外務省の横井裕外務報道官は24日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言をしたことについて「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べ、政府見解とは異なるとの認識を示した。その上で、95年に村山富市首相(当時)が植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を踏襲する日本政府の立場について「一切変更はない」と強調した。
河村市長の発言を契機に姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市が交流を一時停止する発表をしたことについては「地方自治体間で適切に処理、解決される問題で、可能な限り早く解決されることを期待している」と述べ、政府として関与しない考えを示した。【西田進一郎】
毎日新聞 2012年2月24日 22時41分(最終更新 2月25日 8時33分)