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僕が僕であるために…

2012/02/08 22:21

 

橋下大阪市長:免職条項を撤回…教育基本条例案で方針

 

 大阪市の橋下徹市長は7日、2月議会に提案する教育基本条例案の修正案について、2年連続で最低評価(全体の5%)が続いた教員を分限免職の検討対象とするとしていた条項を撤回する方針を明らかにした。替わりに、不適格教員に対する指導研修を申し立てる権限を保護者に与えるという。府議会に教育基本条例案を提案する松井一郎・府知事と調整が済んでいることも明かした

 教育基本条例案では、校長が教員を5段階評価し、2年連続で最低評価が続いた教員は指導研修の対象にすると規定。改善されなければ分限免職の対象にするとしていた。

 橋下市長は同日、報道陣に対し「5%の枠をはめようとしたのは、今までは教育委員会があまりにも甘い評価をしていたから。指導研修の対象者がしっかり決まる仕組みができればそれでいい」と撤回の理由を語った。クレームのような申し立てを避けるため、保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会で機関決定する仕組みを想定している。

 また、橋下市長は教員のボーナス支給額について一定の裁量権を校長に与える方針を示した。この際にも、保護者の意見を反映する仕組みにするという

 2月議会に提案する職員基本条例案の修正案については、橋下市長は原案通り、2年連続で最低評価(5%)の職員を分限処分の対象とする条項を盛り込む方針を明らかにした。【小林慎】

 

毎日新聞 2012年2月8日 0時42分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m040105000c.html

 

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…自分で選んだとは言え…四面楚歌って結構…来ますね。官僚の方達は、いつもどんな気持ちで仕事をしているのでしょうね。

 

 

 

 

 さて、弱音を吐いている場合ではないですからね。今も熱烈に橋下氏を支持している方が大勢居られますが、彼の述べている事が本当に分かっていますか?

 

 

 記事の中に有る「不適格教員に対する指導研修を申し立てる権限を保護者に与えるという」とは何を意味しているのか分かっていますか?

 

 

 ”人権擁護法案”ですよね。そして、「保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会で機関決定する仕組みを想定」の部分から考えられる事は何ですか?

 

 

 ”外国人も保護者であり、地域住民”ですよね。そして、外国人で最も多いのは何所の国ですか?

 

 

http://www.city.osaka.lg.jp/keikakuchosei/page/0000130561.html

 

 

 何が起きるかは誰にでも分かりますよね。Zの手口は多くの方が知っていますよね。大人数で押し掛けて威圧する、最も嫌がる時間帯を狙って押し掛ける、24時間体制で電話やファックスを掛ける…。何度でも写真を出します。

 

 

 

 

 橋下氏の事を本当に信用して良いのですか?次の記事はどういう事なのでしょう?

 

 

在日韓国人の会社から献金 吹田市長のかつての政治団体

 

 

 大阪府吹田市の井上哲也市長は16日、同府議だったときに代表を務めていた政治団体「自民党大阪吹田市第1支部」が、平成21年11月に在日韓国人の男性が代表を務める法人から3万円の献金を受けていたことを明らかにした。井上市長は、大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の顧問

 政治資金規正法では、主な構成員が外国人の団体から献金を受けることを禁じており、井上市長は「認識を欠いていたが遺憾なことで、今後弁護士と協議し適切に対応する」とコメントしている。

 一連の国会議員の在日外国人からの献金問題を受け、井上市長の後援会事務所が過去の寄付について調査していたところ判明した。府の選挙管理委員会にも報告したうえで、近く返還のための手続きを行う方針。

 

 

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110917/crm11091721170016-n1.htm

 

 

 

 大臣の辞任にまで追い遣られた前科持ちの事を擁護していたのは理由が有ったという事ですよね。小沢や日教組のドンを気取るモノと一緒に日教組の改革が出来ると本当に考えられますか?

 

 

 

 

 

 私には橋下氏の言動が全てZの為に思えてならないのです。そして、「松井一郎・府知事と調整が済んでいることも明かした」という事から橋下氏だけでなく維新の会全てが胡散臭く感じられるのです。

 

 

 記事に「教育委員会があまりにも甘い評価をしていたから」と有りますが何故、正攻法で議論しないのでしょう?また、越権行為を声高に叫ぶのは何故なのでしょうか?

 

 

 
教育委員会が行う仕事には、次のようなものがあります。
学校など教育機関の設置、管理及び廃止
教育財産の管理
教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事
児童生徒等の就学、入学、転学、退学
学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導
教科書その他の教材の取扱い
校舎などの施設や教具などの設備の整備
教育関係職員の研修
教育関係職員、児童生徒等の保健、安全、厚生、福利
学校など教育機関の環境衛生
学校給食
青少年教育、婦人教育、公民館活動など社会教育
体育
文化財保護
ユネスコ活動
教育に関する法人
教育関する調査、統計
教育相談、広報
 
なお、地方公共団体が行う教育に関する事務には、次のようなものがあります。
大学及び私立学校
教育財産の取得及び処分
教育委員会に関する契約の締結
教育委員会に関する予算の執行
http://www.kyoi-ren.gr.jp/works/index.html

 

 

 何故、誰も文句を言わないのでしょう?マスコミが知らないとは考えられませんよね。どう考えてみても私には橋下氏(や維新の会)が人権擁護法を大阪市で適用しようとしているとしか考えられないのです。

 

 

 

 

 

 

 この1年で世界情勢も大きく変わりました。1年前は米国の意向=ユダヤの意向でした。そして、リーマンショックで米国が何を考えるかも自分なりに考えてブログに書いてみました。

 

 

 「お主も悪よの~(リンクになっています)」というエントリーで色々と考えてみました。時間の有る時にでも読んでみて下さい。

 

 

 欧米でもユダヤと、どう付き合うかを色々と試行錯誤をしていたように思います。決定的に亀裂が入ったのはオバマ大統領の金融政策でしょう。

 

 

 そして、正式のゴングだろうと思われるのがバチカンの声明でした。「ゴング…(リンクになっています)」というエントリーで書きましたよね。

 

 

 

 世界的に対ユダヤ戦の様相を呈してきた為に日本に対してのTPP戦略も変わったと私は考えます。

 

 

 つまり最初にTPPを導入して金融を乗っ取るのではなく、最初に量的緩和でマネーゲームを行い、手に入れたお金を使い政界工作をし、円安+インフレに適した政策だという事でTPPを導入しようとしているのだと考えます。

 

 

 TPPを諦めた分けではなく、順番を入れ替えただけなのだと私は考えます。その為に必要な工作資金を稼ぐ為の量的緩和だと思います。

 

 

 

イスラエルイラン攻撃「決断していない」 米大統領、原油価格に「破壊的」な影響と懸念

 

【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は5日、NBCテレビのインタビューで、イスラエルはまだ、イランの核施設攻撃を「決断していないと考えている」と語り、「できる限り外交的」に解決するため、米国はイスラエルと歩調を合わせていると強調した。

 オバマ大統領は、米国が軍事攻撃も含め「あらゆる選択肢を排除しない」との立場を示したが、これまで通り、国際社会が一体となった「外交的解決」を優先させる姿勢を繰り返した

 ペルシャ湾での軍事行動は原油価格に「破壊的」な影響をもたらすと指摘。駐留米軍約9万人が展開するイランの隣国、アフガニスタンにも問題が波及する可能性も示唆し、攻撃の効果を疑問視した。

 また、イスラエルがイラン攻撃を米国に事前に伝達すると思うかとの質問には「これまで以上に軍事面や機密情報をやりとりしている」と述べるにとどめ、直接的な回答を避けた。

 イランによる米国への報復についても「現時点で、そのような意図や能力を示す証拠は見当たらない」と語った。

 イスラエルのイラン核施設攻撃をめぐっては、今年4~6月にも踏み切ると、米国のパネッタ国防長官が分析していると米紙ワシントン・ポストが報じた。

 記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定し、限定的な攻撃をイランに加えた上で、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているとされる。

 

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120206/amr12020611110002-n1.htm

 

 

 

 このように記事には「イスラエルのイラン核施設攻撃をめぐっては、今年4~6月にも踏み切ると、米国のパネッタ国防長官が分析」と出ています。

 

 

 つまり、米国が考えるリミットは”今年4~6月”だろうと思われます。記事には他に「国際社会が一体となった「外交的解決」を優先させる姿勢を繰り返した」と出ていますよね。

 

 

 私は、”早く始めたいイスラエル”を何とか米国が宥めているのだろうと考えます。イスラエル(ユダヤ)にとってはギリシャ危機を戦争によって何とか誤魔化したいのでしょう。

 

 

 そうなると、仮に戦争特需を考えるなら”今年4~6月”以前に始まる可能性としてはホルムズ海峡(イラン情勢)よりも世界的な影響が比較的少ない朝鮮半島の方が危ないかも知れませんね。

 

 

 日本の持っている外貨(ドル等)の使い方で世界の運命は変わるでしょう。どれ位有るのかと言うと…。

 

 

1月末の外貨準備高、100兆円と過去最高

 

 財務省が7日発表した1月末の外貨準備高は、昨年12月末に比べ、108億2700万ドル(約8300億円)増の1兆3066億6800万ドル(約100兆円)となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。保有する証券の運用益に加え、米国長期金利低下による米国債の価格上昇が主な要因。

 

 これまでの最高額は昨年11月末の1兆3047億6300万ドル。金価格の上昇で、保有する金の価値が増加したことも外貨準備を押し上げた。

 資産別内訳は、国債を含む証券が1兆1980億5600万ドル、金が429億600万ドル。

 

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120207/mca1202071123011-n1.htm

 

 

 

 凄いですよね。全額が一度に支援に回されるとは考えられませんが、欧州から見れば最後の希望ですよね。マルコ・ポーロではありませんが、正しく黄金の国ジパングです。そしてユダヤから見れば、何としても欧州危機支援には回したくないお金ですよね。

 

 

 最近のマスコミの量的緩和の大合唱は何を意味しているのでしょうね。殆ど全ての有名経済評論家が口を揃えて量的緩和を叫んでいます。

 

 

 ”TPPの時と全く同じ構図”だと思いませんか?日本を米国韓国のようにインフレ気味にして本当に私達の雇用が増えますか?

 

 

 増えると言うなら、根拠は何でしょう?まさか経済を専門にしている方が雰囲気だけで述べているとは考えられませんよね。

 

 

 確かに長期の円高は国内産業を圧迫しますが、急激に円安にする程に日銀が量的緩和をすれば私達一般人の生活そのものを直撃します。

 

 

 原油等の資源の暴騰による全ての物品の物価が跳ね上がります。当然ながら円安も手伝って輸送費も農業・漁業・林業…全ての分野で。

 

 

 TPPに反対と言いながら何故、それ程までに急激な円安誘導に拘るのでしょう?何故、官僚を悪者にしたいのでしょう?

 

 

 量的緩和を叫んでいる方は本当にTPPに反対する意志が有るのでしょうか?私には分からないのです。

 

 

 

 さて、あなたがユダヤの手先の朝鮮人だと仮定したなら、日本の政界で何を工作しますか?

 

 

 自分たちに都合の良い政策を実行してくれる人間を政府与党に送り込む事を考えますよね。今の犯罪集団民主党では私達日本人の信頼は得られません。

 

 

 何を考えますか?

 

 

 犯罪集団民主党と戦う姿勢をアピールする自分たち(朝鮮人)にとって都合の良い政治家を政府与党に送り込みますよね。

 

 

 どういった政治家が思い浮かびますか?

 

 

 表面上は敵対しているようにアピールしながら、裏でコッソリと利権を渡してくれるような政治家が良いですよね。誰が思い浮かびましたか?

 

 

 では、日本の政界の動きとして考えられる事は何ですか?

 

 

 ”大物俳優”の造反と人気者とのコラボレーション(競演)ですよね。問題は”ある女優”の意向でしょうが、集中砲火が続けば…説得は容易になりそうですよね。

 

 

民主は分裂必至!小沢“造反”の波紋

 

 民主党小沢一郎元代表が消費税増税法案への「造反」を宣言したことに、政府・与党の幹部が猛反発している。党内手続きを踏まえた決定だけに「何を今さら…」という思いなのだ。ただ、小沢氏はすでに次期衆院選や陸山会裁判を見据えて“政局モード”に突入している。野田佳彦首相は直接対決も辞さない構えだが、民主党は分裂に向けて進み出したのか。

 「そこらの若手議員じゃない。元代表、元首相が反対だと言っている」

 自民党の礒崎陽輔参院議員は6日、小沢氏や鳩山由紀夫元首相が「増税反対」を公言していることについて、参院予算委員会でこう追及した。野田首相は与野党協議を呼びかけているが、その足元がグラついている。

 永田町を激震させた共同通信の小沢インタビュー(4日配信)。「大改革をしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」といい、野田政権の最重要課題にノーを突き付けたのだ。

 これに政府・与党の幹部は反発する。

 岡田克也副総理は6日夜、「重要な方々は会議に出て来なかったから知らないかもしれないが、昨年末に党内議論の手続きは踏んでいる」とBS番組で皮肉った。民主党の仙谷由人政調会長代行も「堂々と党の会議に出て発言すればいい」といい、子飼い議員を集めて個別に気勢を上げる小沢氏を批判した。

 小沢氏が大きく動いた背景として、「次期衆院選を見据えて党内約100人の小沢グループの生き残りと、4月末に判決が出る陸山会裁判への影響を考慮したものだろう。小沢氏も崖っぷちだ」(官邸周辺)という分析が一般的だ。

 このため、野田首相は先の参院予算委員会で「必要ならどなたでも説得していきたい」と語ったが、民主党関係者は「小沢氏とこうも立場が違ってしまえばどうしようもない。首相が繰り返し『不退転の決意』を口にしているのは、解散して信を問うとの意味だ」と指摘。激突が近いとの見通しを語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202071553006-n1.htm

 

 

 

 気になるのが、マスコミの論調です。増税一本槍で書き立てていた事から掌を返すのか、それとも押し通すのか…。

 

 

 何れにしても、”監督”の描くシナリオでは”個性派俳優”の演技力に全てが掛かっているように思います。そして、何よりも心配なのは国内でのテロですよね。

 

 

 

 それにしても…何だかヒトの言動を素直に見られなくなってしまったようで、ブログを読んで下さる方にも少々不快な思いをさせているかも知れませんね。申し訳有りません。

 

 

 風邪等で熱が有ると、自分自身に対して陰鬱な気分になりそうです。

 

 

 

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 時々、私がブログを書く事でブログを読んで下さる方の純真な心を汚していっているような感覚に襲われます。殆ど全ての方は大人になっても「他人を信じる」という基本的な事を忘れていませんよね。

 

 

 誰もが子供の頃から持っている気持ちですよね。そして、大人になるに連れて少しずつ疑う心を持ち始めますよね。

 

 

 大人と子供の狭間を行ったり来たりしながら、純真な地図(心)に私がどす黒い染みを付けるような…そんな感覚を持つ事が有ります。

 

 

 そして、”自分が自分らしく”という自己満足の為だけに多くのブログを読んで下さっている方の心を汚してしまう事が本当に良い事なのか…。

 

 

 今日は迷った時に、よく聴く曲を付けておこうかと思います。1曲だけ選ぼうとしたのですが、どうしても選べなかったので3曲付けておきます。

 

 

 趣味の押しつけですが、歌って本当に凄いですよね。どうかブログを読んで下さる方にも勇気が湧きますように…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリ: 話題!  > 話のタネ    フォルダ: 政治と外交

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銀の龍の背に乗って…

2012/02/06 12:01

 

ファイル:米失業率、5カ月連続改善8.3% 09年2月水準まで回復

  

 米労働省が3日発表した1月の雇用統計(速報値)によると、失業率は8.3%(市場予想平均は8.5%)と前月から0.2ポイント改善した。低下は5カ月連続で、09年2月(8.3%)の水準まで改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、季節調整済みで前月比24万3000人増(市場予想平均15万人増)と、前月の20万3000人から増加幅を拡大。米国の雇用情勢が着実に回復に向かっていることをうかがわせた。

 失業率は金融危機後、長期にわたりほぼ9%台で高止まりしていたが、昨年秋から大きく改善。依然高い水準にあるものの、米経済の堅実な回復を裏付けている。【ワシントン】

毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2012/02/04/20120204ddm008020060000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、TPP反対の時と違い国民の敵とされる官僚擁護だけに止まらずマスコミ等で持ち上げられる人気者を敵にしたような状態の今は…文字通りの四面楚歌です。

 

 

 

 そうそう、折角の最高傑作(今の私にとっての)は一回だけで終わらせるのは勿体ないですよね。

 

 

 

 

 いつも疑問に思うのですが、何故”彼ら”は難しい言葉や難しい数式を使いたがるのでしょう?「◎◎曲線」、「△△解析」、「◇◇理論」…。

 

 

 素のデータ比較を避けるのは何故なのでしょう?

 

 

 何故なのでしょうね。ブログを読んで下さる方は理由を何だと考えられますか?

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=

 

 

 このように”素のデータ比較”で考えてみると、経済通が言うような「日本も量的緩和でベースマネーを増やさなければならない」という言葉は…ブログを読んで下さる方は、どう感じますか?

 

 

 本当に日本に量的緩和政策は必要ですか?

 

 

 そして、デフレの元凶のように言われる官僚は間違っていましたか?

