検証をしてから判断をするようにして頂ければ幸いです。