「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】

　河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。

　冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し、Ａ４用紙２枚の見解を配って詳細に説明した。近く中国大使館を訪ねて説明することも明らかにした。

　だが、３０万人の虐殺を否定する根拠についてはあいまいさが目立った。市長は「（当時、南京市で）安全な地域にいた人は２０万人だったが、１カ月後の調査では２５万人。人口は減るどころか増えている」と説明。虐殺の有無については「虐殺という言葉の定義はない。質問に答えるのは苦しい」とかわした。

　会見の最後には「名古屋の人が南京に観光行こうか、商売やるかというふうになるにはどうしたらいいか。（南京事件が）のどの奥のとげになってうまくいかん」とあくまで意見交換の必要を強調した。

　中国・香港フェニックステレビのリ・シャオ東京支局長は「（河村市長の話は）理解できない内容が多かった。（視聴者の）皆さんにも納得してもらえないと思う」と話し、険しい表情で会見場を後にした。

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　◇河村市長が発表したコメント骨子◇

・報道により南京で何もなかったように誤解された。

・３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった。

・形式的な交流促進ではなく、多くの日本人が南京市に住んだり、観光に行くように「ノドのトゲを抜こう」との気持ちで言った。

・相互理解と友好親善を深めるために率直な意見交換をしたいという真意が伝わらなかったなら遺憾。

・発言は撤回しないが、いろいろな意見、立場があることは理解している。