平野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、原発事故の対応にあたった政治家が、民間の事故調査委員会に対し、文部科学省などから放射性物質の拡散を予測するシステムに関する説明がなかったと証言したことについて、「文部科学省はマニュアルに沿って対応した」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI(スピーディー)」が住民の避難に生かされず、民間の事故調査委員会の報告書では、当時、事故対応の中心だった菅前総理大臣ら5人が「所管する文部科学省などから説明がなかった」と証言しています。
これについて、平野文部科学大臣は、記者会見で「『総理大臣に直接データを持って行くべきだった』と言われれば反省はするが、政府のマニュアルでは文部科学省はデータを経済産業省の原子力安全・保安院などに上げることになっている。それに対応して情報提供したが、逸脱して公表することは余計混乱を招く」と述べ、文部科学省の対応に問題はなかったという認識を示しました。
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