東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
毎日新聞 2012年2月16日 8時27分（最終更新 2月16日 8時59分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html
今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。自称保守のお馬鹿さんが叫ぶ事が何を意味しているのかが非常に良く分かりますよね。
そう言えば、自称政治ブログであるオカルトブログにも面白い現象が発生しています。
ブログがランキングから消えてしまいました
登録ブログがランキングに表示されない場合は、以下のような原因が考えられます。
●リンクバナー・リンクテキストがクリックされていない（設置されていない）
登録時に指定されたリンクが１週間以上クリックされないとランキングに表示されません。
●リンクURLに誤りがある
クリックされている場合はリンク方法に間違いがないかご確認ください。 詳しいリンク方法は[マイページ]をご参照ください。
●登録ブログが利用規約に反している
登録ブログが利用規約に反している場合、予告無く削除する場合があります。
※人気ブログランキングの利用規約については[システム概要]をご参照ください。
http://blog.with2.net/help/?m=item&id=29
面白いですよね。奇特な方がクリックして下さっていたのは分かっていました。何もオカルト的な感覚ではないですよ。週間INは増えていなくても週間OUTが増えていましたからね。
つまり、クリックしていない（存在しない）筈のリンク先から別のリンク先（ブログ）を見に行った形跡だけが残っていたのです。
これをオカルトと呼ばなければ何と呼ぶのでしょうね。”誰か”が細工をしてクリックを無効にしている以外には考え付きませんよね。
そして、イザブログの管理会社が理論上は手出しできる部分に関してはクリックがゼロで手出しできない部分で形跡が残るというのは何を意味しているのでしょうね。
ブログランキングに関して私が何も言わなくなったのは何故なのでしょうね。以前は執拗に「３０分後の確認」をお願いしていたのに…。
以前のブログで書いたと思いますが、「沈黙も情報」の一つなのですよね。そして、情報は色々な使い方が出来ます。
イザブログには多くの記者ブロガーも居ます。一般のブロガーでも不可解な順位の方も居られます。”どういった気持ち”でご自身のアクセス数を見て居られるのでしょうね。
そして、ネット上で”も”アンケートや調査の結果が不正に操作される事が有り得るという事が私のブログを読んで下さっている方にはお分かりでしょう。
この事からイザブログの運営（フジサンケイグループ）が、どういった対応を採るのかも見物ですよね。他の企業や政治家、スポーツ選手の不正を声高に糾弾している記者が何を発言するのかも…面白いですよね。（見なかったフリをするのでしょうが…）
ブログを削除されないように”保険”を掛けておかなければならないのは面倒ですが…。一般人にも出来る事が有るのです。何度も述べてきたつもりなのですが…。
ま～、国民の敵が書くオカルトブログだからクリック件数が多いとは思いませんが…ゼロでない事は確かです。
さて、自称保守で愛国者の方々が口々に叫ぶ事としては「小泉元総理がデフレ不況の元凶だ、小泉元総理が格差社会を作った」といったモノが有りますよね。
そして、自称経済通が知ったかぶりをして声高に叫びます。まるで飲み屋で仕事帰りのオヤジが愚痴を零すように…。
大店立地法は大店法とどう違う？
〈問い〉 六月から大店立地法という法律が施行されましたが、これまであった大店法とどう違うのですか。（千葉・一読者）
〈答え〉 大店立地法（大規模小売店舗立地法）は、一九九八年に、それまであった大店法（大規模小売店舗法）を廃止して、新たに作られた法律です。
アメリカと日本の財界は、大型店の進出規制の撤廃・緩和を要求。これを受けて、一昨年の国会で、自民、民主、公明、社民、自由などの賛成で大店法を廃止する大店立地法が成立しました。
大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。大店法では、地域の中小小売店や商店街の営業に影響が出ないよう、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数を調整することができたのにたいし、大店立地法のもとでは、それをせず、「生活環境の保持」への配慮をさせるだけにしています。そのため、大店法にあった「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除しました。
大店立地法のもとで、大型店が出店する場合、届け出を受けた都道府県ないし政令指定都市は、生活環境への影響などを審査し、地域の住民や経済団体の意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合、変更を迫る「勧告」をします。この「勧告」は、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす場合にしか出せません。
