震災遺児保護者 ３割が未就労

2月28日 19時3分

東日本大震災で親を失った子どもの状況を、あしなが育英会が調査したところ、高校生以上の子どもを養育している保護者の３０％が仕事に就いていない実態が明らかになりました。

震災で親を失った子どもたちを支援しているあしなが育英会は、震災から１年になるのを前に、一時金の申請があった新生児から大学院生までの２００５人を対象に、生活の状況などを調査しました。
それによりますと、現在、小学生以下の子どもは８５３人で全体の４３％を占め、このうち９７人が両親がともにいなくなりました。
また、中学生から高校生までが８５０人で４２％と、小学生以下と合わせると８５％に上りました。
さらに、震災によって母親だけになった子どもは１０３４人（５２％）、父親だけになった子どもが６９０人（３４％）、両親がともにいなくなった子どもが２８１人（１４％）でした。
子どもたちを養育している保護者の年齢をみると、２０代以下が８１人だったほか、７０代以上が３６人で、このうち最も若い保護者は１９歳の姉で、最高齢は８９歳の祖父が保護者になっているケースもありました。
保護者の就労状況では、高校生以上の子どもの保護者のうち、仕事に就いていない人が１４７人で全体の３０％に上り、厳しい経済状況の中で子どもを養育している実態が明らかになりました。
一方、今回の調査では、震災当時１８歳未満だった子どもが１６９８人と、国が把握している１６００人よりも９８人多くなりました。
あしなが育英会の小河光治理事は「一時金の申請は増え続けており、親を失った子どもたちの正確な人数は、まだまだ把握できていないのが実情だ。今後も行政と力を合わせて実態を把握しながら、さまざまな支援を続けていきたい」と話しています。