 

 

 

 少なくともグラフを見る限りに於いて、小泉政権(2001年)以降は”彼ら”の憧れる米国よりも失業率は低いですよね。本当に官僚は間違っていましたか?

 

 

 「◎◎兆円の日銀引き受けで景気は回復する

 

 「△△兆円の量的緩和で円高は解消する

 

 

 根拠は何なのでしょう?少なくとも”経済を専門にしている人間なら、数字で根拠を示せる筈”ですよね。また私達一般人には理解不能な難しい理論や数式を持ち出すのでしょうか?

 

 

 そして、彼らの商売の為だけに悪者にされた官僚に対して何らかの謝罪や賠償等が有るのでしょうか?

 

 

 私は経済を専門に勉強した”格調高い人間”では有りません。普通の一般常識とインターネットだけが武器の彼らに言わせれば”低地能な経済評論家”です。ですが、自分の商売の為に無関係の者を悪者とレッテル張りをする”卑怯者”にはなりたくないと考えます。

 

 

 そう言えば、気になったので調べてみたのですが…。”ハイパーインフレ”と騒ぐ経済評論家とは誰の事なのでしょうね。私が捜し出せたのは次の文章です。

 

 

(*)ハイパーインフレを「年間13000%以上」と定義して「数十倍ならハイパーではない」という人がいるが、これはCaganの論文に書かれただけで、公式の定義があるわけではない。ここではコントロール不可能なインフレの意味で使っている

 

http://blogos.com/article/3342/

 

 

 

 TPPに関しては実名で批判していたのに、この”ハイパーインフレ”に関してだけは誰も実名批判をしていないように思います。不思議ですね。

 

 

 

 「お前は誰と戦っているんだ?」…一度使ってみたい台詞ですよね。

 

 

 

 今、犯罪集団民主党も色々と画策していますよね。

 

 

円高対策で特別チーム=民主

 

 民主党前原誠司政調会長は2日の記者会見で、政策調査会の下部組織として、円高対策を検討する特別チームを設置したことを明らかにした。財務金融、経済産業両部門会議などのメンバーで構成し、トップに仙石由人政調会長代行が就く
 また前原氏は、連邦準備制度理事会FRB)がインフレ目標を導入したことに関連し、「政府・与党として名目成長率3%、実質成長率2%という目標を掲げている。どのように実現するかしっかり議論し、政府に物を申したい」と述べた。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020201035

 

 

 

 何が考えられますか?「円高対策を検討する」という事から円安誘導をして輸出を伸ばそうとする、つまりはTPPに向けた布石ですよね。

 

 

 そして、円高対策とは為替介入の他には量的緩和ですよね。犯罪集団民主党が日銀に対して圧力を掛けようとしているとしか私には考えられないのです。

 

 

 

民主議連、インフレ目標導入を提言へ

 

 民主党デフレ脱却議員連盟は3日の総会で、松原仁前会長が国家公安委員長兼拉致問題担当相になったことに伴い池田元久氏が会長に就いた。池田氏は「米連邦準備理事会(FRB)が物価目標を決めたのは大きな動きだ。政府・与党内に改めて働きかけたい」と述べた。金融政策の目標に一定の物価上昇率達成を掲げるインフレ目標(ターゲット)導入を提言する考えを表明した。総会は昨年5月以来。

 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E0808DE2E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2

 

  

 

 「米連邦準備理事会(FRB)が物価目標を決めたのは大きな動きだ」と記事に有ります。つまりは「FRBインフレターゲットを導入したから日本も量的緩和しろ~」と叫んでいるのですよね。

 

 

 何故、誰も成功した事が無いインフレターゲット政策を執拗に推し進めようと躍起になっているのでしょう?日本なら特別だから「世界中で失敗しても日本人なら成功する~」とでも考えているのでしょうか?

 

 

 普通は、こういった考え方を何と言いますか?空想と現実の区別を出来ない愚か者ですよね。(確か「◎◎病」といった呼び方が有りましたよね)

 

 

 

 

 インフレターゲットで、カナダはどうなっていますか?韓国は?成功している国は?インチキな数字を使っている韓国だけが日本よりも失業率が低い事になっていますよね。ブログを読んで下さっている方も自分自身で調べてみて下さいね。

 

 

 

 そう言えば、おもしろい記事が入っていますよね。

 

韓米FTA:大統領の一言で廃棄可能

 

 

 

 韓米自由貿易協定FTA)は、今年12月19日の第18代大統領選挙の結果によっては、早ければ来年8月にも廃棄される可能性がある

 

 韓米FTA協定文には「この協定は、どちらか一方の当事国が他方の当事国に協定の終了を希望することを書面で通知した日から180日後に終了する」と規定されている。もし、現在の野党・民主統合党の候補が大統領になったら、来年2月25日の就任直後に協定終了を米国に通知することもあり得る。こうなると、その6カ月後の8月末には韓米FTAの効力が終了する。

 

 しかし、民主統合党が今年4月11日の総選挙で勝利しても、12月の大統領選挙前に韓米FTAを破棄することは不可能だ。国会で「韓米FTA廃棄決議案」を通過させたとしても、李明博イ・ミョンバク)大統領が受け入れなければそれまでだ。外交通商部(省に相当)国際法律局(旧・条約局)は「外国と結んだ協定の廃棄は、全面的に国家元首の権限のため、国会は政治的に圧力をかけることは可能だが、強制はできない」としている。

 

 政界やその周辺では「民主統合党が仮に大統領選挙で勝利しても、韓米FTA破棄を主張し続けるのは容易でないだろう」という見方が多い。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/04/2012020400362.html

 

 

 マスコミ等で大絶賛された米韓FTAですが、記事には「現在の野党・民主統合党の候補が大統領になったら、来年2月25日の就任直後に協定終了を米国に通知することもあり得る」と書かれていますよね。

 

 

 今更、日本のマスコミには引っ込みが付かないのでしょうが…。私としては、是非とも”廃棄”に持って行って欲しいと思います。

 

 

 一方的な協定の廃棄が、その後の米韓の間で何をもたらすのかを見てみたい気がします。世界的には除鮮が進められていますが、中国だけは韓国の資本を押さえに掛かっていますよね。

 

 

 

韓国中銀、中国株など購入へ 外貨準備の分散化狙う

 

 韓国銀行(中央銀行)は、外貨準備の分散化を狙い、数億ドル相当の中国株のほか、さらに大量の中国国債の購入を検討している。  

 

 韓国中銀の外貨準備管理グループのディレクターゼネラル、チュ・フンシク氏は1月31日にソウルでインタビューに応じ、「人民元には長期的に主要な準備通貨になる潜在力があり、われわれは投資経路を整備している」と説明。今年1~6月期に中国国債、7~12月期には中国株に投資する可能性があると語った。

 韓国が保有する3060億ドル(約23兆3100億円)規模の外貨準備の分散を図る計画は、中国経済の国際的な地位が高まり、同国政府が元の国際化を推進する中で、元建て資産に対する世界的な関心の高まりを浮き彫りにする。国債利回りの低下に伴い、世界最大の準備通貨であるドルの金利収入は減少している。

 チュ氏は「中国投資は長期的視点に立って資産の分散計画の一環として行う」としながらも「われわれのドルに対する信認はなお強い」と述べ、外貨準備の分散を非常にゆっくりとしたペースで進める考えを示した。

 韓国銀は先月18日、中国人民銀行(中央銀行)から債券購入を認可され、適格外国機関投資家(QFII)の資格を得たことを明らかにした。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120202/mcb1202020505021-n1.htm

 

 

 

 韓国は経済的に中国と益々強固に結びついて行きそうですよね。米韓FTAに替わって中韓FTAが発行しそうな感じですよね。

 

 

 将来的には韓国ウォンは無くなり人民元が韓国国内(北朝鮮も)で通していそうです。

 

 

 大手マスコミでは、このような記事は流れませんよね。そして、そのマスコミ体質を批判して”レガシーメディア”と呼ぶ方も居られます。

 

 

 ですが、そのレガシーメディアと量的緩和を叫ぶ方の行っている事で何か違いは有りますか?

 

 

 真実を隠す、都合の良いデータだけで洗脳しようとする、根拠の無い(乏しい)理論を振りかざす、無関係のモノにレッテルを貼って自己の正当化を図る…。

 

 

 私達の抱いている”憤り”は本当に客観的なデータを自分自身の一般常識で考えた自分自身の心の声ですか?

 

 

 誰かに思考を誘導されていませんか?

 

 

 自分自身で”素(加工前)のデータ”を検証しましたか?私達は最強の武器を持っているのです。誰かの意見に自分の考えを委ねるのではなく、自分自身でデータ(真実)を検証しましょう。

 

 

 

 

 さて、今日の取り上げた記事ですが…。記事に有る「失業率は8.3%(市場予想平均は8.5%)と前月から0.2ポイント改善した」という部分は量的緩和の効果と考えられるでしょうか?

 

 

 米国のオバマ政権は色々と雇用対策を打っていますよね。

 

 

「雇用対策、米議会はすぐ可決を」オバマ大統領、再演説

 

 

 オバマ大統領は「世界経済に多くの不確実性が存在するが、これは我々が回避できる不確実性だ」と述べ、雇用対策の実現が景気の先行きへの不安を和らげることになると強調した。

 オバマ大統領は、雇用対策の恩恵を受ける教師や警官、建設労働者らを背に演説に臨み、「この法案が、人々を職場に戻していくことにつながる」とアピール。ただ、12日の演説は、8日に打ち出した内容を再度強調するもので、新たな雇用対策はなかった。

 

http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY201109120576.html

 オバマ米大統領は12日午前、8日に打ち出した総額4470億ドル(約35兆円)の雇用対策について再び演説し、「今日(12日)、議会に法案を送る。米議会側はすぐに可決すべきだ」と訴えた。一方、大統領は米国の財政赤字削減策について、新たな提案を「来週出す」と述べた。

 

 

 

 量的緩和と雇用対策と、どちらが重要だと考えられますか?ベースマネーを3倍まで増やしても改善しなかった失業率が雇用対策を打ち出すだけで僅かとはいえ改善しましたよね。

 

 

 日本で量的緩和を叫ぶ方は何をしたいのでしょう?本当に日本の景気を良くしたいという思いでしょうか?もし仮に本気で量的緩和が日本経済を良くすると考えるなら根拠は?

 

 

 過去の全ての指標が量的緩和に否定的な結論を突きつけていますよね。経済のエキスパートなら数字で根拠を示せる筈ですが…。

 

 

 また”秘密結社である官僚の陰謀”を叫びますか?その内、誰も意見を聞いてくれなくなりそうですよね。オカルトブログの私(くどいですが本人は政治ブログのつもりです)に言われる迄もなく、”ヒトを説得するには確たる根拠が必要”になります。

 

 

 そして、”根拠とは誰もが自由に目に出来る客観的データ(真実)”です。そこにオカルトの入り込む余地は有りません。

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 多くの経済通や政治通が色々な事を述べています。私達は自分自身の一般常識を用いて自分自身の心で判断しなければなりません。

 

 

 色々な情報に出会ったなら、自分自身の心に聞いてみて下さい。私達は金色の龍である日本に生き、心に銀の龍を棲まわせているのですから。

 

 

 どうか、自分自身の銀の龍の背に乗って何者にも縛られない自由な目で真実を見つめて下さい。

 

 

 真実は、いつも目の前に有るのです。誰にも隠す事は出来ません。どんなに頼りなく思えても、それぞれの龍(心)が一番知っているのですから。

 

 

 

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地上の星…

2012/02/04 12:01

 

米国FRB議長、追加緩和策を示唆

 【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会FRB)のバーナンキ議長は2日、下院予算委員会公聴会で米経済の現状について証言し、「回復のペースはいらいらするほど遅く、先行きについても不確かだ」との懸念を示した。追加の量的緩和策など更なる対応に踏み切ることを示唆した

 バーナンキ議長は、米国の雇用情勢について「正常な労働市場に戻るには長い時間がかかる」との見通しを示した。また、欧州の債務危機などで「先行きの米経済が悪化する可能性がある」と指摘。「米国の金融システムと経済を守るために、すべての有効な手段を取る」と、状況に応じて更なる緩和策に踏み切る姿勢を示した

 バーナンキ議長は、FRBが1月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利を「少なくとも14年終盤」まで続けることを決定したほか、望ましい物価上昇率を2%とするインフレ目標を設定したことを説明。ただ、バーナンキ議長は「物価と雇用の両方を望ましいレベルにするためのバランスのとれた取り組みをする」と語り、雇用情勢にも配慮し、金融政策を運営する姿勢を強調した。

 

毎日新聞 2012年2月3日 1時05分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120203k0000m020116000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。その前に少し宣伝が下手な監督(谷垣総理)の為にポスター等を考えてみようかと思います。

 

 

 

 

 今の私のスキルでは、これが精一杯…。公募だとかも考えてみれば良いのかも知れませんね。一人の知恵よりも大勢の知恵が集まった方が良い物が出来そうです。

 

 

 

 では、今日のお話に入ろうかと思います。いきなりですが、質問(問題)です。

 

 

 

 ① 「回復のペースはいらいらするほど遅く、先行きについても不確かだ」という言葉から「追加の量的緩和策など」を導いて下さい。

 

 

 ② 「物価と雇用の両方を望ましいレベルにするためのバランスのとれた取り組みをする」という言葉から「更なる緩和策に踏み切る姿勢」を導いて下さい。

 

 

 

 出来ましたか?自分自身で”その理由”を真実だと感じられますか?本当に自分自身の心が納得していますか?

 

 

 私の以前のブログエントリー(悲しみがとまらない…リンクになっています)を読んだ後では無理ですよね。

 

 

 では、真実を隠して執拗に日本に量的緩和を迫るのは何故なのでしょう?

 

 

 誰が考えてみても”誰かの利益”を誘導する為ですよね。資源高騰の時期になっても量的緩和を叫ぶのはマネーゲームを行いたい勢力ですからね。

 

 

 

 少し脱線しますが、毎日のように定期的にブログを書かれている方が大勢居られますよね。私にはちょっとマネが出来ません。

 

 

 一種の才能の問題ですからね。私の場合は書く事・考える事が遅いようです。オカルトブログ風に言えば”降りてくる”迄は書けないのです。羨ましい才能ですが、無い物ねだりは…ちょっと強がりです。

 

 

 

 話を戻しますね。マスコミでも何でも色々なグラフを用いて私達に語りかけます。少し出してみますね。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 何だか心配になってきますよね。矢継ぎ早に2つ3つ出されたなら…。

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIEPCH&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 

 もう「大変だ~、日本だけグラフが変だ~」と考えてしまいそうですよね。でも、比べている国名をよく見て下さいね。

 

 

 ギリシャってどうなっていますか?イタリアは?韓国は?

 

 

 なら”それらの国”とグラフの形が違うのは、良い事ですか?それとも悪い事ですか?自分自身の心に聞いてみて下さいね。

 

 

 そして、決して出そうとしないのが次のグラフですよね。

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 どうしてでしょう?”都合が悪い”からですよね。失業率のグラフを出す時には決まって単独で出してきます。変ですよね。

 

 

 ちなみに韓国の失業率は…ちょっと変ですよね。次のような記事も出ています。

 

 

政府統計で5.4%の潜在的失業率、調査方式変えたら21.2%

 

韓国の失業率に関する統計調査を、国際労働機関(ILO)標準のアンケート方式で行うと、潜在失業率は21.2%に上るという主張が提起された。日本の労働力調査方式をもとにした統計庁の現行雇用動向調査では潜在失業率は5.4%に過ぎない。

 

韓国開発研究院(KDI)は26日、「失業および潜在失業の測定に関する研究」と題した報告書のなかで、「現在の統計庁による経済活動人口調査では、個人の就職意思を十分に把握することができなく、有意義な潜在失業指標を作成することが不可能だ」として、統計の調査方式を変えれば失業率が大幅に上がると明らかにした。

 

 

KDIがソウル地域の20代の男女1200人を対象に標本調査をした結果、現行の方式では失業率は4%、潜在失業率は4.8%だったが、対案的方式に変えて調査すると、失業率は5.4%、潜在失業率は21.2%に上がっていた。

 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102774148

 

 

 

 スタグフレーションに突入している韓国が日本よりも低いと考える方は少ないでしょう。何らかの”数字のマジック”が存在しているのだろうと考えられますよね。

 

 

 戻しますね。では、「何故、都合が悪い」のでしょう?今までの自分の主張の嘘がバレてしまうからですよね。

 

 

 ”彼ら”の主張の根幹は何でしたか?「官僚が悪い」でしたよね。では何故、彼らは官僚を悪者にしなければならないのでしょう?

 

 

 それぞれの一般常識を用いて、それぞれの心に聞いてみて下さいね。そうすれば、”彼ら”の言動が理解できると思います。

 

 

 

 さて、世界の未来を占う日本の政界ですが色々と色々な方が蠢いていますよね。何とか自民党にスキャンダルや内紛を作りたくてウズウズしているのが分かります。

 

 

仰天の谷垣発言 中国資本に土地セールス

 

 

 【くにのあとさき】

 手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第4号を見ていささか驚いた。自民党谷垣禎一総裁が蒋豊(しょうほう)編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ

 

記事の中にこんな一節がある。

 「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです

 まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。

 

 

 さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。

 もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。

 ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。(東京特派員・湯浅博)

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/544430/

 

 

 

 こういった”馬鹿丸出しの煽り記事”を恥ずかし気も無く書いているのですよね。監督(谷垣総理)が述べているのは”法律論”であって、馬鹿記者が述べているのは”感情論”です。

 

 

 法律に不備が有るなら、それを問題にすべきであって誰かを貶める目的で記事を書くべきではありません。この馬鹿記者は”国益を叫びながら他国への利益誘導をしている”に過ぎません。

 

 

 多いですよね。”この手の馬鹿”は…。今、自民党が割れたり瓦解したりすれば誰が一番の利益を得るのですか?そして今、官僚システムが瓦解すればどうなるかも分かりますよね。

 

 

 

 そう言えば、”日銀法の改正”を叫ぶお馬鹿さんも居ましたよね。日銀の独立性が破られれば何が起きますか?