このように大店立地法は、出店自由化が大前提という根本的な欠陥がありますが、生活環境の保全という面から、地方自治体で騒音や営業時間など一定の抑制措置をとろうという動きが広がっています。このとりくみを支援し、自治体への政府の不当な干渉を許さないことが、大事になっています。
ヨーロッパ諸国では、中小小売業、都市環境、雇用などへの影響を考慮して、大型店の出店規制強化が流れになっています。
日本共産党は、大型店の進出規制は、緩和ではなく、届け出制を許可制に改めるなど、強化すべきだと主張しています。（豊）
〔２０００・７・２９（土）〕
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000729_faq_daitenhou.html
”小泉元総理の就任”は何年ですか？２００１年４月ですよね。”一九九八年に、それまであった大店法（大規模小売店舗法）を廃止して、新たに作られた法律です”と書かれていますよね。
自称経済通が絶賛している小渕政権は何年からですか？１９９８年７月ですよね。そして、誰が賛成しましたか？
「自民、民主、公明、社民、自由などの賛成で大店法を廃止する大店立地法が成立」と書かれていますよね。本当に小泉元総理が格差を拡大したと言えますか？
格差が拡大すれば失業率が下がるというのはどういっったロジックでしょうか？なら、欧米等の他国の高い失業率は格差が少ない事を意味しているのでしょうか？
マスコミに取り上げられて得意気に叫んでいる事は本当に正しい知識ですか？そろそろ私達一般人をミスリードするのを止めにして貰えませんか？
マスコミの事をレガシーメディアと呼び軽蔑するような事を言いながら、自分自身は何をしていますか？レガシーメディアと何が違うと言うのですか？
私も小泉元総理の言う事を何でも賛成した訳では有りません。特に女系天皇等は容認できません。恐らくは女系と女性の違いも分かっていなかった元総理の勘違いなのだろうとは思いますが…。
さて、自称経済通や自称愛国者の”商売の為のターゲット”として今の槍玉に挙げられているのが官僚ですよね。
彼らの言葉に”論理的な根拠”は有りますか？自称経済通や自称愛国者が叫ぶ事で実現可能な政策が有りますか？彼らの叫ぶ政策を実行した後に訪れるのは本当に日本にとってのバラ色の未来ですか？
今まで私達を間違った方向へとミスリードしてきた自称経済通や自称愛国者が一度でも自分の過ちを認めて私達一般人に謝罪をした事を見た事が有りますか？
自分自身の過ちを認められない自称経済通や自称愛国者が今の主張が間違っていた時に謝罪をし責任を取ると考えられますか？
無責任に言い逃れをし、黙り、詭弁を弄して自己正当化を図るのが関の山でしょう。騙された私達一般人は何をすれば良いのですか？
岸本周平@shuheikishimoto
http://twitter.com/#!/shuheikishimoto/status/169216619447459840
犯罪集団民主党の議員は平気で嘘を吐きますが、国会審議を止めているのは犯罪集団民主党ですよね。今は便利な世の中です。”記録は残る”のですから。（どんな情報でも…）
この犯罪集団民主党と同じ事をしているのは誰ですか？前回の総選挙（２００９年）の事を謝罪した自称愛国者を見た事が有りますか？誰が自民党の結束を乱したのですか？
そして、成功しないインフレターゲットを叫んで未だに日本を破滅へと導くような事を述べている方が謝罪をしたのを見た事が有りますか？
そろそろご自身から”舞台”を去られた方が宜しいでしょう。踊れない踊り子に舞台上の席は用意されていないのですから。引き際の対応で多くの方が”その方”を判断するのが世の常です。
私達一般人は賢くならなければなりません。その為の武器はもう持っています。それが一般常識とインターネットです。
そして、心に刻むべき言葉は…
我も汝も此方も神に非ず！
という事です。私達日本人は神の子孫では有っても神の力を有していません。極普通の人間なのです。神ならぬ身で神の如き振る舞いは不可能なのです。
ヒトは間違い、そして感情的になる生き物です。ですが、私達人間は学習する能力を持っています。同じ過ちを繰り返してはならない事も知っています。
前回の総選挙ではマスコミ等に乗せられて私達が自民党の足を引っ張ったのです。「誰が総裁に相応しい」等と自民党に内紛を作り党を割ったのは私達です。
同じ事を繰り返してはなりません。敗戦の後、ずっと自民党を支えているのは間違いなく監督です。そして、自民党も監督を支える姿を見せる事が私達一般人からの信頼を得る最大で且つ唯一の方法なのです。
どうか自民党は時流に乗った頭の良い器用な人間にはならないで下さい。原理原則・正論を叫び己が大将を命がけで支える馬鹿に徹する事こそが私達一般人の心に響くのです。
