河村たかし名古屋市長は22日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。(これが)かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市はすでに交流の一時停止を発表しており、両市の関係が一層、ぎくしゃくすることは避けられない情勢となっている。
河村市長は20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らと会談し、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。南京市は市民感情が傷つけられたなどとして21日、名古屋市との交流停止を発表した。
河村市長は22日の日本記者クラブでの会見で、南京事件に関する自身の発言について「裏で言うより堂々と言うべきだ。うそだったら、その時にたたきのめしてくれればいい」と述べ、南京市政府に現地で討論会を開くよう引き続き求める考えを示した。
また、数年前、米国の高校教科書副読本に「日本人が南京で数十万人虐殺した」と記載されていることを知り、「ショックを受けた。史実を明らかにすべきだと思った」と説明。南京事件の被害者数について「ロサンゼルスの副読本で数十万人、中国の主張は30万人、東京裁判は20万人、一部の学者が3万~4万人、庶民の虐殺はなかったと、いろんな幅がある」と語った。【福島祥、三木幸治】
毎日新聞 2012年2月22日 22時01分(最終更新 2月23日 11時11分)