 

 

 犯罪集団民主党が命じる通りに量的緩和が行われそうですよね。その結果として資源の更なる暴騰とガソリン等の物価の上昇…本当に日銀の独立性は必要が有りませんか?

 

 

 ”その方”の叫ぶ国益の先に待っているモノは何ですか?本当に日本にとって良いモノだと考えられますか?自分自身の一般常識を用いて自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

 

 さて、犯罪集団民主党の心の祖国では何が起きているのでしょう?

 

 

<中華経済>韓国中銀が中国株と債権に投資、人民元資産を拡大へ―中国メディア

 

2012年1月18日、韓国銀行(中央銀行)は中長期投資の視点から段階的に中国株式と債券投資に乗り出すと表明した。中国の各メディアが伝えた。

韓国銀行によると、中国証券監督管理委員会から中国の株式・債権に対するQFII(適格外国機関投資家)資格を認められた。中国人民銀行(中央銀行)からも銀行間市場での投資を認められた。

同行は人民元資産への投資規模を徐々に拡大するが、外貨準備高の外貨構成比率に大きな変更は加えないという。同国の外貨準備は3064億ドルに積み上がっている。

韓国銀行関係者によると、2011年12月末現在、同行は証監会から投資限度額を通知されていない。規則ではQFII資格取得後6カ月後までに投資限度額が決められる。外国中央銀行の初回の限度額は多くが2億ドルとされている。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58055

 

 

 

 これは、本格的に韓国中国資本に支配されるような構図が生まれてきているように感じます。そして注目はサムスン電子の欧州での裁判と次の記事です。

 

 

サムスン電子、従来より有利な条件でクアルコムと特許契約更新

 

 韓国のサムスン電子は11月5日、米クアルコムとの携帯電話関連の特許クロスライセンス契約を、従来より有利な条件で更新したと発表した。

  CDMA、WCDMA、OFDM技術を対象とした特許クロスライセンス契約の新たな契約期間は15年間で、サムスン電子はクアルコムに対し、13億ドルと自社特許57件のライセンスを提供する一方、携帯電話関連のロイヤルティーを引き下げることで合意したとしている。 ke

 

http://news.braina.com/2009/1106/enter_20091106_001____.html

 

 

 

 何が考えられますか?近い将来にはサムスン電子は主要な部門を切り売りした後に中国に買われるように思います。そして、特許関連を中国に押さえられないように今から布石を打っているように思うのです。

 

 

 韓国で一番の稼ぎ頭であるサムスンを無くしたなら韓国には何が残るのでしょうね。身売り先を探しているLGですか?とても興味が湧きます。そして、稼ぎ頭を無くした韓国からの資金援助は犯罪集団民主党やマスコミに流れると考えられますか?

 

 

 日本語で歌う朝鮮人の歌であるKポップですか?米国でヤクザを対象に金融を締め上げていますよね。いつまで保つのでしょうね。

 

 

 そうそう、ヒュンダイというモノが有りましたよね。

 

 

ブラジル韓国車に対する関税 30% 引き上げ

 

現地生産が少ない車が対象…現代・起亜・双龍(サンヨン)車 販売 つまずき不可避

南米最大の自動車市場であるブラジル政府が昨年末、現地生産比率が低い自動車に対し関税を大幅に引き上げたことが分かった。これに伴い、現地工場がない現代・起亜自動車と双龍自動車は販売に支障が出ることが不可避となった

 

 1日、業界によれば、ブラジル政府は昨年12月15日からブラジル産部品義務使用比率などを守らなかったり研究開発(R&D)投資比重が低い自動車会社に対して関税率を30%引き上げた。 当初自動車に適用される工業製品関税率は排気量に応じ7~25%程度であった。

 GM,トヨタ、本田、日産、プジョー、ルノー、フォルクスワーゲンなど現地生産体制を整えた18ヶの会社は関税引き上げ対象から抜け出たが、現地生産拠点がない国内完成車メーカーは大幅に上がった関税率の適用が避けられない。ブラジル政府が提示した具体的基準はブラジル産部品65%義務使用と11ヶの生産工程中、少なくとも6ヶ以上の現地化、売上額の0.5%以上の研究開発投資などだ。

 現地専門家たちは2007年4万台水準から昨年は15万2000台へ販売を増やしている現代・起亜車の打撃が最も大きいと見ている。 その上、現代車は来る9月から現地生産を始める予定なので関税率引き上げを避けることができるが、現地工場建設計画のない起亜車は不利な立場に立たざるを得ない。現代・起亜車関係者は「ブラジル政府の今回の決定がアルゼンチンチリなど隣国に広がる可能性を綿密に調べている」と話した。

 

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1591341.html

 

 

 

 どうですか?「どうですか?」と言われても困るでしょうが、韓国にとって最後の希望にはなれそうもないですよね。

 

 

 そろそろ本気で韓国と手を切らないと一緒に沈む事になりそうですよね。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 私達は”甘い言葉”に弱いようです。しかし、本当に私達の事を考えての言葉なのか”誰かの利益”の為の言葉なのかを自分自身で判断しなければなりません。

 

 

 私達に必要なのは特効薬ではなく少しずつでも良くなる確実なモノです。地上の星は誰かが探してくれたりはしません。自分自身で一般常識を用いて自分自身の心で探すしか無いのです。

 

 

 何度も何度も言いますが、判断するのは誰かの意見ではなく自分自身の一般常識を用いた自分自身の心です。客観的なデータ(真実)を自分自身の心で判断しないと、何所に連れて行かれるのか分かりませんからね。

 

 

 

 

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聖者の行進…

2012/02/02 09:13

 

渡辺・みんなの党代表:維新との連携強調 石原新党けん制

 

 みんなの党の渡辺喜美代表は28日、東京都内のホテルで開いた党大会で「官僚統制、中央集権の岩盤に風穴を開ける動きが大阪から始まった。ぜひ、全国に広めていこうではないか」とあいさつし、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携によって次期衆院選で党勢拡大を図る方針をアピールした。新党結成を検討する石原慎太郎東京都知事も橋下氏との連携を模索しており、渡辺氏は「石原氏らが何をやるかを見ていかなければならない」とけん制した。渡辺氏の発言に、橋下氏は同日、大阪市役所で記者団に「中央の政党からそういうことを言っていただけるのはうれしい」と述べた。

 同党の定期党大会は11年1月以来2回目。衆院解散・総選挙へ向けては、大阪維新の会との連携を強化し、民主、自民の2大政党に対抗する「第三極」構築を主導するのが基本戦略だ。28日の大会宣言では野田佳彦首相の政権運営を「役人天下りというシロアリも退治せず、今やシロアリ城の親玉と化した」と批判した。首相は27日の衆院本会議で橋下氏について「改革者として注目するところ大だが、この動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と答弁。渡辺氏が政権批判に使う「シロアリ」を引用することで、橋下氏に接近する渡辺氏らの動きを皮肉っている。【佐藤丈一、林由紀子】

毎日新聞 2012年1月29日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129ddm002010115000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、随分と多くの方がブログを読んで下さるようになりました。(お陰で、言葉遣いが上品になったのは内緒です)

 

 

 

 

 とても嬉しい事ですが、ブログを読んで下さる方に注意して欲しい事が有ります。何度も書いてきましたが、”私のブログは経済ブログではない”という事です。

 

 

 ”政治を扱った経済ブログと経済を扱った政治ブログは似て非なるモノ”です。そして、私のブログは唯一絶対の予言書でも有りません。唯の多くの意見(見方)の中の一つにしか過ぎません。

 

 

 ですから、ブログを読んで下さる方は「◎◎さんが言っていた」といった考え方は絶対にしないで下さい。必ず自分自身で検索し、自分自身の言葉を使い、自分自身の一般常識で考え、自分自身の心で判断して下さい。

 

 

 理想は「◎◎さんの意見は△△の部分は納得できるけれど、□□の部分は◇◇の資料から違うと思う」といった思考方法です。

 

 

 

 例えばギリシャ問題ですが、普通に経済を学んだ方なら”ギリシャがユーロに残る”という考え方はしませんよね。

 

 

 経済の常道として、”ユーロ脱退→自国通貨(ドラクマ)復活→経済のやり直し”がテスト等での最も正しい解答になるでしょう。

 

 

 私のようにギリシャがユーロに残ると考えるのは”政治の話”ですよね。同じ現象を見ても意見が分かれるのは当然という事なのです。判断するのは、それぞれの一般常識を用いたそれぞれの心です。

 

 

 少しギリシャの話が出てきたので考えてみて欲しい事が有ります。一つ質問をしてみますね。

 

 

 あなたが、借金を抱えて返済期限が迫っていると仮定します。親切な友人が帰ってくれば必ずお金を貸してくれる筈です。

 

 しかし、友人は返済期限に間に合わない可能性も有ります。あなたは借金取りに何と言いますか?

 

 

 

 ほぼ100%の確率で「ちょっと待った」(言葉は多少違うかも知れませんが)と言いますよね。

 

 

 借金取りも確実にお金が入るなら待とうとしますよね。ギリシャに例えて考えてみると…。

 

 

 つまり万が一、ギリシャ債の償還期限に日本の政権交代が間に合わないようなら考え方は①諦めて他の手を探す、②期日を延ばす という2つの選択の可能性が有りますよね。

 

 

 欧米が日本の政権交代を待っているなら、万が一期日に間に合いそうになくても何をするかは分かりますよね。逆にホルムズ海峡(イラン情勢)で始まってしまうなら…。

 

 

 ギリシャ問題はもう既に経済のお話ではなく政治(命の遣り取りまで含めた何でもありのケンカ)のお話になってしまっていると私は考えます。

 

 

 

 ちなみに次の記事からブログを読んで下さる方は何を想像されますか?

 

 

サムスン電子が反独占規定違反? EUが調査に着手

 

 欧州連合EU)執行委員会が31日、サムスン電子を相手に反独占関連規定違反の有無に対する調査に着手した。

AFP通信によると、EU執行委員会は、「サムスン電子が必須的な標準特許権を乱用して市場競争を阻害したかを評価するために調査するもの」と明らかにした。EUは国際標準になった必須的特許技術を「公正で、合理的で、非差別的(FRAND)」方式で誰にでも提供しなければならないという規定を運用している。EU執行委員会は、「サムスン電子が1998年に標準特許権と関連した権限乱用をしないと欧州通信標準研究所(ETSI)に約束した」と説明した。執行委員会はまた、サムスンが昨年アップルをはじめとする他のモバイル機器メーカーなどに対し特許権侵害を理由で訴訟を行ったという点も指摘した。

しかしEU側は、「調査着手はサムスンがFRAND方式を甚大に侵害したかを確認してみるということであり、サムスンが無条件で間違っているという意味ではない」としている。

今回の調査対象にはサムスンだけでなく標準無線技術を使ったアップルのiPad新製品なども含まれるとEU側は明らかにした。

一方、EUの反独占調査着手と関連してサムスン電子側は「正確な経緯を確認中」と明らかにした。

 

http://japanese.joins.com/article/862/147862.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

 

 欧州の金融危機による負債(借金)は大きいですが、”借金は他人に被せてしまう”のが楽ですよね。これは、かなり大きな出来事だろうと私は考えます。

 

 

 そして、韓国GDPの何パーセントをサムスンが稼いでいたのでしょうね。もう逃げられないのでしょう。多くの方が米韓FTAを馬鹿にしていますが、私は韓国にとっては唯一の生き残る道(奴隷としてですが…)だと考えます。

 

 

 

 

 

 

 では、世界の命運を握っている日本の政界ですが、何が起きているのかを考えてみましょう。

 

 

 今日の取り上げた記事でも分かりますが、多くの方が橋下氏に期待を抱いているようですよね。私の目標は”リコール”です。

 

 

 但し、”どのような物事にもタイミングが有ります”。タイミングを見誤ってしまえば、どんなに素晴らしい案や行動も無意味になってしまうばかりか逆に敵を喜ばせるだけになってしまいます。

 

 

第2節 解散及び解職の請求

 

第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる 

 

 

 http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM#s2.5

 

 

 

 ちなみにこれが、根拠となります。犯罪集団民主党と違って直接請求が出来るという最後の手段が残されています。有効に使いたいですよね。

 

 

 

 少し脱線しますが、画像職人の方で時間の有る方は「韓国の国旗を背景に握手する橋下氏とみんなの党」だとか「韓国の国旗をバックにポーズを取る橋下氏」といったシルエットで分かるような”誰にでも一発で分かるモノ”を作って欲しいですよね。

 

 

 

 

 こんなような…。私の検索が足りないだけなのかな…。日本が復活する為なら鬼にでも悪魔にでもなってやるという方も…居る筈…。

 

 

 

 話を戻しますね。私が橋下氏を危険視するのは何も個人的恨みが有る訳では有りません(面識も有りませんし)。

 

 

 そして、経済政策が駄目だからというのも大きな理由ですが…最大の理由は日本を外国人に好き勝手にさせようとしているからです。

 

 

 

 

2. 一般論として、直接民主制を実現するための制度である住民投票基本条例を持たない今の平松大阪市は民主的都市とはいえません。
従って、
任期中には大阪市住民投票基本条例は制定しなければならない、と考えています

 

http://ishinnokai-osakashikai.jp/231112genpatsu_koukaishitsumon.html

 

 

 

 

 

 

 

 何が考えられますか?ま~平松前市長も居たという話ですが、少なくとも住民投票条例や区長の公募という事はしませんでしたよね。(何よりも経済の立て直しをしましたからね)

 

 

橋下市長「お金集めるため、予算組み替える」

 

 

 大阪市の橋下徹市長が導入方針を示した学習塾代などに使えるクーポン券の支給制度について、市は29日、橋下市長が子育て世代を優遇する特区構想を掲げた西成区の市立中学6校で、新年度から試行的に実施する方針を明らかにした。

 課題を検証し、2013年度以降、全市での導入を目指す。

 学用品費や給食費などの就学援助を受けている低所得世帯の中学生が対象。同区では全市立中学生の約54%にのぼる約950人が支給対象となり、12年度当初予算案に関連経費8800万円を計上する。

 今年7月以降、対象家庭にバウチャー(クーポン券)を月額最高1万円分支給学習塾のほか、スポーツ教室や習い事などにも利用可能で、塾などの業者は公募で選定する。

 業者は利用者から受け取ったクーポンを市に請求し換金する仕組みだが、市は業者側にも1割の負担を求める方針。1万円分のクーポンを換金する際、業者側が受け取るのは9千円となる。

 13年度以降に全市の就学援助受給世帯に広げた場合、市の試算では三十数億円の経費が必要になる。橋下市長は市役所で報道陣に、「お金を集めるために、予算の組み替え、移し替えをやる」と語った。

 

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120130-00085/1.htm

 

 

 

 犯罪集団民主党の行った子供手当と何が違うのでしょうか?また事業仕分けと橋下氏の行おうとしている事で何か違いは有りますか?

 

 

 問題は「業者は利用者から受け取ったクーポンを市に請求し換金」の部分にも有りますよね。何が考えられますか?色々な思惑(利権)が考えられますよね。

 

 

 「全市の就学援助受給世帯に広げた場合、市の試算では三十数億円の経費が必要」の部分では何が考えられますか?

 

 

 

 

 このグラフと後日検証する事が必要になりそうですよね。

 

 

 私はギャンブルは好きでは有りません。そして、危険が有るなら少しでも排除したいと考えます。それが、生活に直結する事で有るなら尚更に…。

 

 

 ネットに繋がっている普通の方なら、Zの来歴もご存じですよね。本当に橋下氏が知らないと考えられますか?本気で強制連行等という嘘を今も信じていると考えられますか?