「脱原発」を声高に叫ぶ自称愛国者の方々は今日の取り上げた記事を読んで何を思うのでしょうね。そして、「橋下氏を断固支持する」と叫んでいた方々は…。
記事には「サムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある」と書かれています。
同じ過ちを繰り返すのですか？「東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった」とまで露骨に書かれていてもそれでも原発反対を叫び続けますか？
もうそろそろ目を覚ます時期ですよね。そして、橋下氏が何をしようとしているのかも目を反らせてはなりませんよね。
【橋下徹の革命性】脱原発と発送電分離
ダブル選挙で圧勝した「大阪維新の会」の橋下徹市長が本格的に動き始めた。「大阪都構想」ばかりが注目されているようだが、革新的な政策はそれだけではない。1月4日の年頭会見では野田首相の消費税増税案を「面白さも何もない」と酷評、若者優遇政策や脱原発＆再生可能エネルギー促進など、国がなかなか行うことができない改革案を次々と発表している。そこで、橋下氏をよく知るキーマンを直撃、その「革命」の実態をリポートする。
橋下市長は関西電力の株主総会で「脱原発（原発依存度の引き下げ）」と「発送電分離に向けた体制整備」を提案し、再生可能エネルギーへの転換を進めようとしています。イデオロギーとしてではなく、大阪市民や企業の実利を守るためです。
関電をはじめ電力会社は「脱原発はできません」と言っていますが、地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない。そこで9％の関電株を持つ、筆頭株主の大阪市が6月の株主総会で脱原発の提案をしようということになったのです。
http://nikkan-spa.jp/139560
こういった記事も有ります。記事には馬鹿の言葉として「地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない」と独占体制を批判的に述べていますが、”何故、独占なのか？”といった根本的な事を私達は知らなければなりません。
電気・ガス・水道といったライフラインがほぼ独占状態なのは何故だと思いますか？本当に競争原理を導入するべきだと考えますか？
敵対する国の企業がインフラを押さえたなら、何が起きるかを考えた事が有りますか？TPPの議論で食料に関しては多少の理解が進んだように思いますが…。
”政治とは最悪を想定し、それ（最悪）を避ける事”を主目的とします。
民意だとか利便性、財政といったモノは、本来は副次的なモノなのです。誰もが批判を恐れて口にしませんが、”命を守る為には誰かの感情などは本来は考慮する必要が無い”のです。
そして、命とは誰か特別な方の事を指すのではなく私達一般人の事を指します。他国では一部の人間の事を指す場合が多いようですが…。（国民の敵である私が含まれるかは…微妙ですが…）
さて、今の異様な橋下氏の持ち上げや日本の政界での動きは何が原因なのでしょう？
米ゴールドマン、韓国ハナ保有株全てを260億円で売却－出資から撤退
２月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは韓国の銀行持ち株会社ハナ・フィナンシャル・グループの保有株3.9％全てを3720億ウォン（約260億円）で売却、７年にわたる出資から撤退した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZD0WC07SXL001.html
韓国債投資、アジア各国中銀に事前通知要求
韓国政府がこのほど、中国、タイなどアジア各国の中央銀行に対し、韓国の国債に投資を行う際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請する方針を固めたことが分かった。
これは、外国人による韓国国債への投資規模が60兆ウォン（約4兆1300億円）を超え、外国人が一気に投資を引き揚げた場合、韓国の金融市場が混乱に陥ることが懸念されるためだ。
韓国政府高官は9日「ここ数年で外国人の債券投資が急増し、市場の監視をしっかりと行わなければ、外国人が資金を引き揚げた場合、対応が困難になるという共通認識が政府内部にある」と述べた。
外国の中央銀行が資金を投資する際、事前に規模、目的、期間などを把握できれば、資金の流れを把握して対処することが容易になり、事前の計画とは異なり、資金を早めに引き揚げた場合には、該当国に抗議することも可能になる。これをめぐり、韓国銀行も8日、中央銀行間の協議方針を金仲秀（キム・ジュンス）総裁に報告したという。
自国の国債に投資を行う外国の中央銀行に対し、事前に目的や投資規模の通知を求めるのは、国際的にも前例のないことだ。韓国政府が韓国国債を最も多く保有する欧米各国に対しこのような要求を行ったことはない。
韓国政府が国際的に前例のない事前協議手続きを定め、その対象として中国などアジア各国を挙げたのは、アジア各国が最近2－3年で韓国国債への投資を急激に増やしている上、突発事態が起きた場合、資金を引き揚げる可能性が高いと判断されるためだ。
