日中友好協会の正体

2012年2月28日 08:19 青木直人 | Permalink | trackback(0)

日中友好協会は俗に友好７団体と呼ばれる親中国、というか屈中大衆団体の老舗である。協会の愛知県連合会が河村たかし名古屋市長の南京事件に対する否定発言に抗議したとの報道があった。
マスコミの報道は犯罪的である、この団体の正体を知っていて、いかにも友好協会が日本国民の声を代表しているかのように解説しているからだ。大嘘である。
この団体について紹介しておきたい。

（１）２ちゃんねらーの「アイドル」アグネチャンが温家宝中国首相の来日の際、彼の前で歌を歌ったことがあるが（私のブログ「アグネスチャン欺瞞の博愛」・動画「アグネスチャンひなげしの秘密」を参照）その歓迎宴の主催団体のひとつがこの友好協会である。

（２）友好協会は朝鮮戦争直後、日本共産党の指導下に誕生した「民間団体」であり、中国側のカウンターパートナーが「中日友好協会」である。協会の維持運営資金は中国貿易で賄われていた。
協会の関係団体が「活動革命資金」を確保するため、中国から特別の配慮物資（漆など）を提供され、彼らがこれを国内で売却した。華僑総会との関係も緊密であった。

（３）協会本部の会長や事務局長などのトップ人事は形のうえでは日本側が決定しているが、実際は中国政府、具体的には「中日友好協会」幹部の承認が必要である。中国側が嫌う人物が協会の首脳になることは１００％ない。

（４）現会長は加藤紘一元自民党幹事長だが、加藤は野中広務元官房長官を追放して、トップの地位に就任している。これには対日外交の脱経政会化を決定していた中国側の意向があり、彼らのバックアップでこの人事は実現した。
ちなみに中日友好協会のトップは中国と北朝鮮の国境開発のキーマンであった。中国政府は彼を窓口にして、この地域に日本からの投資を働けかけようと画策していた。

（５）協会は中ソ論争・日中共産党の対立を契機に親中国派と日本共産党派に分裂、飯田橋にある「日中友好会館」で激しい暴力的内ゲバを起こしている。

（６）協会は中国が改革開放時代を迎えると、これまでの「革命路線」から経済路線に転換、対中ビジネスのロビイングを始めた。
協会のＮＯ２であった楢崎弥之助元社会党代議士の弟は東京佐川急便からの仲介料を個人的に懐に入れ、内部で問題にされた。
佐川急便はこれを機会に中国人民解放軍とのパイプを確保、現在人民解放軍総参謀部傘下の「赤いコングロマリット」＝保利集団と提携して、中国全土にわたる流通ネットワークの確保に成功している。

（７）協会は常に中国政府の発言をおうむ返しにするだけの団体である。
小泉総理の靖国参拝反対、ＯＤＡ中止への抗議、日本の政治家の歴史認識が中国を刺激した場合、その政治家への抗議を日常にしている。彼らが代表しているのは日本国民の国益ではない。中国の、それもその時々の政権主流の意向である。彼らは文革中は４人組の旗を振り、江青らが倒されれば、その瞬間から一夜にして華国鋒を褒めたたえた。さらに登小平が実権を握れれば、今度はかつて「修正主義者」と罵った登とその部下たちにすり寄って行った面々なのだ。無節操が人間の顔をしているのが日中友好協会なのである。
私のように３０年以上の人民日報を継続して読んでいればこの程度のことは常識である。
彼らのいったいどこが日本国民の声を、そして利益を代表しているというのだろう。河村市長に抗議した面々のこれが正体である。
以上。