 

 

 甚大な被害を与える可能性が高い危険は前もって排除するべきなのです。少なくとも私は、そう考えます。日本の政治は私たちの為に日本人だけが執り行うべきなのですから。

 

 

 

 

 また脱線しますが、よくネット上で「あなたは保守ですか、リベラルですか?」といった質問を見ます。私は”欧米流の定義”ではリベラルに分類されると思われます。そして、みんなの党等が保守に分類されます。

 

 魔法使いや監督(谷垣総理)も分類上はリベラルです。イメージが正反対ですよね。

 

 

 頭の良い方と議論する時には”言葉の選択”を注意して下さいね。ちなみにTPPを推進している犯罪集団民主党も保守と言えるかも知れませんね。

 

 

 

 

 戻しますね。マスコミが持ち上げる事によって橋下氏の人気は高いままですよね。私はリコールのタイミングは橋下氏が”住民投票条例(外国人参政権)”を出した時だと考えます。

 

 

 それまでは、市政の中のBや北親派のZを相手に戦って貰うのが良いのではないかと思っています。利用できるモノは敵であっても利用しましょう。”時期(タイミング)”が来れば切り捨てれば良いのですから。

 

 

 そう考えると、自民党や石原都知事の行動も少し分かってきませんか?ギャンブルを避ける事、絶対に勝たなければならないという事…。

 

 

 みんなの党は…あまり五月蠅いようなら…。

 

 

 

 

 

 政治って面白いですよね。監督(谷垣総理)の演出も…いよいよ佳境です。そろそろ、”あの大物俳優”が動く時期だと考えられますよね。

 

 

 

 何故、財務省が消費増税をしたいのか、経済学では理解不能でしょう。今の官僚が行っているのは経済ではなく政治なのですから。

 

 

 そして、本当に法案を通すことが目的なのかそれとも別に目的が有るのか…。

 

 

 下手なドラマや小説よりもスリルとサスペンスいっぱいでドキドキワクワクしますよね。

 

 

 自民党は、監督(谷垣総理)を支える事とその姿を私たち一般人に見えるようにする事、そして原理原則・正論を叫び続ける事(政治的な駆け引きを見せない事)を忘れないようにして頂ければと思います。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 今のステージが変わったTPP問題ですが、私はそれでも…反対します。理由は単純に「ギャンブルは嫌い」という事です。(時々、宝くじを買っているのは内緒ですが…)

 

 

 日本中から総バッシングをされている官僚を応援しようとブログを書いていますが、同じように日本中から全ての憎悪と罵声を一身に浴びて、全てを捨てて汚泥の中を単身乗り込み今の道筋を作って下さった本物の政治家が居たという事だけは忘れないで下さい。

 

 

 本来ならもっと大々的に応援を書きたいのですが、今回ばかりは何が何でも自民党に勝って貰わなければなりません。此処まで書くのが今は精一杯です。

 

 

 本物は必ずヒトの心を揺さぶります。見かけの華やかさだけでは表面上の感情を動かす事は出来ても心を震わせる事は出来ないと私は考えます。

 

 

 聖者の仮面を被った悪魔が居るように、悪魔の仮面を被った聖者も居るのだと私は思います。どうか客観的なデータ(真実)を自分自身の心で判断して下さい。

 

 

 

 最後に、今日の題名にした曲を付けておこうかと思います。良い曲は何度でも聞いて欲しいですからね。(ヒトは其れを趣味の押しつけとも言いますが…)

 

 

 

 

 

  

 

 

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空と君のあいだに…

2012/01/31 09:52

 

◇八ッ場ダム

 国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川で建設を計画する多目的ダム。総貯水量は1億750万立方メートル。旧建設省が52年、現地調査に着手。地元の住民は反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に85年、建設を受け入れた。しかし民主党への政権交代直後の09年9月、前原誠司国土交通相(当時)は建設の中止を表明。地元自治体などの反発で、後任の馬淵澄夫国交相は中止方針を棚上げした。国交省関東地方整備局は事業の適否を検証し今年11月、「継続が妥当」との結論をまとめた

毎日新聞 2011年12月23日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/word/news/20111223ddm001010047000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。声の大きな方の言う事は多くの方が耳にしますから、多数派を形成しやすいですよね。本当に”その意見”は正しいですか?自分自身で考えるべき時期に来ていますよね。判断するのは自分自身の一般常識を使った自分自身の心です。

 

 

 

 

 

 色々な”ドミナントストーリー”を想像していましたが、面白いのは”かつて批判していた手口と同じ”だと言う事です。

 

 

・権威の有る人に語らせる

 

・関係ない物を関係が有るように誘導する

 

 

 例えば、有名人の言葉を紹介する時に”特定箇所を抜粋したり強調”した時には誰の意志が働いていますか?

 

 

 

 誰にでも分かりますよね。例題を見てみましょう。

 

 

日本の消費税15%にすべき…IMF財政局次長

 

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から15%といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」と述べ、15%という数字を挙げ、財政再建を急ぐよう求めた。

 

 

 IMFは同日公表した報告書で、日本政府が掲げる10%への引き上げでは「不十分」と指摘していた。

 日本政府は、極めて低い利回りによる国債発行で、資金を借りることができている。しかし「いつまでも続くと考えるべきではなく、欧州(の財政・金融危機)は警鐘となる」と指摘した。

 一方、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、欧州危機がさらに深刻化した場合に「世界経済が再び、景気後退に突入する可能性がある」と指摘した。

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120126-OYT1T00045.htm

 

 

 

 これは、”国際通貨基金IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長”の言葉を利用した”誰か”の意志(意見)ですよね。

 

 

 普通に考えれば、”権威を利用したマスコミ(記事を書いたモノ)の意見”ですよね。その後ろに何が居るのかは記事だけでは判断できませんからね。(推測は出来ても断定するには証拠が有りませんから…)

 

 

 つまり、「5%から15%といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」という言葉は有名人の言葉で有ると同時に”誰か”の言葉でも有りますよね。

 

 

 「有名人が述べているから、量的緩和

 

 何とも稚拙で姑息な…。最低の”ドミナントストーリー”だと私は思います。ブログを読んで下さっている方は、どう感じましたか?

 

 

 ”小さな子どもが述べても正論は正論だし、権威有る大人が述べても間違いは間違いでしかない”のです。

 

 

 もし仮に権威有る大人の言う事が、いつも正しいと定義されてしまえば民主主義は崩壊しますよね。私たちは民主主義国家である日本に生きているのです。

 

 

 判断材料は”誰が述べたのかではなく、内容が正しいか?”です。特定箇所を抜粋したり強調したりした時点で「自分が述べたのではない」といった言い逃れは出来ません。

 

 

 次の例題も見てみましょう。

 

 

雇用、自殺、デフレ「今年が底と信じたい」 ゆく09年

 

 2009年が暮れる。政権交代に沸き、不況、雇用不安、デフレに生活が脅かされた1年だった。政治に、経済に、人びとは願いを込める。2010年は、良い年になりますように。

 

 

 自殺者は12年連続で3万人を超えた。都内の「いのちの電話」で、相談員が受話器の向こうからの訴えに耳を傾けていた。年末年始も24時間不休で受ける。

 

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912310107.html

 

 

 

 どうですか?デフレですから雇用とは直接の関係が有ると考えられますよね。しかし、自殺者とはどうでしょうか?

 

 

 権威有る方に言われると何だか少子化も自殺者数も関係が有りそうですよね。迷ったら、検索しましょう。私たちは最強の武器を持っているのですから。

 

 

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

 

 

 このグラフを見ると自殺者数が急増したのは平成10年と言えそうです。同じページに有る自殺の動機も見てみましょう。

 

 

 

 どうでしょうか?圧倒的に健康問題が原因とされていますよね。官僚の責任ですか?

 

 

 誰かの主観(妄想)で勝手に悪者にされる官僚が自殺したなら誰が責任を取るのでしょうね。私たちが判断するときに必要なのは誰かの意見ではなく客観的なデータ(真実)です。

 

 

 

 さて、デフレ下で日銀は何をしてきたのかもグラフから考えてみましょう。

 

 

http://www.stat-search.boj.or.jp/#

 

 

 

 何が分かりますか?バブル崩壊後には金利を下げていますよね。(途中で上げたのは、”今から考えると”失敗かも…)

 

 

 金利を下げるという事は「安くお金を借りて、経済を回して下さい」という事ですよね。本当に日銀は仕事をしていないと言えますか?

 

 

 これ以上に何をしろと言うのでしょうね。また小泉政権の事を今も悪し様に罵っているお馬鹿さんも小泉政権が2001年(平成13年)からだと知っているのでしょうか?

 

 

 確かに遅効性のデータというモノは有ります。しかし、自殺者数と小泉政権は本当に関係が有ると考えられますか?

 

 

 仮に自殺者数が遅効性のデータだと考えるなら、小泉政権の後(平成13年)以降に増大すると考えるのが普通ですよね。

 

 

 オカルトブログの私(くどいですが、私は政治ブログのつもりです)が言うのではなく、少子化とデフレに因果関係を認めないなら、自殺者数と官僚に因果関係を認めるというのは…どう思いますか?

 

 

 判断するのはブログを読んで下さる方の一般常識とそれぞれの心です。客観的なデータ(真実)と私たちの間に誰かの妄想は必要有りません。

 

 

 

 

 官僚批判を執拗に繰り返す方の根本的な間違いは”官僚にも出来る事と出来ない事が有る”という事が抜け落ちている事です。

 

 

 知らないなら大声で政治を語る資格の無い馬鹿ですし、知っているなら悪質なプロパガンダです。どちらなのでしょうね。自分自身の心で判断して下さいね。

 

 

 例えば、今日の取り上げた”八ッ場ダム”です。これは、”政治が予算の執行を決めていたから官僚も戦えた”のですよね。

 

 

 何の予算も決められていない(政治的に決定していない)モノにまで何でも官僚が予算を付けて経済を回せると思いますか?

 

 

 私たち一般人が犯罪集団民主党政権に対して戦うなら、声を上げるしか手段は有りませんが、官僚は最前線で戦っているのです。誰にも認められる事無く反対に罵声を浴びながら…。(1人くらいは官僚を応援する人間が居ないとね)

 

 

 今のデフレ下で公共事業を減らす事が何を意味するかは誰にでも分かりますよね。本当に官僚は日本を壊そうとしていますか?

 

 

 

 財務省批判を執拗に繰り広げる方は官僚に何を望んでいるのでしょう?官僚が全てを取り仕切るなら、政治家は必要有りませんよね。そして、民主主義も必要有りませんよね。

 

 

 今の経済が停滞しているのは本当に官僚の責任でしょうか?自分自身の一般常識を用いて自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

 

 

 

 以前に私は「TPPに反対する為に団結するべきだ」と書きました。何だか最近のブログは矛盾しているようにも感じているかも知れませんよね。

 

 

 理由は簡単で、石原幹事長の言葉では有りませんが、”次のステージに移行した”という事です。ハッキリ言えば「TPPの驚異よりも量的緩和の驚異の方が緊急を要する」という事です。

 

 

米大統領が一般教書演説、富裕層の税負担拡大求める

 

 

[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領が24日に行った一般教書演説は、11月の大統領選挙を控えて中間層に配慮した内容となり、富裕層の税負担拡大を求めたほか、金融機関への批判を強めた。

大衆迎合的色彩が濃くなった演説で大統領は「ウォール街が自らのルールに基づいて行動することが容認されていた日々に戻ることはない」と明言。また「億万長者への補助金をワシントンは止めなければならない」と述べ、富裕層に30%の最低実効税率を求め、配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐよう求めた。

大統領は住宅ローン負担軽減策の拡充も提案、現在の返済中の住宅保有者への負担軽減策を拡大するよう議会に要請するとした。これにより年間で1家庭あたり3000ドルの節減につながるという。住宅危機を悪化させたとして大統領は金融機関を非難し、銀行課税を財源とするよう提案した

大統領は演説で「毎日ルールに従って賢明に働き、行動している多くの米国民は、同じ政府や金融システムの恩恵を受ける権利がある。トップから底辺にいる人まで、同じルールを適用すべき時がやってきた」と述べ、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層への増税を含めた税制改革を打ち出した。

法人税改革も打ち出し、企業が国外であげた利益への課税のほか、雇用を国内に戻す企業には税額控除する方針を示した

対中国問題では、政府内に新た通商担当部局を新設することを提案。米軍のイラク撤収やアフガンでの縮小などでの経費削減分(議会予算局の試算で2012―2021年に4400億ドル)については、半分を債務返済に、残りをインフラ整備に充てるよう求めた。

議会は民主・共和両党のねじれ状態のため、一般教書演説によるこう着状態の打開は見込み薄だ。年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている

今回の一般教書で打ち出された提案も、雇用回復への即効策とはなりにくい。ただ、大統領は議会での障害を認識しており、側近によると、景気回復を阻害しているのは共和党の姿勢だと印象付けることで再選に向けた得点稼ぎの思惑がある。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0IS20120125

 

  

 

 記事には「雇用を国内に戻す企業には税額控除する方針」と有りますよね。TPPとはどういった貿易協定でしたか?

 

 

 同じく「年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている」と書かれています。誰が考えてみてもTPPは揉めますよね。

 

 

 つまり、米国がTPPから抜けるかTPPそのものが空中分解する可能性が高くなったという事ですよね。それにしても…。

 

 

 ふと思ったのですが、官僚は”これ”を見越していたのかも知れないと…。米国が抜ければ停滞している豪州とのEPAが一気に決着が付きますし、空中分解するなら何も問題は無い訳ですから…。

 

 

 官僚って本当に腹黒いですよね。流石は世界一の頭脳集団だと思います。魔法使いも同じ事を考えて最初は交渉に参加を述べていたのでしょうか…。いつか知りたいですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 すっかりと汚れた英雄のレッテルを貼り付けられた官僚ですが、いつからなのでしょうか?昔は「お上のやる事だから間違いない」と多くの方が信じていたのに…。

 

 

 官僚は雲の上の存在だと考えられてきましたが、雲の上の空と君のあいだに必要なのは何なのでしょうか?

 

 

 私は真実だと考えます。真実を自分自身で判断するようになれば日本はもう一度、誕生するのだろうと考えます。

 

 

 その為にも反論しない(出来ない)官僚に劣悪なレッテルを貼り付けて商売をしていた人間は淘汰されるべきなのです。工業製品ならリコールで全品回収の後、無償修理とお詫び広告が必要になりますよね。

 

 

 

 

 

 

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孤独の肖像…

2012/01/29 10:45

 

国債格付け:フィッチ、ユーロ圏5カ国格下げ 伊は2段階

 

 【ロンドン会川晴之】英米系格付け会社大手フィッチ・レーティングスは27日、イタリアなどユーロ圏5カ国の国債の長期信用格付けを引き下げたイタリアを従来の「シングルAプラス」から「シングルAマイナス」とするなど3カ国を2段階格下げ。ベルギーとキプロスをそれぞれ1段階格下げした。

 欧州信用不安の拡大で金融市場が不安定化していることに加え、ユーロ圏の景気の先行き不安も高まり、資金調達環境が悪化していることが理由。イタリア以外では、スペインとスロベニアをいずれも2段階下げて「シングルA」としたほか、ベルギーを「ダブルA」、キプロスを「トリプルBマイナス」にそれぞれ1段階引き下げた。格下げで各国は新規の国債発行の際、従来より高い金利を付けないと買い手が付かなくなり、財政悪化に拍車がかかる恐れがある

 今後の格付け見通しも、イタリアなど5カ国と、今回は格付けを据え置いたアイルランドについて、将来の引き下げの可能性がある「弱含み」とした。

毎日新聞 2012年1月28日 東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120128dde001020039000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々と慌ただしくなってきていますね。それにしても、監督(谷垣総理)は演出は上手なのですが…宣伝が下手ですよね。ま~黒澤明監督も伊丹十三監督も監督自身は大抵が宣伝は下手でしたが…。

 

 

 

 

 

 世の中には、見えるモノと見えないモノが有りますよね。典型的な見えないけれど存在するモノは空気ですよね。ヒトの言動にも見えるモノと見えないモノが有りますよね。

 

 

 そして、私達日本人が持っているモノは「自分は日本人だ」というプライドと家族や仲間を守りたいという気持ちですよね。(時々、欲望の方が勝ってしまう方も居ますが…)

 

 

 そこで、質問です。官僚は全員が外国人ですか?

 

 

  馬鹿な質問ですよね。国家公務員ですから日本人ですよね。では、官僚の家族や仲間も日本人が殆どだろうと推測できますよね。

 

 

 官僚全てが日本を本気で壊したり外国に売り払おうと考えていると思えますか?

 

 

 親兄弟、親戚、友人…大切な人々が暮らしている日本を本当に官僚全員が壊したがっていると考えられますか?

 

 

 自分自身なら何を考え、何を思うかを自問自答すれば答えは自ずと出てきますよね。では、その官僚を執拗に攻撃するのは誰ですか?

 

 

 私は”官僚を執拗に攻撃するのは日本(私達)の敵”だと断言します。

 

 

 

 確かに官僚も人間ですから、試行錯誤を繰り返す時期も有るでしょう。「良かれ」と思った事が思わぬ事態を引き起こしたりもするでしょう。この典型が構造改革だろうと私は考えます。

 

 

 「世界は物価上昇率も上げて名目GDPも成長しているのに日本だけが上がっていない

 

 

 「世界と乖離したのは官僚が悪い

 

 

 

 官僚批判をする方は、大声で叫んでいますよね。本当に日銀や財務省等の官僚は間違っていましたか?