http://megalodon.jp/2012-0210-1701-00/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021000974.html
韓国のサムスン電子、赤字のＬＣＤ事業のスピンオフ検討発表
［ソウル １５日 ロイター］ 韓国のサムスン電子は１５日、赤字となっている液晶ディスプレー（ＬＣＤ）事業のスピンオフ（分離・独立）を検討していると発表した。コンポーネント事業について、より利益が見込める有機ＥＬディスプレーに注力する方向で検討する。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE81K3Q720120215
東芝とシャープ、米アップル向け有機ＥＬ生産を計画
東芝とシャープが米アップルのスマートフォン（多機能携帯端末）向けなどに実施する液晶パネルの大型投資で、将来、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの生産を計画していることが明らかになった。液晶の投資はそれぞれ１０００億円を超える金額で、その大半をアップルが負担する枠組み。アップル側が出した条件に有機ＥＬへの移行が含まれているという。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110117aaaa.html
パチンコ店３０グループ、３千億円損失計上準備
パチンコ店を運営する全国約４０の企業グループが租税回避行為を行ったとして、総額約１０００億円の申告漏れを指摘された問題で、このうち約３０グループが、さらに計約３０００億円の損失計上を準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった。
これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという。
関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、資産を簿価（取得時の価格）で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、法人所得を減らしていたことが判明している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120214-OYT1T00024.htm
色々と”韓国のお家事情”が漏れ伝わって来ていますよね。何が考えられるのかは誰にでも想像できますよね。もう既に”最後の詰めの段階”なのでしょう。
何所の馬鹿が「韓国の国債に投資を行う際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請」といった事を了承するのでしょうね。
相手（韓国）に対してインサイダー取引で儲けて下さいと述べるお馬鹿さんが居るとは思いませんが…思いませんが…犯罪集団民主党なら…。
もう韓国にはお金が有りませんよね。日本と違って自国通貨（ウォン）建てでないなら、お札を刷っても韓国政府や企業等が債権を買い戻す事は出来ないのですから。
そして、頼みの綱である日本のパチンコも色々と締め上げられていますよね。徐々に徐々に締まっていきます。それにしても監督は恐ろしいですよね。
絶対に敵に回したくない方です。魔法使いなら、泣き付けば…まだ可能性としては残されているでしょうが…監督は本当に日本の敵には容赦しませんからね。
本当に、ヒトの良さそうな顔をしながら…結構な浪花節ですが、日本の敵に対して容赦したとか手を抜いたという話を聞いた事が無いですよね。漏れ伝わって来る話はいつも非情・苛烈なモノばかり…。
もしかすると、自民党の中で一番の鷹派は監督なのかも知れませんね。笑顔に騙されて舐めて掛かると…地獄を見る事になりますよね。
私のブログは元々はたった一人の方を応援する為だけに再開したモノです。当時は邪魔になっていましたし、今は応援も出来ませんが…。
ですから、他のブログを書いている方のように多くの方の支持や共感は私のブログには必要有りません。書いてある中身を読んで、自分自身の心に何をすべきかを問うて下さい。
普段は根拠を示した合理的な事を重視していますが、時にはオカルト的な事も有ると私は考えます。
ヒトには天命が有るのではないかと時々考えます。それぞれの方にはそれぞれの役目が有って、物言わぬ悪役としての官僚がマスコミ等の商売の為に誕生させられました。
そして、今はネット等での時流に乗って保守を自称する方が多数誕生しました。彼らにも天より与えられた役目が有るのでしょう。
もし、自称愛国者等が自分自身の過ちを認め本気で日本の為の提言をするようになれば彼らを支持してあげて下さい。勿論ですが、自分自身で根拠を確かめる必要は有りますが…。
嫌われ憎まれる役目は一人居れば十分です。そして、それは既に配役が決まっているのですから。
by ヒロ
僕が僕であるために…