東大 インドで留学生勧誘へ

2月28日 6時38分

国際化を進めるため、すべての学部の入学時期を春から秋に変更する方針を打ち出した東京大学が、インドに事務所を開設し、留学生の勧誘に乗り出しました。

この事務所は、東京大学が日本政府の支援を受けて南部の都市バンガロールに設置したもので、２７日、記念の式典が開かれました。
式典では、藤木完治文部科学審議官が「この事務所の活動によって、両国の間で留学生が増えることを期待しています」とあいさつしました。
日本の大学がインドに事務所を設けるのは、立命館大学に続いて２校目で、この事務所は、日本のほかの大学への留学に関する情報を発信する役割も担います。
東京大学をはじめ日本の各大学は、外国の大学との間で学生の獲得競争にさらされているほか、企業からは海外での仕事にも積極的な若者の育成を求められています。
人口１２億のインドからは、アメリカに１０万人が留学している一方で、日本への留学は５００人ほどにとどまっており、インドの経済成長が続くなか、留学生には、将来、ビジネスの面で日本とインドを結ぶ役割も期待されています。
インドでは理系の学部の人気が高く、工学や数学などを志す学生が多いことから、東京大学はインドから主に理系の留学生を呼び込み、研究現場の活性化と国際的な視野を持った日本人学生の育成につなげたい考えです。