 

 

11年の消費者物価、5.4%上昇 中国

 

 

 中国の11年の消費者物価指数CPI)は、食品価格や輸入原料の高騰などでインフレが加速したため、前年比で5.4%の上昇となり、政府の目標である4%程度を大幅に上回った

 11年後半から金融引き締めの効果などで物価の上昇は鈍化しているが、逆に景気減速への懸念も出ている。

 

http://www.news24.jp/articles/2012/01/13/10198023.html

 

 

 

 

米国:2011年の食品全体の消費者物価指数を上方修正

 

米国農務省経済調査局(USDA/ERS)が10月25日に公表した食品の消費者物価指数CPI)の月次見通しによると、2011年の米国食品全体のCPIは前月の予測幅の上下限をそれぞれ0.5ポイント引き上げ、前年の価格を3.5~4.5%上昇すると上方修正した。2010年は対前年比で食料品価格はわずかな上昇となっているものの、2011年の食料品価格については燃料価格の高騰による生産コストの上昇、世界の食料需要の増大を背景とした農産物価格の高騰などが影響して上昇するとされている。
 食品の消費者物価のうち、外食を除いた家計消費全体のCPIについては、8月の予測値を0.5ポイント引き上げ、4.0~5.0%と上方修正した。今回引き上げた主因は、果実の価格上昇である。リンゴや柑橘類の収穫の遅れなどが響き、供給不足を招いて価格が上昇するとした。その他の品目は8月の予測値が据え置かれた。

9月のCPIについては以下の4品目が前年同月と比べ10%以上上昇している。
  ・大豆価格の高騰の影響を受けた油脂類
  ・飼料価格の高騰などが響き採卵鶏羽数が減少し減産となった卵
  ・生産者販売乳価の上昇を反映した乳製品
  ・主産地での干ばつの影響により肉用牛生産が落ち込んでいる牛肉


http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000503.html

 

 

 

 これらのニュースは何を意味していますか?ウォール街でのデモは何を意味していますか?インフレ率(物価)や名目GDPだけで議論するのは正しいですか?名目GDPの増えていたイタリアはどうですか?インフレターゲットを叫ぶ方の言う4%台の韓国は?

  

 

 本当に日本の政策(官僚)は間違っていますか?

 

 

 自分自身でデータと睨めっこしながら考えてみて下さいね。”誰かの意見ではなく自分自身の一般常識と心”が教えてくれると思います。

 

 

 官僚批判を執拗に繰り広げる方の特徴は「自分は間違えない」といった考え方です。自分だけが正しいから自分と違う意見は全て間違いだと断ずるのです。

 

 

 「官僚が間違っているって言ったら間違ってるの

 

 「量的緩和は必要だったら必要なの

 

 「狼は来るって言ったら来るの」…何という童話でしたか…。

 

 

 私達は思い込みや勘違いといった間違いを犯す普通の人間です。間違えたら「御免なさい」と言えば良いだけの話です。(後のフォローは必要ですが…)

 

 

 そして、何を基準にして間違っていると述べるのかは客観的なデータです。データが間違っていたなら結論を変えるのは当然です。(同じになる事も有りますが…)

 

 

 ま~自分自身で確認の為に押したクリックとポイントルーレットでゲットした分だけしかポイントが増えないオカルトブログ(本人は何度も言いますが、政治ブログのつもりです)で何を叫んでも意味は無いのかも知れませんけれど…。

 

 

 それにしても、お気に入り登録をして下さる方が増えているのにイザブログ内の順位やアクセス数が減るのも…オカルトブログですから当然なのでしょう。

 

 

 

 

 それにしても不思議なのはTPPには反対しながら未だに量的緩和を叫ぶ方です。TPPに賛成している方が量的緩和を叫ぶのはユダヤのお金儲けという理由は同じですから分かるのですが…。

 

 

 急激な円高で輸出産業がダメージを受けるという危機感から情報の少なかった当初、量的緩和を叫んでいたというのは理解できます。

 

 

 しかし、今の資源高騰・中国に引き続き米国の金融引き締めが始まるという時期になっても未だに量的緩和を執拗に叫ぶのは…何を狙っているのでしょうか?

 

 

 ブログを読んで下さる方は理由を何だと考えられますか?TPPに反対している以上は輸出振興という事は無いハズなのですが…。

 

 

 

 

 

 

 さて、S&Pに続いてフィッチも格下げをしましたね。残るはムーディーズですね。どうなるでしょうか…。

 

 

イタリア財務警察、格付け会社フィッチのミラノ事務所を捜索

 

 

[ミラノ 24日 ロイター] イタリア財務警察は24日、市場操作を行った疑いで、ミラノにある欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスの事務所を家宅捜索し、文書などを押収した。

同警察は先に、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスに対しても、同様の容疑で捜査を行っている

捜査関係筋によると、当局では昨年からS&Pとムーディーズに対する捜査を開始していたが、今回フィッチにも対象を拡大し、市場操作と部外秘の機密情報を乱用した容疑での捜査に踏み切った。

フィッチは今のところ、コメントを発表していないが、従業員の1人は「深刻な様子にはみえない」と話している。

欧州債務危機の収束を目指した取り組みを続ける政策担当者らは、このところ、格付け機関による格下げ決定に対する不満を募らせている。

S&Pが今月13日にイタリアなどユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたのに続き、フィッチも同国の格付けを1月中に2段階引き下げる可能性があると明らかにしていた

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0J520120125

 

 

 

 こういった事から考えてみてムーディーズも格下げする可能性は高いと考えられますよね。ただし、欧州の市場が暴落していない事から考えてみて金融機関等が”格付け会社の間違い”を投資家に大声で触れ回っている事が考えられますよね。

 

 

 では、ムーディーズの考える事は何でしょうか?「三大格付け会社が全て間違いでした」となれば、金融危機が収束した後に生き残れる確率が減りますよね。

 

 

 ”徹底抗戦か金融危機後の協調関係を考えるか”で対応が分かれるでしょう。つまり、今は判断材料が無い為に様子見をしていると考えられます。キーワードは当然ですが、「3月のギリシャ債の償還」です。

 

 

 では、判断材料となるのは何かと考えてみると…やはり日本の政局だろうと私は考えます。日本からの資金援助が来るのか来ないのかで大きく変わるのですから。

 

 

 さて、量的緩和を執拗に叫ぶ方は、どちらの陣営なのでしょう?

 

 

 それぞれで考えてみて下さいね。”ドミナントストーリー”を読むのは”色々な意味”で楽しいですから、結構好きなんですよ。

 

 

 「FRBインフレターゲットを導入したから、量的緩和

 

 「物価上昇率が日本だけ上昇してないから、量的緩和

 

 「名目GDPが日本だけ成長してないから、量的緩和

 

 …

 

 

 色々と理由は考えられますよね。楽しみにしています。あまり専門的な難しい言葉ばかりだと述べている意味を理解するのに時間が掛かってしまいますが…。

 

 

 

 

 

 

 では、世界の命運をも左右する日本の政局ですが何が起きていると考えられるでしょうか?先ずは押さえておきたい情報として2つ有ります。

 

 

インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も

 

 

 

[ジャカルタ 26日 ロイター] インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討している。副エネルギー相が26日、明らかにした。ただ、停止する時期は示さなかった。

 

インドネシアは原油を主にオーストラリア中国、日本、韓国に輸出している。中銀の最新の統計によると10月の輸出量は日量約47万7000バレル。インドネシアが輸出を停止した場合、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがある

 

副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べた。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80P00Y20120126

 

 

 

 

 これは、結構大きな事ですよね。「インドネシアは原油を主にオーストラリア中国、日本、韓国に輸出」と記事に有ります。

 

 

 日本のエネルギー政策だけでなく、金融政策を考える上では外せない記事ですよね。何度も何度も質問します。

 

 

 資源暴騰の時期に執拗に量的緩和を叫ぶ方は誰ですか?

 

 

 自分自身の一般常識を使って自分自身の心に聞いてみて下さいね。同じように反原発を叫ぶ方も自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

 もう一つの押さえておきたい情報としては次のモノです。

 

 

税制改正で経産省に要望

  

 新聞協会は7月12日、経済産業省の意見募集に応じ、2012年度の税制改正に関する要望を提出した。新聞は民主主義と文化の発展に大きな役割を果たしているとして、消費税率引き上げの際は、欧米諸国と同様に軽減税率を適用するよう求めている

 経産省に要望を伝えるのは初めて。民主党政権発足以降、各省庁は税制改正要望を政府税制調査会に提出する前に企業・団体、個人から意見を募集している。

 

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110712_1363.html

 

 

 

 何と密接に関係しているのかは誰にでも分かりますよね。「自分だけは特別」…何所かで聞いたような…。そう言えば、新聞も量的緩和を叫んでいましたよね、偶然でしょうが…。

 

 

消費税解散 首相、改めて覚悟 大連立「状況にない」

 

野田佳彦首相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し、「物事が進まない場合にどうしたらいいかということを昨日、示唆した」と述べた。首相は16日の党大会で、消費税増税関連法案の成立に向けて「野党がつぶしたらどうなるか」と述べて、衆院解散・総選挙も辞さない考えを示しており、この日も「消費税解散」への覚悟を改めて示した形だ。

 首相は解散の時期について「(一体改革を)やり抜いた暁に出てくることだ」とも述べ、法案成立に全力を尽くした上で判断する考えを示した自民党の大島理森(ただもり)副総裁が、「恫喝(どうかつ)だ」と反発していることについては、「丁寧な議論が基本であり、恫喝しているつもりはない」と反論した。

 自民、公明両党との大連立に関しては「私も(首相)就任前後に言及したが、今はそういう状況にない。お互いが選挙を意識し始めている」と否定した。

 国会議員の定数削減と国家公務員給与削減の関連法案については「(24日召集の)通常国会で成立を期す」と強調。消費税増税関連法案の採決時の民主党内からの造反や内閣不信任案への同調の可能性は「念頭にない」と述べた。一方、皇室典範改正について「天皇、皇后両陛下のご公務の負担を減らすため、緊急性がある。『女性宮家』創設に限って議論する」と述べた。

 田中直紀防衛相が米軍普天間飛行場移設をめぐり年内着工に言及したことについては「(考え方は)共有していない。本人も訂正したが『着工』という言葉を使って誤解を呼んだ」と釈明。自らの訪米の時期について「桜の(咲く)時期を含めて、日米にとっていい時期を選んで行きたい」と述べ、4月ごろの訪米を検討する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000087-san-pol

 

 

 

 これは、本人のメンツを立てながら…話は付いているようにも感じられますよね。後はAPECの時のようにキッシンジャー等のユダヤが来なければ決まりでしょう。ブログを読んで下さる方は、どう考えられますか?

 

 

 私は、法案提出の時が可能性として一番高いと考えています。

 

 

 

  

 

 

 

 

 心とは命の別名だそうです。自分自身の心(命)が何を感じるかは、自分自身で決めなければなりません。

 

 

 それにしても、一時期は全てを手に入れたような方々が落ちぶれていくのを見ると、盛者必衰とは言いますが、出てくる言葉は…孤独の肖像…。

 

 

 

 

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悲しみがとまらない…

2012/01/28 01:46

 

民主党:城島国対委員長 自民・谷垣総裁の代表質問を批判

 

 民主党の城島光力国対委員長は27日、国会内で開かれた連合の集会であいさつし、自民党谷垣禎一総裁による26日の代表質問の内容を批判した。城島氏は「国難と言える状況の中、第一に『民主党政権を追い詰めて解散させる』というのは国民の気持ちから離れている」と指摘。公務員の労働基本権拡充について谷垣氏が「年金制度改革より優先されるなら狂気のさただ」と述べたことについても「残念でならない。公務員であれ民間であれ、勤労者に対し(自民党が)どういう目線かを表す表現だった」と語った。

毎日新聞 2012年1月27日 20時29分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128k0000m010079000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。自民党も世界情勢(キーワード)を睨んで動いているようですよね。流石は自民党執行部だと感じます。監督(谷垣総理)による主役や敵役だけでなく、脇を固める個性派俳優の演出も順調のようです。

 

 

 そう言えばマスコミが大喜びしそうなニュースが入ってきましたよね。

 

 

FRB インフレ目標を設定

 

 

アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が2%となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

FRBは、25日、金融政策を決めるうえで、個人消費に関連する物価の上昇率が2%となることを目標とする政策運営の基準を新たに導入することを決め、いわゆるインフレ目標を設定した形となりました。また、この日は、金融政策を決める会合に出席した17人の委員が、それぞれ、金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました。それによりますと、17人の委員のうち、▽ことしや来年が適切だと考える委員がそれぞれ3人、▽再来年の2014年が5人、▽2015年が4人、▽2016年が2人だったことが分かりました。この日の公開市場委員会では、FRBが事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより1年余り先延ばしし、少なくとも2014年の遅い時期まで続ける方針を打ち出しましたが、過半数を超える11人の委員が金融引き締めの時期を2014年以降にすべきだと考えていたことが、決定につながった状況がうかがえます。FRBは、こうした発表を公開市場委員会のタイミングに合わせて年4回行うことにしていて、金融政策の透明性を高める試みを進めることで、市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015543501000.html

 

 

 

 経済界にとっては大きなニュースですよね。比較的NHKは公平に報じていますが、お馬鹿さんが大勢釣られていますよね。

 

 

 「FRBインフレターゲットを導入したんだから日本も量的緩和しろ~

 

 

 どうやら日本語が怪しい(勢力の)方なのでしょう。ある有名経済評論家が言うには”ドミナントストーリー”と言うそうです。

 

 

 結論が最初に決まっていて”理由を後付でくっつける”という手法らしいですね。結論とは量的緩和ですよね。今回の理由がFRBの決定だからというモノになります。

 

 

 

 

 では、世界のインフレ率を見てみましょう。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIEPCH&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=GR&c5=IS&c6=&c7=&c8=

 

 

 このように、”インフレターゲットを導入していて経済破綻したり、経済破綻しそうな国”と日米を比較してみました。

 

 

 一般人である私の素人考えでは、”経済学とは数字を扱う学問”であるとばかり思っていました。オカルトブログである私(本人は政治ブログだと思っています)が”雰囲気”だとか”多分”といったアバウトな事を書くのならブログを読んで下さる方も納得されるでしょうが、経済を専門に書くなら数字が全てではないかと私は考えます。

 

 

 例えば「統計資料から需要が◎◎兆円で、供給が△△兆円だから、差額である□□兆円がデフレギャップになる。これを埋める政策をすべきだ。」と言われれば納得します。

 

 

 しかし、「デフレギャップは、どうでも良い(分からない)から量的緩和だ~」と叫ぶのは経済学と言えるのでしょうか?

 

 

 私には「日本がギリシャになる~」と叫ぶ方と同じにしか思えないのです。

 

 

 

 有名な経済評論家と唯の素人一般人の私の言葉と…どちらが正しいのでしょうか?私の武器は一般常識とインターネットだけです。

 

 

 確かに今まで色々と勉強させて貰った貴重な経済評論家ですが、やはり日本に仇なす考えだと認識されたなら、その考えは排除しなければならないと私は考えます。有能な方ですから、別のステージで活躍される事でしょう。

 

 

 では、記事にある「物価の上昇率が2%となることを目標に金融政策を運営」という部分から考えてみましょう。先ほどのグラフから米国だけを取り出してみます。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIEPCH&s=1995&e=2011&c1=US&c2=&c3=&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=

 

 

 このようになっています。グラフを見れば分かりますが、「物価の上昇率が2%」は超えていますよね。つまりFRBの発表は米国の更なる量的緩和(QE3)によってインフレ率を上げるという事ではなく、逆に”金融引き締めによる物価の抑制”を意味していますよね。

 

 

 記事にも「金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました」と書かれていますよね。つまり、日本が量的緩和をする理由にはなりません。

 

 

 インフレターゲット量的緩和だと早とちりした方が大勢居られます。有名経済評論家に言わせれば、私は”低知能な経済評論家(一般人ですが…)”という事になるのでしょう。

 

 

 それでも、朝鮮人呼ばわりされるよりは腹が立たないのは何故なのでしょう…。不思議ですよね。兎に角、インフレターゲットは成功しないという事と米国量的緩和をしないという2つの事実から有名経済評論家は間違っていると私は考えます。

 

 

 

 そう言えば、私は以前にTPPでどうやって私たち一般人を騙すのかを考えた事が有ります。

 

 

 ジャロにいっじゃろ…(リンクになっています)  というエントリーを覚えておられますか?

 

 

 

 そこで書いた言葉を今回の量的緩和に換えてみます。

 

 

 経済の世界においては、ケインズが唱えた説とは状況が少し変化している。フリードマンのようなマネタリスト的政策では貨幣供給量を管理してインフレを安定させる事が良いとされてきた。

 

 つまり、マンデル・フレミング効果により財政政策よりも金融政策に重点を置いているのが現在の金融界の常識である。

 

 また、財政出動をする事によって民間投資が圧迫されるクラウディング・アウトが発生する事からも無駄な公共事業は避けるべきなのである。

 

 

 結論としては、政府が大量に国債を発行し日銀が買い取る事による供給オペをする事によって健全なインフレが保たれる。結果として雇用も創出されるのである。

 

 

 

 どうですか?何となく「そうかも知れない」と思えませんか?言葉の定義を何も知らないなら、かなり説得力が有る文章に仕上がっていますよね。(自画自賛です)

 

 

 詐欺師の手口は、いつも同じなのです。”難しい言葉や権威という名の肩書きを利用した思考の誘導”です。自分自身で考える事が大切なのだと分かりますよね。

 

 

 そして、専門家の言葉と私たちの持っている一般常識では、どちらが強い武器なのかは分かりますよね。私たちは最強の武器を持っている事を忘れてはならないのです。

 

 

 もう一度、質問します。

 

 

 資源高の時期に量的緩和を執拗に叫ぶのは誰ですか?

 

 官僚批判を執拗に繰り返しているのは誰ですか?

