NHK大分県のニュース　大分放送局

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県議会開会 予算案など提案

大分県の定例県議会が２８日から始まり、東日本大震災を受けた防災対策や温泉熱や太陽光といった再生可能エネルギーの活用などに重点を置いた、総額でおよそ５８５６億円の新年度予算案が提案されました。
開会した定例県議会には、新年度・平成２４年度の当初予算案など５５の議案が県から提案されました。
広瀬知事は予算案について「東日本大震災から１年がたとうとしている中、地震・津波対策に力を入れるとともに、今後、成長が見込める再生可能エネルギーの分野を大分県の経済をけん引する新たな産業に育成したい」と説明しました。
新年度予算案は、一般会計の総額がおよそ５８５６億円と、前の年度を４年ぶりに下回りましたが、東日本大震災を受けた防災対策や再生可能エネルギーの活用などに重点が置かれています。
このうち公共事業費は、およそ８５８億円と、災害時に緊急の輸送路となる国道や県道の整備を含め、今年度より２．５％増えました。また、災害の際に専門の知識をいかして対応する防災士の養成など、地域の防災対策を強化する事業におよそ３７００万円として盛り込まれています。
このほか、温泉熱など、再生可能エネルギーを活用する事業にあわせておよそ１億４０００万円が盛り込まれています。
県議会は、来月８日と９日に代表質問が、来月１２日から１４日まで一般質問が行われ、県が来月中にまとめる予定の地域防災計画の見直しなどについても議論が交わされる見通しです。

02月28日　17時24分

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