 

 

 

 

 

 インフレターゲットを設定して経済破綻しそうな国(韓国)の事でも大きなニュースが入ってきていますよね。

 

 

アップル特許訴訟、独裁判所がサムスン<005930.KS>の主張再び認めず

 

 

 [ソウル 27日 ロイター] サムスン電子は27日、モバイル技術をめぐるアップルとの特許侵害訴訟で、独マンハイムの裁判所がサムスンの主張を認めない判決を下したと発表した。

 サムスンがアップルを提訴した3件の特許訴訟では、1件で先週アップル側を支持する判決が下されており、今回が2件目

 3件目の判決は3月2日に下す。

 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808745920120127

 

 

 

 

 どうですか?色々と思惑が有りそうな日付だと感じますよね。ちなみにアップルがサムスンを訴えた裁判も有りますよね。

 

 

アップル「サムスンのギャラクシーNexusも特許侵害」

 

 アップルが今度はサムスン電子の「ギャラクシーNexus」を特許侵害対象に取り上げた

24日の主要海外メディアによると、アップル側の弁護人は独マンハイム裁判所で開かれたサムスン電子とアップルの特許訴訟で、ギャラクシーNexusがアップルの「Slide to unlock」(スライドしてロック解除)特許を侵害した、と主張した。

アップルは「06年にドイツでスライドしてロックを解除する関連特許を登録した」とし「ギャラクシーNexusの基本ソフト(OS)アイスクリームサンドイッチがこれを侵害した」と述べた。アップルがギャラクシーNexusを特許侵害対象に取り上げたのは今回が初めて。ギャラクシーNexus特許侵害判決は3月16日に行われる予定だ。

ギャラクシーNexusは昨年10月に公開されたサムスン電子とグーグルの合同作品で、アンドロイド4.0のアイスクリームサンドイッチが初めて適用され、話題を集めた。

 

http://japanese.joins.com/article/647/147647.html?servcode=300&sectcode=330

 

 

 

 これは、面白い事になりそうですよね。ただ、アップルとしても「サムスン電子とグーグルの合同作品で、アンドロイド4.0のアイスクリームサンドイッチが初めて適用」という事からサムスンだけでなく、グーグル米国企業)プラスアルファも相手にする事を意味しますよね。

 

 

 日付と言い場所と言い…アップルは途中で取り下げる公算が高いと私は考えます。ブログを読んで下さっている方は、どう考えられますか?

 

 

 

 さて日本の政界ですが、キーワードに沿って何とか間に合わせようと自民党は動き始めています。今は団結して谷垣総理を支える事そして、その姿を私たち一般人に見せる事が重要になってきます。

 

 

 その為には原理原則・正論を叫び続けなければなりません。政治的な駆け引きの臭いを私達一般の有権者に感じさせてしまえば、戻りつつある支持が他へ流れてしまいます。

 

 

 マスコミの前だけでなく、テレビに映っていない場所でも今の時期は発言に気を付けなければなりません。小さな事でもマスコミ報道によって大事にされてしまいますからね。

 

 

 誰かの眼帯に関してはスルーでも自民党の赤城元大臣に対して何をしてきたのかを忘れてはなりません。マスコミは自民党に対してスキャンダルや内紛を作ろうとしているのだと自覚しなければなりません。

 

 

 日本の命運を掛けた”負けられない戦い”がもう既に始まっているのですから。言動には細心の注意をお願いしたいと思います。

 

 

 

  

 

 

 

 サムスンも有名経済評論家も2つの事実を突きつけられて悲しみがとまらない状態かも知れませんね。しかし、本当に悪夢の叫びを聴くのは3つ目の事実が出た時になるのではないでしょうか…。

 

 

 今までは上手に踊れていましたが、そろそろ”この舞台”からはご退場頂くべきなのかも知れませんね。上手なダンサーですから、次の舞台で活躍して下さるでしょう。

 

 

 

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エルドラド…

2012/01/27 05:02

 

トヨタ:12年の国内販売計画を163万台に上方修正

 トヨタ自動車は25日、12年の国内販売計画を10万台引き上げ、前年比36%増の163万台に上方修正した。これにより国内と海外を合わせた世界販売も前年比21%増の858万台に上方修正した。政府のエコカー補助金の復活による販売押し上げ効果を考慮した。

 国内販売計画は昨年12月の発表時は153万台だった。政策効果に加え、昨年末に発売した小型ハイブリッド車(HV)「アクア」の販売が好調なことも織り込んだ。アクアは発売から約1カ月で当初の月間販売目標の約8倍となる約10万台の受注を獲得している。海外販売計画は695万台を据え置いた

 トヨタは、ダイハツ工業と日野自動車を含めた11年の販売実績も公表した。国内販売は前年比19%減の178万台、海外販売は1%減の617万台で、世界販売は6%減の795万台だった。【工藤昭久】

毎日新聞 2012年1月25日 20時18分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120126k0000m020050000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。流石はトヨタといった記事だろうと私は考えています。本当はルマンの話題を…とも思ったのですが…話の展開を作れそうに無かったので…。

 

 

 それにしてもルマンのドライバーに中嶋とは…中嶋といえばホンダ(父が中嶋悟氏ですから)だとばかり思っていました。F1でホンダに、ルマンでマツダに熱狂したのも良い思い出です。テレビを見なくなった生活だと昔のイメージのままになってしまっています。 

 

 

 

 思い込みや勘違いは誰にでも有りますよね。私もよくやってしまいます。迷ったならネットで調べれば良いのですが、自分自身が間違って覚えていたりするので気付くのに時間が掛かってしまいます。

 

 

 私のブログも誰かの役に立てれば嬉しいですね。自説の補強であったり反論材料であったり万が一犯罪の証拠になるなら、是非とも使って下さいね。

 

 

 ランキングも私の勘違いで誰もクリックしていない可能性も有りますからね。万が一アクセス操作をされているなら、私のランキングよりもクリックして下さった方の権利の侵害とも受け取れますから。(何度もお願いしますが、応援して”投票して下さった方は30分後の確認”をお願いします。現在は180ポイント 232位です。)

 

 

 

 さて、色々な事が海外で発言されています。特に選挙を控えた候補者は過激な言動を繰り返して支持を集めようとします。私たちは選挙対策用の言動なのか本心からの言動なのかを見極めなければなりません。

 

 

 

 全ての出来事のマスターキーとなるワードは「月のギリシャ債の償還」です。このマスターキーが最初に開ける扉が日出ずる国である日本の政局だろうと私は考えます。

 

 言うならば、今の世界の状態は”岩戸隠れ”の状態なのです。引き籠もりは神話の時代から日本の伝統です。そして、”岩戸開き”には色々な”儀式”が催されました。儀式と言えば欠かせないのは…。(少しはオカルトブログらしいかな…歴史を学ぶ意義も分かりますよね)

 

 

 

 

1.ギリシャ債3月の償還前に自民党政権に戻る

 

 

 これが、最も日本と世界にとってハッピーエンドを迎えるストーリーとなります。そして、自民党政権に戻ったなら直ぐに欧州に対して資金援助が行われるでしょう。

 

 

 そうすれば、選挙を控えている欧米の候補者達もボルテージが下がって過激な言動が少なくなるでしょう。そして、目眩ましとしてのホルムズ海峡(イラン情勢)の危機も回避される可能性が高くなります。

 

 

 ただし、ユダヤ(朝鮮)勢力にとっては避けたい(儲けられない)ストーリーとなりますから、何とか選挙戦を伸ばそうとしたり解散をさせないような世論誘導が行われそうです。

 

 

 与野党協議をさせて何とか国会を乗り切ろうとマスコミ総出でキャンペーンを張っていますよね。ちなみにマスコミ(朝鮮勢力)が増税したいのは低価格(海外)商品を日本人に買わせて日本の企業を海外移転させる為ですよね。

 

 

 ユダヤはそれ以外にも金融関係を狙っているのは多くの方が知っている通りです。”トドメがTPPや量的緩和”という計算なのでしょう。

 

 

 

貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ(1月26日付・読売社説)

 

 

「輸出大国」の看板が揺らいでいる。日本が経済成長を続けるため、国際競争力を強化し、巻き返さねばならない

 2011年は輸入額が輸出額を上回り、貿易収支は2・5兆円の赤字となった。年間での貿易赤字は、第2次石油ショックの余波を受けた1980年以来、31年ぶりだ。

 東日本大震災に伴う自動車などの減産と、歴史的な円高によって輸出が減少した。

 一方で、原子力発電所の事故を受けて国内の原発が相次いで停止し、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増したことが響いた

 昨年の貿易赤字は、特殊要因によるところが大きいといえる。

 とはいえ、海外経済の悪化による輸出低迷が続いて、貿易赤字が長引く懸念は拭えない。

 日本は貿易赤字となっても、10兆円を超える海外からの利子・配当収入で経常収支の黒字を確保している。国内の潤沢な資金が、国債の9割以上を支える。

 だが、貿易赤字が長期化し、経常赤字に転落すると、こうした構図が崩れ、財政危機が一段と深刻化する恐れがある

 少子高齢化と人口減少で、内需の縮小も見込まれる。政府は危機感を強め、外需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ

 輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなければならない

 自動車や電機などは、韓国中国をはじめ新興国が台頭し、価格競争で苦戦を強いられている。日立製作所が薄型テレビの国内生産打ち切りを決めるなど、海外移転が加速してきた。

 国内では開発や高機能製品など付加価値の高い分野を重点化せざるを得ないだろう。政府は先端分野での投資減税など、政策によるテコ入れを検討すべきだ。新幹線や原発などのインフラ輸出も、引き続き官民で推進したい。

 円高メリットを生かして優良な外国企業を買収し、海外からの収入を増加させる手もある。

 外需の獲得戦略を進めるには、自由貿易の枠組みに加わることが欠かせない。野田政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加実現に全力を挙げるべきだ

 中東情勢は不透明感を増し、LNGなどの資源高が続きそうだ。火力発電用の燃料輸入が減らないと、今年も引き続き貿易赤字となる恐れが強いという。安全を確認できた原発の再稼働を、着実に進める必要がある。

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120125-OYT1T01167.htm

 

 

 

 何とも分かりやすい社説です。ここまで露骨だと寧ろ清々しいとさえ言えそうですよね。やはり開き直った人間は強いと言う事でしょうか…。

 

 

 http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0551&type=1&chart=5

 

 

 これが、ドル円チャート(グラフ)です。チャートを見ると2010年は最高で92円位から82円位まで約10円分だけ円高が進んだと見られますよね。

 

 

 では、円高の影響は単純計算で考えてみると何%でしょう?

 

 

 100(%)-82(円)÷92(円)×100=10.87(%)

 

 

 計算上は、このようになります。つまり約10%(92円は一瞬でしたからね)は円高の影響で輸出が減ったと考えて良さそうです。

 

 

 次に主要輸出先を見てみましょう。

 

 

http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/

 

 

 このように資料が出されていました。主要輸出先としては中国が最大なのですよね。ちなみにTPPに関して中国は入っていましたか?何故、最重要輸出先を外そうとしたがるのか…TPPを言っているのは商売人の風上にも置けないと言えそうです。

 

 

 

 同じページに輸出先の輸出入のデータも載っていました。主要輸出先を抜き出してみましょう。

 

 

 

 どうやら、”前年同期比”という部分を見るとマイナスになっているのは台湾だけのようです。円高の影響で約10%は輸出が減る(ドルベース)と考えると、円高の影響だけが要因とは言えませんよね。

 

 

 やはり最大の要因は大震災だと私は考えます。つまり、震災復興が輸出だけでなく日本経済を復活させると考えています。ブログを読んで下さる方は輸出が減った原因を何だと考えられますか?それぞれで考えてみて下さいね。

 

 

 

 

 

 

 そして、同じく前年同期比の輸入の部分も見てみましょう。円高の影響で10%は輸入が伸びている…あれ?変ですね。

 

 

 比較対象として2010年のデータも載せていますが、軒並み減っていますよね。増えているのがオランダと韓国です。何を輸入したのかを調べてみると面白いかも知れませんね。

 

 

 オランダは韓国と比べて輸入額の桁が違いますよね。つまり、少しの増減で比率は大きく変わります。逆に韓国は元々の額が大きいので多少の増減では比率は変わらない事になります。

 

 

 犯罪集団民主党の議員が献金を受けていた国からの輸入比率が増えるのは…偶然ですよね。

 

 

 

 では、貿易収支がマイナスになる主たる原因は何だと考えられますか?

 

 

 記事には「液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増したことが響いた」と書かれています。この書き方は卑怯ですよね。

 

 

 ”石油・石炭・LNG等の資源価格の急騰と輸入増加”ですよね。これは財務省モノを見てみましょう。

 

 

 

平成23年11月中 国際収支状況(速報)の概要

 

(1) 貿易収支:▲5,851億円の赤字(前年同月比▲8,413億円 赤字に転化)
輸出が減少し、また、鉱物性燃料の価格上昇等により輸入が増加し、貿易収支は2か月連続の赤字となった(前月は▲2,061億円の赤字)。

 

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201111.htm

 

 

 

 このように書かれています。欧米の”量的緩和”によって又ホルムズ海峡の緊迫化によって石油価格等が吊り上がっているのですよね。

 

 

 この状況で読売は「政府・日銀は、円高の是正を急がなければならない」と書いています。何度も何度もブログで書いてきましたよね。もう一度書いてみます。

 

 

 今の資源高の時期に量的緩和を執拗に叫ぶのは誰ですか?

 

 

 分かりますよね、マネーゲームをしたい勢力です。量的緩和によって円安になれば資源は安くなるのですか?私たちが買うガソリンや灯油の値段はどうなりますか?

 

 

 デフレ下での石油等の高騰は何と言いますか?スタグフレーションと言いませんか?韓国と同じようになりたいのでしょうか?私はゴメンです。

 

 

 農業も漁業も輸送も全てがガソリン等を必要としていますから割高になりますよね。企業は円安になって喜びますか?原材料や電気代はどうなりますか?国内販売と海外への販売と、どちらの比重が高いのでしょう?

 

 

東京電力:電気料金値上げ 知事、見直しを国に要望 /群馬

 東京電力が4月から企業向け電気料金を平均で約17%値上げする方針を示したことを受け、大沢正明知事は20日、値上げの見直しを求める要望書を野田佳彦首相ら国と東電に提出した。

 大沢知事は要望書で「電気料金の大幅値上げは製造業などに甚大な影響を与えることは必至。地域経済の疲弊を招く恐れがある」としている。【鳥井真平】

 

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120121ddlk10020163000c.html

 

 

 

 記事には「電気料金の大幅値上げは製造業などに甚大な影響を与えることは必至。地域経済の疲弊を招く恐れがある」と知事の言葉が出ています。

 

 

 原油価格は以前にグラフを出しましたよね。

 

 

 

 もの凄い勢いで値上がりしています。財務省の報告にも「鉱物性燃料の価格上昇等により輸入が増加」と書かれていますが、反原発や量的緩和を叫ぶ方は何故、値上げを嫌がるのでしょうか?自分たちの望んだ事なのに…。

 

 

 日本も量的緩和をすれば、原油価格はどうなりますか?円安にして国内経済に良い影響が出ると考えられますか?新興国の人間に「石油製品を使うな」と叫べますか?

 

 

http://ecodb.net/pcp/imf_group_ngas.html

 

 

 グラフで見るとLNG価格も日本や欧州で上がってきていますよね。日本は量的緩和をすべきですか?もう一度考えてみて下さいね。

 

 

 

 圧倒的に海外への販売(輸出)が多い企業なら量的緩和を叫ぶのも理解できますが、国内販売の方が多いのなら量的緩和を叫ぶのは馬鹿かユダヤ・朝鮮人だけだろうと私は考えます。

 

 

 私たちはTPPに関しては広く情報が回って理解も進みました。量的緩和に関しても同じように広く情報が回り多くの方が自分自身で考えるべきなのです。

 

 

 

 

2.ギリシャ債3月の償還前に自民党政権に戻らない

 

 

 これは、最悪のストーリーをも含みますよね。つまり世界的な戦争というストーリーです。そして、問題は実際に日本が政権交代するかどうかではなく”欧米が、どう考えるか?”という事です。

 

 

①ギリシャの破綻(経済不安)を隠す為の軍事行動を起こす

 

②ユーロ崩壊による世界経済の崩壊

 

 

 これらが考えられますよね。多くの経済通が考えているのがでしょう。そして、影響を最小限に食い止める為にギリシャ等の切り捨てを述べているのだろうとも思います。

 

 

 しかし、ユーロ崩壊を食い止める為に叫ぶのが”量的緩和”ですよね。量的緩和は、弱ってきているユダヤに栄養を与える事と同じです。

 

 

 そうそう、私は経済のグローバル化自体には良い面も有るのではないかと考え始めています。例えば、日本が台湾(や朝鮮半島)に何をしてきたのか、フィリピンで何をしたのか…を調べてみると一概にグローバル化イコール悪という単純な答えは出せないようにも思います。”全てはヒトの心が決める”のですよね。(ユダヤ主導はゴメンですが…)

 

 

 

 

 話を戻しますね。何とか欧米(非ユダヤ)が”岩戸開き”をしたいなら何をするかを考えてみました。天照大神が興味を引かれたように子孫である私たち日本人が興味を引くモノと言えば…。

 

 

 

パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”

 

 野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるTLAコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm

 

 

 

野田首相側、111万円受領 暴力団に便宜疑いの社長側献金

 

 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17~22年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして、千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していたことが25日、分かった。県警は、同社から暴力団に資金が流れていた疑いもあるとみて捜査しており、首相の道義的責任が問われそうだ。

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120126/crm12012601110000-n1.htm

 

 

 

原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」

 

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明

 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/345129.html 

 

 

震災議事録、作成していたか?8組織調査

 

 政府は25日、緊急災害対策本部など東日本大震災に関連する8組織の会議を対象に議事録の作成の有無について調査する方針を固めた。

 27日にも調査結果を公表する。議事録は原子力災害対策本部が作成しなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部でも未作成の可能性が高いとされ民主党政権のずさんな対応は広がりを見せている。

 岡田副総理(公文書管理担当)は25日、報道各社のインタビューで、議事録の未作成を防ぐため、会議を録音することについて「一つのやり方だ。(ただ、)すべて議事録を作り出したらかなり人手がいるので、バランスがある」と述べた。原災本部の議事録がない理由として「どこが記録を取るか、合意がなかった。意図して取らなかったわけではないと聞いている」と述べた。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T00075.htm 

 

  

 

 今は正念場です。何だか大震災の時から言っていますが、長丁場ですよね。ゴールは”岩戸開き”です。私たち一般人に出来る(するべき)事は正確な情報を入手するという事です。

 

 

 全ての物事は正確な情報を入手しなければ始まらないのですから。そして、誰かの意見ではなく自分自身で考える事です。

 

 

 勿論ですが、私のブログは私の意見であって参考にはしても無批判に受け入れる事はしないで下さいね。私たちは一般常識とインターネットという最強の武器を持っているのですから。

 

 

 

 最後に今日の記事でトヨタが国内販売台数を引き上げて海外販売台数を据え置いた事から何が考えられるでしょうか?

 

 

 トヨタはギャンブルを避けたという事ですよね。それにしても明るい話題を提供してくれるトヨタはやっぱり日本を代表する企業だと思います。

 

 

 個人(趣味)的にはゼロの系譜である三菱、日産、富士重が頑張っていると応援したくなるのですが…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ここ数日、タイトルに曲名を使用していますが、エルドラドに前回のダンシングヒーローといい年代が分かってしまいそうですね。

 

 

 

 最新アーティストとして初音ミクも出しているから…多分バレてないハズ…。   

 

  

 やはり今のお勧めとしては次の歌でしょうか…。言葉(を信じる心)には力が有ると言うのが私の考えです。

 

 

 

 

 

 

 

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ダンシングヒーロ~

2012/01/25 02:08

 

小沢元代表:「国会休んでも選挙区へ」…当選1回議員に

 

 民主党小沢一郎元代表は23日、衆院議員会館の自室で自身のグループの当選1回の衆院議員6人と相次いで面会した。出席者によると、元代表は24日召集の通常国会について国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ。街頭に姿を見せないと有権者は安心しない」などと述べ、国会を欠席してでも衆院解散・総選挙に備えるよう指示した

毎日新聞 2012年1月23日 23時36分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120124k0000m010085000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々な所で色々な方が踊っていますよね。誰の振り付けなのかを考えながら見てみるとおもしろいですよね。

 

 

 

 踊っていると言えば政界だけではありませんよね。経済界も世界も慌ただしくなってきています。勿論ですが、マスコミも…。

 

 

 そうそう、私のブログは世話の焼けるブログなので、是非ともランキングに協力して下さった方は30分後に、「ちゃんと自分の投票が反映されているのか」を確認して下さいね。

 

 

 

◎◎位    「ブログ名」      ▲▲  ○○  ■■

                               ↑

                             月間IN

 

 

 このように、投票した時のポイント数と30分後のポイント数を確認してみて下さい。折角、投票して下さったのに反映されていなければショックですからね。

 

 

 もし仮にランキングサイトのシステムに異常が有るのかを調べたければ、週間INのポイント(▲▲の部分)数や月間INのポイント(■■の部分)数が無いブログに投票してみて確認をしてみて下さい。

 

 

 さて、世の中には”陰謀論”が大好きな方が大勢居られます。(オカルトブログの私が言うのも変ですが…)

 

 

増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」

 

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。

 

 

 

 

 

産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたく田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。

 

http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

 

 

 

 

 官僚というのは日本を支配している秘密結社なのでしょう。では、同じようにTPPに関しては何もしなかったのでしょうか?変ですよね。政府方針で官僚が参加したがっているという事だったのに…。

 

 

 TPPに賛成しているメディア等では「堂々とISD条項で裁判をして戦えば良い」と述べていますよね。是非とも正々堂々と戦って欲しいと思います。

 

 

 「米国が負けないのは条約違反が無いからだ」とも言いますよね。メディアも”違反”が無ければ何も恐れるモノは無いハズです。

 

 

 

 

 

 「米国が地震兵器で日本を破壊している」だとか「冤罪で痴漢にされた」だとか「サイバー攻撃でパソコンが壊れた」だとか…。

 

 

 ”政府や官僚等の悪と戦っている自分は、何て格好良いんだろう”と言いたいのでしょうか?私の知っている一般常識では、こういった症状を”メンヘラ”だとか”統合失調症”と言いますよね。

 

 

 全ての国は自国の利益(国益)の為に行動します。経済を日本に頼り切っている米国が日本を”物理的”に破壊する理由が考えられませんね。

 

 

 

 ”犯罪行為を処罰するには証拠が必要”です。そして犯人の自供も必要かも知れませんよね。裁判まで行って全てを認めた後で「あれは違う」と言っても誰も信用しません。

 

 

 

 サイバー攻撃で負荷を掛けたりして攻撃するのはサーバーです。(2チャンネルや企業のサーバー)個人のパソコンに攻撃を加えるにはアドレスを知らなければなりません。その為にフィッシング迷惑メールを送るのです。

 

 

 つまりセキュリティーソフトをしっかりと導入していれば、まず問題は発生しません。(エッチなメール等を開いたりしなければ…)

 

 

 相手を批判するには誰もが分かる”証拠”が必要なのです。証拠が揃っていないなら、例えどんなに疑わしくても直接の批判は避けるべきだろうと私は考えます。

 

 

 完璧な証拠が無くても、状況証拠と一般常識から考えられる推論で”誰もが妥当な考えだと思える”ようなら良いのだろうとも思います。

 

 

 私も以前にはイザブログに対して批判を書きました。

 

 

 「魚拓」、「企業」、「掲示板 (リンクになっています)

 

 

 というエントリーです。何故、通常リンクではなく魚拓なのかは…考えてみて下さいね。そこで書いたのが「一般人を舐めるなよ!という言葉です。一般人にも出来る事が有るのですから。

 

 

 さて、もし仮にイザブログの管理会社がアクセスを不正に操作しているのなら、何が考えられるでしょうか?(30日間限定のゲームですよね)

 

 

 

不正アクセス禁止法:改正案提出へ フィッシング処罰規定 誘引サイト・メールも対象

 

 警察庁は24日、インターネットを利用して他人のID・パスワードをだまし取る「フィッシング」を処罰する規定を盛り込んだ不正アクセス禁止法改正案の骨子をまとめた。同日開会の通常国会に提出する方針。不正に取得したID・パスワードを悪用した事件が多発する中、フィッシング行為を罰する規定がなく、抜本的な対策を迫られていた。

 改正案によると、フィッシングや不正プログラムなどによって他人のID・パスワードを取得することを一律に禁止フィッシングの典型的な手口である(1)偽サイトをネット上に作成して閲覧可能な状態にする行為(2)偽サイトに誘導するメールを送信する行為--も処罰の対象とした。いずれも「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す。

 (1)や(2)を処罰対象にしたのは、フィッシングの実行者を早期に摘発するためだ。捜査当局が偽サイトや誘導メールの情報をつかめば、ID・パスワードが不正に取得されていない段階でも捜査に着手できるようになる。

 00年施行の不正アクセス禁止法は、権限のない者がコンピューターに無断でアクセスすることを禁止したが、当時はフィッシングの横行が想定されておらず、IDやパスワードなどの不正取得への規制がなかった。改正案では、不正アクセス行為に対する罰則についても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げる。【鮎川耕史】

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120124dde001010020000c.html 

 

 

 

 何だか楽しそうな事が考えられますよね。私のブログは”色々な方”が見て下さっています。ランキングに協力して下さっている奇特な方も居られるようです。

 

 

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

 

第三条

 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。  

2 前項に規定する不正アクセス行為とは、次の各号の一に該当する行為をいう。  

 

一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)  

二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)

三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 

 

 http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/law199908.html

 

 

 

 このように規定されているようです。万が一、イザブログ内部の事だけでなく外部ランキングを操作しているとなると…面白そうですよね。

 

 

 企業間では、”大人の付き合い”が必要だという事も分かります。しかし、多くの企業は不景気で色々と経費節減に取り組んでいますよね。

 

 

 フジテレビに関しては”デモ”まで大規模に起こされて多くの企業や取材対象が色々と”思うところ”が有るでしょう。もし仮に司直の手が入ったなら…考えただけでもドキドキしますよね。

 

 

 私が未だにイザでブログを書いている目的は何でしょうね。何度も書きますが、私のブログを応援して投票して下さる方は、是非とも”30分後の確認”をお願いします。

 

 

 

 少し言い訳しておきますが、私はそんなに執念深い性格ではないですよ。官僚と戦う格好良いメディアに相応しいステージが有れば良いと考えるだけです。

 

 

 万が一、犯罪などの罪や穢れが有るなら祓い清めなければなりませんよね。

 

 

 

 

 

 

 

 さて、お馬鹿な話はこれ位にして世界の動きを見てみましょう。何と言ってもホルムズ海峡(イラン情勢)とギリシャ危機ですよね。そして、二つは密接に絡み合っています。

 

 

 

ギリシャ債務協議は合意持越し、民間側が決断促す

 

[アテネ 21日 ロイター] ギリシャのベニゼロス財務相は、民間債権者との債務交換協議は21日も続くと述べた。3時間を超える交渉を終えた後、記者団に対して語った。

  

また民間債権者を代表する国際金融協会(IIF)は声明を発表し、民間部門関与(PSI)はまとまりつつあるとして、全ての関係者に合意に向けた決断を下すよう訴えた

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80K00I20120121

 

 

 

 

 このような記事が出ていました。記事には民間の債権代表の言葉として「民間部門関与(PSI)はまとまりつつある」と書かれています。

 

 

 どのような”まとまり”なのかは次の記事から推測してみましょう。

 

 

 

ギリシャ債務交換協議は暫定合意の可能性、ECB関与も議題に

 

[アテネ/ロンドン 20日 ロイター] ギリシャ政府が民間部門と進めている債務交換をめぐる協議は、20日にも暫定合意に至る可能性がある。複数の関係筋が同日、明らかにした。合意では、民間債権者が負担する実質的な損失率が最大で70%に上るとみられている

 

 

 

 ダラーラIIF専務理事との協議再開に先立ち、ユーロ圏財務相による電話会談、ギリシャのパパデモス首相との欧州連合EU)、国際通貨基金IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関(トロイカ)調査団長との会談などが予定されている。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80J00I20120120 

 

 

 

 何だか…「実質的な損失率が最大で70%に上るとみられている」とは凄いですよね。ギリシャは助かりますが、ギリシャの負担を”誰か”が肩代わりする事になりますよね。

 

 

 記事では”民間債権者”と出ていますから、民間の金融機関の事でしょう。そうなると、民間金融機関も倒産の危険が有るので公的資金(税金)を注入する事になります。

 

 

 呑気にデモをして真剣に歳出カットに動かないギリシャを見ながら、自分たちの税金を湯水のように注ぎ込まなければならないなら…。

 

 

 あなたが欧州の一般人だと仮定したなら、何を考えますか?

 

 

 ギリシャに強く出られない自国政府に対して文句の一つも出そうですよね。文句だけなら良いのですが…。ギリシャを支援する欧州の他国議員は何を考えるでしょうね。

 

 

  

EUイラン産原油全面禁輸で正式決定 中銀資産凍結も

 
 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。EU外交筋が明らかにした。イランにとってEU中国に次ぐ第2の原油輸出先で、EUの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

 EU各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。協議の結果、6月末までにイランとの既存の契約を終了させ、7月から全面的に禁輸する方向で決着した。

 フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは移行期間を設けるよう要求。財政危機に陥るギリシャはこれまで有利な条件でイランから原油を購入してきており、代替の供給先を確保する必要に迫られたためだ。今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、原油の増産が見込まれるリビアが候補として検討されているという。

 原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的にイラン中央銀行の資産凍結でも合意。金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

 EUは制裁強化の一方で欧米など6カ国との核問題協議に応じるようイランに呼びかけている。

 イランをめぐっては、国際原子力機関IAEA)が核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年11月に公表。欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもとで、制裁強化に乗り出し、米国は12月末にイランから原油を輸入する国の金融機関に米国独自の制裁を科す法律を成立させた。これらに対し、イランは原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まった

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120123/fnc12012319130011-n1.htm 

 

 

 

 かなり緊迫していますよね。「フランスなどは禁輸の早期実施を主張」という事ですが、今年(2012年)は大統領選挙が有りますよね。

 

 

 あなたがフランスの大統領候補なら、”どんな発言”をしますか?

 

 

 人間の行動原理は大昔から、洋の東西を問わず…同じですよね。自分に批判の矛先が向かないように考えますよね。

 

 

 日本でも犯罪集団民主党のスキャンダルや重要法案の時には何故か芸能ネタが大賑わいです。TPPが唐突に出された時にも北朝鮮の拉致問題がクローズアップされましたよね。

 

 

 欧州の人間にとってはホルムズ海峡(イラン情勢)は何を隠そうとしているのかが分かりますよね。日本にも関係するであろう記事として次のモノが出ています。

 

 

イランインドに日本円での原油代金支払いを要請、制裁受け-関係者

 

 

 1月23日(ブルームバーグ):イランインドに対し、原油代金の一部を日本円で支払うよう要請した。イランに対する国際的な制裁措置が強まる中、両国は取引を維持する方法をめぐり合意を目指している。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。

 

 

 インド準備銀行(中央銀行)が2010年12月にユーロとドルによる支払いを決済するメカニズムを廃止したため、両国は年間95億ドル(約7310億円)規模の原油取引を維持しようと苦戦している。事情に詳しい4人の関係者が10日明らかにしたところによると、現在はトルコのハルク銀行を経由して取引が行われているが、同行はもう仲介先になれない可能性があるとインドの石油会社に伝えたという

  インド政府は円での支払い方法を検討しているが、まだ決定していないという。ブルームバーグがまとめたデータによると、過去1年間にルピー相場が9.7%下落したのに対し、円は6.5%上昇している。

  

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY80HF1A74E901.html

 

 

 

 これは、対応を誤れば…とんでも無い事になってしまいそうです。日本の犯罪集団民主党が韓国の傀儡であるというのは世界も知っているのでしょう。そして、次の記事から何が考えられますか?

 

 

ダイヤ採掘で大型疑惑浮上 韓国、資源外交主導の高官

 

 

韓国李明博政権が主要政策に掲げる「資源獲得外交」の中心にいた複数の政府高官らが、韓国企業によるカメルーンでのダイヤモンド鉱山の採掘権取得を後押しした上、膨大な推定埋蔵量をでっち上げた発表を外交通商省にさせて企業の株価をつり上げ、多額の利益を得た疑いが強まっている。

 李政権は大統領周辺の不正が次々発覚し既に求心力を失っているが、「ダイヤモンド・ゲート」と呼ばれる今回の疑惑は、政権中枢の人物が自らの利益のために国家政策を進めた疑いまである。検察は24日にも捜査を本格化させる見通しだ。(共同)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120123/kor12012317370001-n1.htm

 

  

 

 ”全ての物事は繋がっている”と私は考えます。世界が日本を”まともな政権の日本”を望んでいるようです。

 

 

 そして、日本の政界に関しても…。

 

 

 

 

 

 最初に取り上げた小沢の「国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ」という言葉も何を感じているのかが分かりますよね。

 

 

 交代したばかりの閣僚にスキャンダルが発覚しているのです。しかも目玉と見られる松原仁にも…。

 

 

 

 

自民党が狙う問責ターゲット5大臣

 

 

 ターゲットになっているのは、小川敏夫法相(63)、平野博文文科相(62)、松原仁国家公安委員長(55)、さらに鹿野道彦農相(69)の4人だ。

 「平野文科相は、北海道苫小牧周辺の“土地買い占め”疑惑が持ち上がっています。官房長官時代ですが“IT基地構想”をめぐって、知り合いの不動産業者に土地買収を持ちかけたという疑惑が取り沙汰されているのです。小川法相は、前妻の女優・市毛良枝との離婚話です。当時、離婚の原因はDV(家庭内暴力)だと報じられた。もちろん本人は否定しているし事実無根なのでしょうが、大臣に就任したことで、また週刊誌が再燃させかねない。メディアが騒げば、自民党も問題にするつもりです。厄介なのは、松原大臣です。なかなか大臣秘書官が決まらないのですが、理由は秘書官に就けるはずだった公設秘書が、コワモテの人物と親密な付き合いをしていたことが発覚したからだとみられている。自民党は、松原本人も関係があるとみて情報を収集しています」(政界関係者)

  官邸が一番心配しているのが、鹿野農相のスキャンダルだ。農水官僚の反対を押し切って「中国への農産物輸出促進」を強引に進め、その裏で4億円のカネが動いたという。すでに詳細を書いた文書が出回り、民主党の中も大騒ぎになっている。

 

http://news.infoseek.co.jp/article/21gendainet000162709

 

 

 

 

 全てが勢いを付けて回り始めました。マスコミも何とか自民党の内紛を演出しようとして色々と画策していますよね。

 

 

解散前に「谷垣降ろし」 “勝てる総裁”求め、自民党内は虎視眈々

 

 

 22日の自民党大会で高らかに倒閣宣言した谷垣禎一総裁だが、足元では皮肉なことに「ポスト谷垣」レースが過熱している。谷垣氏が強調する早期の衆院解散・総選挙が現実味を帯びれば帯びるほど、選挙での生き残りを目指す議員たちが、“勝てる総裁”を求めて、「谷垣降ろし」に拍車がかかる構図だ

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012222250010-n1.htm

 

 

 

 

 唯の一度も失敗の無い谷垣総理をマスコミは攻められないようですね。何とか自民党の内紛を演出して選挙を犯罪集団に有利にしようと、記事ではなく”アジビラ”をバラ撒いています。

 

 

 自民党は緊密に連絡を取って団結を崩さないようにしなければなりません。谷垣総理を支える事が最も政権奪還の近道なのですから。

 

 

 自称インテリの風見鶏な意見で右往左往するのではなく、馬鹿の一つ覚えのように原理原則・正論を叫ぶだけで勝てるのですから。

 

 

 

 

 

 

橋下 徹 大阪府知事の訪韓に金漢翊民団大阪本部団長が同行

 

 民団大阪本部からは金漢翊団長が同行、総領事館とともに知事として初めてとなる大統領との面談を実現に尽力したほか、「韓国行政調査」で訪韓していた府議会議員団一行は京畿道議会やソウル特別市教育庁を訪問し、堂議会長や教育長の歓迎を受け意見交流を深めた。その後、IT推進の新堂(シンダン)小学校、瑞草(ソチョ)区役所などを視察し、韓国の進んだIT教育、事務のIT化に目を見張った
 

http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=6&number=20&keyfield=&key=

 

 

 

 そう言えば、マスコミの大好きな橋下氏と言えば…。随分と”密接なお付き合い”をされているようですね。最近では前科持ちともお話をしたようですし…。

 

 

 

前原、橋下両氏が都構想で会談 大詰め協議か

 

 

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は24日、民主党前原誠司政調会長と都内のホテルで1時間弱、非公式に会談した。「大阪都」構想実現に向けた法改正への協力の是非など民主党の対応について大詰めの協議をしたとみられる。会談内容に関し橋下氏は記者団に「いろいろだ」と述べた。

 橋下氏は23日、都構想など大都市制度の在り方を議論する民主党作業チームの逢坂誠二座長と大阪市役所で会談。逢坂氏は党方針について記者団に「前原政調会長が最終の判断をする」と述べていた。

 

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001751.html

 

 

 

 

 かなり色々なモノが近いと感じられますよね。一番上手に踊っているのは誰なのでしょうね。そして、最後まで踊り続けられる方は何人位居るのでしょうか…。

 

 

 

  

 

 

 

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自分で調べる事の大切さ…

2012/01/23 07:19

 

橋下・大阪市長:文化、福祉施設などの税減免を原則廃止方針

 大阪市の橋下徹市長は20日、文化施設や福祉施設などに適用される固定資産税と都市計画税の減免措置を原則廃止し、補助金で財政支援すると表明した。10年度の減免総額は10億1200万円。ただ、市の担当者は生活保護受給者や災害被災者の減免廃止には慎重な姿勢を示している。市の財政負担を透明化し、不要な減免を廃止して財源を確保する狙いがある。総務省は「原則廃止は聞いたことがない」としている。【原田啓之、林由紀子、茶谷亮】

 地方税法などは、被災者など特別の事情がある場合や公益性のある施設は納税を減免できると規定。大半の市町村が条例などで対象を定めている。

 大阪市は、対象者の申請を原則的にすべて認めている。10年度は、能楽堂400万円▽公衆浴場1億6500万円▽領事館200万円▽生活保護受給者の土地・家屋1400万円▽労働組合3000万円など、約7万5600件、総額10億1200万円を減免した。

 「市長の個別判断」により減免された例が65件、3億5000万円あるが、市財政局は「守秘義務があるので、対象者や額は明かせない」としている。

 橋下市長は、この日の市議会決算特別委員会で「いくら支出しているのか意識されない」と批判。原則廃止し、精査して必要な場合は補助金の支給に切り替える方針を示した。減免を継続する場合も対象者や金額を情報公開する。見直しで確保した財源は「(塾や習い事への補助など)学校外教育の原資にあてたい」と述べた

==============

 ◇大阪市の主な市税減免対象(10年度)

生活保護受給者の土地・家屋 1400万円

被災者の土地・家屋      600万円

能楽堂            400万円

老人憩いの家        6500万円

救急医療施設        6100万円

公衆浴場        1億6500万円

労働組合          3000万円

領事館            200万円

地域振興会(町内会)    6300万円

在日外国人の公民館的施設  2500万円

毎日新聞 2012年1月21日 大阪朝刊

 

http://mainichi.jp/kansai/news/20120121ddn041010012000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。誰だって他人に騙されるのはイヤですよね。ですが、何でもかんでも疑って掛かるというのも人間関係が悪化しそうで避けたいですよね。

 

 

 そんな時には何をしますか?実際に確かめてみて”自分で確認”するのが一番ですよね。問題となるのは、”簡単に確認できるのか?”という事だけですよね。

 

 

 

 例えば…「イザブログは管理会社が記者を巻き込んで不正・やらせ八百長をしている」といった疑念が湧いたと仮定しましょう。

 

 

 一般人であるなら「ランキングはどう考えても変だ」といった疑問を持って、ブログに書き記す位でしょう。ですが、”取材対象となった方等が疑念を持ったなら”大変な事態ですよね。

 

 

 取材拒否の良い口実にされてしまいそうです。そう言えば、バラエティー番組の一件(ブータン国王の件)で大変な事態にまで発展したとも聞いています。

 

 

 何とか疑念を晴らさなければなりませんよね。政治や経済といった”バラエティーとは関係の無い部署の事でさえ支障が出る”というなら、実際にブログで名前を出していた記者などは今後の取材で大変な苦労をしてしまいそうです。

 

 

 

 ちなみに、下記のURLが1月23日現在でのブログを書いて居られる記者の”魚拓”です。

 

 

ランキング

 

http://megalodon.jp/2012-0123-0048-35/www.iza.ne.jp/voice/blogranking/blog/journalist/24h/

 

 

 

 さて、どうにかして”疑い”を晴らさなければなりません。実は簡単に”疑い”を晴らす事が出来るのです。それには、取材対象の方にも目に見える形で証明するだけです。

 

 

 

 では、”目に見える形での証明”に何を使いましょうか…。ネット上の事ですからネット上で証明できる事が良いですよね。

 

 

 丁度、ブログランキングの不正を疑っているような疑り深い一般ブロガーが”外部ランキング”に登録しています。これを使いましょう。

 

 

 イザブログは、他のブログと違って外部のランキングに投票するには”二重の手間”を掛けなければなりません。

 

 

            イザ!から外部のサイトに移動します。 

 

       リンクされている外部のサイトは当サイトの管理下にはなく、
         その内容について当サイトは責任を負いません

         よろしければ、下記のリンクをクリックしてください。


         http://blog.with2.net/link.php?1322998

 

 

 

 このような”親切な言葉”の後に初めて投票できる事になっています。他のイザ以外のブログは、きっと無責任な運営なのでしょう。イザブログは本当に”良心的な運営”だと考えられます。

 

 

 

 さて、外部のランキングとしては”人気ブログランキング”が有ります。此処の説明には次のように書かれています。

 

 

ランキングシステムについて

 

登録ブログから当ページへのアクセスを集計し、ランキングを表示するシステムです。
アクセス件数は30分単位で集計され、1週間の間にアクセスされたポイントで集計されるので常に最新の人気ランキングがわかります。
(IN/OUTポイントはリセットされません。当日を含め、常に最新7日間のポイントを集計します)

 

http://blog.with2.net/help/?m=item&id=2

 

 

 

 どうやら”アクセス件数は30分単位で集計”という事から証明には30分という時間が必要ですが、何か特別な機材などは必要無さそうです。

 

 

◎◎位    「ブログ名」      ▲▲  ○○  ■■

 

 

 このように順位と”ポイント数”を誰でも見る事が出来ます。(私のブログの場合は、投票1回に付き10ポイントです)

 

 

 投票すると、画面の右下に順位が表示されたりしますよね。ちなみに私の今の順位は226位(110ポイント)です。

 

 

 これなら、取材対象者に見せて不正が無い事を証明出来そうです。これは、一日に一回しか使えない手ですが外部のランキングが不正を行っていない証明に役立ちそうです。

 

 

 取材対象者がパソコンを持っているなら簡単ですよね。”疑り深い方なら複数の投票”をしても良いですよね。パソコンの他にスマートフォンを持っているなら簡単です。(普通の携帯でも投票自体は出来ますからね)

 

 

 取材する時には複数の携帯やパソコンが存在しますから、ブログの運営会社が投票件数を制限する事は難しいですよね。(プログラムで30分に1件や2件だけとする事は技術的には可能ですが…)

 

 

 では、質問です。あなたが企業の広報担当なら、何を考えますか?

 

 

 経費節減を考えますよね。”不正をしているという噂”が有る所にはCM依頼をしようとは考えませんし、仮に既にCM契約をしてしまっていたなら”値下げ交渉”を考えますよね。

 

 

 ”何台位のパソコンや携帯”で、時間は”何時位”に実験をすればCM契約の時に有利な交渉が出来そうですか?少し考えてみて下さいね。

 

 

 

 

 では、今日のお話に入ろうかと思います。”自分で調べる事が大切”というのは政治の世界でも同じです。マスコミ報道は必ず検証をするクセを持ちたいですよね。次の記事と読み比べてみて下さい。

 

 

 

橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ

 

 

 大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。

 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

 今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。

 ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

 

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/osk12012023460016-n1.htm

 

 

 

 

 何が分かりますか?まるで印象が違いますよね。最初の毎日新聞の記事では「文化施設や福祉施設などに適用される固定資産税と都市計画税の減免措置を原則廃止」という事から”庶民に反発を与えたい”という意図が感じられますよね。

 

 

 逆に下の産経新聞の記事では「市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針」という事から、”橋下氏は日本人の味方という印象を与えたい”という意図が感じられますよね。

 

 

 

 このように、同じ事を記事に書いても”何を意図するか?”によって書き方が変わってくるのです。一つのマスコミ報道だけで判断するのが危険だという事が如実に表れていますよね。

 

 

 

 これこそが”情報戦”だと言えるでしょう。私たちは賢くならなければなりません。私のブログを読んで下さる方々は例外なくネットに繋がっています。つまり、色々な情報にアクセスする事が可能なのです。

 

 

 何度も書いてきましたが”心が揺れたならセカンドオピニオン(検索)”を心掛けましょう。”派手な言動を繰り返す人間は私たちを騙そうとしている”のだと知らなければなりません。

 

 

 昔から、調子の良い事ばかり言う人間を信用しても良い結果にはならない事が多いですからね。その時々で言う事を変える人間は信用に価しません。(明確に原因が分かれば変化は当然ですが…)

 

 

 そして、”情報は整理されていなければ唯の騒音(ゴミ)と同じ”なのです。マスコミに限らずネット上でも過去の情報を整理して簡単にアクセス出来るようにしている方は少数ですよね。

 

 

 ”タグ”や”フォルダ”を利用して必要な情報を必要な時に探せるようなブログが私の理想です。図書館と同じですよね。

 

 

 ですから、毎日大量にセンセーショナルな事を叫ぶブログには私はなれそうにもありません。目指す方向性が違うのですから。(単に書く事・考える事が遅いだけというのも有りますが…)

 

 

 

 話を戻しますね。ネット上でも橋下氏の評価は大きく割れています。よく小泉元総理に例える方が居ますが、橋下氏と小泉元総理は似て非なる存在です。

 

 

 私たちは政治家を表面的な言動だけで判断してはならないのです。”政治家を判断するには実績”で考えるべきなのです。

 

 

 

橋下氏は、日の丸・君が代を条例で強く訴えている

 

 

 本当ですか?単なるパフォーマンスではありませんか?過去の出来事を自分で調べましたか?次の記事を読んでみましょう。

 

 

橋下大阪市長:君が代起立条例案、2月市議会に提案へ

 

 大阪市の橋下徹市長は13日、市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案を、2月市議会に提案する意向を明らかにした。大阪府では昨年6月、同様の条例が全国で初めて成立。府条例は大阪市にも適用されているが、起立斉唱の徹底を図る狙いがあるとみられる。ただ、市議会では、橋下市長が代表を務める大阪維新の会市議団が過半数を占めておらず、成立は厳しい見通しだ。

 

 市教委は毎年、全市立学校を対象に、入学式と卒業式での国旗掲揚や君が代起立斉唱について実態調査を実施。現在のところ、実施率は100%を達成している。

 

 橋下市長はこの日午前に開かれた区長会議に出席し、「君が代起立斉唱条例案を、市長提案で出しに行く」と述べた。

 

 

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/01/13/20120113k0000e010202000c.html

 

 

 

 

 

 橋下氏の言動は単なるパフォーマンスとしか言えませんよね。つまり「実施率は100%を達成」は前市長の平松氏の功績ですよね。つまり今更、条例案を出しても反発が出ないだろうと考えられます。

 

 

 橋下氏は平松前市長の功績を横取りしているだけです。他人の功績を平気で盗む人間を私は朝鮮人以外には知りません。

 

 

 そして、次の記事も有りましたよね。

 

 

 

 本当に橋下氏を信用して良いと考えられますか?自分自身の一般常識で考えてみて下さい。

 

 

 

橋下氏の経済政策は素晴らしい

 

 

 本当ですか?私のブログでも何度もグラフ化して出しましたよね。”大阪府は橋下氏が府知事になってから財政が悪化”しました。逆に平松前市長は大阪市の負債を減らしましたよね。

 

 

 

 産経新聞の記事にも「ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており」と出ていますよね。

 

 

 此処でも平松前市長が頑張っていた事が分かります。そして、毎日新聞の記事には「見直しで確保した財源は「(塾や習い事への補助など)学校外教育の原資にあてたい」と述べた」と書かれています。

 

 

 

 本当に大阪市の事を考えて、良い経済政策だと言えますか?唯のバラマキによる買収ですよね。犯罪集団民主党と同じ手法です。

 

 

 事業仕分けでパフォーマンスをし、子供手当というバラマキで票を買うという事と何が違うのでしょう?犯罪集団民主党の行った経済政策で日本経済はどうなりましたか?

 

 

 

 私たちは自分自身で考え、確かめなければならないのです。誰かの意見や誰かの感想を自分の意見だと勘違いするのは危険です。

 

 

 私には橋下氏が強く出ているのは北朝鮮関連だけだと考えています。同じ朝鮮人の韓国に対しては一度も強く出た事が無いのではないでしょうか…。

 

 

 今回の橋下氏の発言から大阪市の市税に関して調べてみました。

 

 

 (固定資産税の減免)

 

第71条 固定資産税は、申請に基づき、次の各号の定めるところによりこれを減免する。

 

(2) 土地区画整理事業により、指定された仮換地に他人の工作物等があり、その全部又は一部につき使用収益することができない場合における仮換地又は当該仮換地に対応する従前の土地

 

(7) 建築基準法第42条第1項第4号に該当する道路の予定地で使用収益していない土地 

 

(9) 本市の事業により移転補償の対象となつた固定資産

  

(12) 相続税法第41条第1項の規定により物納の許可を受けた固定資産

  

(13) 沈没した船舶

 

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000017969.html

 

 

 

 

 何が考えられますか?パフォーマンスだけで現行制度を変えても生まれてくるのは混乱だけです。これに特区の事を合わせて考えると何が見えてきますか?

 

 

民団に対しての土地提供はどうなりましたか?

 

・外国人参政権はどうなっていますか?

 

朝鮮学校に対して補助金を再開しようとしたのは誰ですか?騒がれたら、自分なら何を考えますか?

 

・一国二制度は日本に必要ですか?

 

すかさず田原氏が「それは道州制じゃないの?」橋下氏も「一国二制度はゴールですね!先に霞ヶ関解体があります」と反論される。

http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=4620

 

 

 

 世界一の官僚システムを破壊し、日本国内に他の国を作ろうとする橋下氏の事を本当に信用できますか?

 

 

 

 私たちは自分自身の一般常識で考えなければならないのです。雰囲気や他人の意見で決めては犯罪集団民主党に政権交代した事の繰り返しになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 そうそう、大人気のハズの朝鮮人歌手を寄せ付けない位の圧倒的な存在感を持った人気歌手の他の動画も付けておきますね。

 

 

 

 

 私のブログはオカルト系に人気が有る事になっていますからね。日本の技術と歴史や伝統が世界最強である事が分かる動画ですよね。次のコピペを思い出しました。

 

 

 

世界的に有名なメガロポリスの中心に神聖不可侵の巨大な森がある。
その森にはその国の最高司祭が住んでいて、国民の安寧と安らぎを祈願している。
司祭は同時に世界最古の王家の末裔であり、世界で唯一の皇帝でもある。
伝説の3つの宝物は『神器』と呼ばれ、それぞれが霊的な古い聖所で固く守られ表にでることはない。
司祭の住む巨大都市そのものもその成立時において、何重にも念入りにある呪術者が守りを固めた人工魔法防御都市である。
空前の規模で、もはやこれほどの術を施された街は術の発祥の国にさえないのだ。

というファンタジーがこの国の21世紀のリアル。

 

 

  

 

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