不正輸出 朝鮮総連の傘下団体捜索

2月28日 12時55分

北朝鮮へのパソコンの不正輸出事件で、警視庁は輸出に関わった疑いがあるとして、関係先として東京の朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の傘下団体を外国為替法違反の疑いで捜索しています。

捜索を受けているのは、朝鮮総連の傘下団体で東京・文京区白山にある「在日本朝鮮人科学技術協会」など数か所です。
事務所が入るビルの前には、関係者などおよそ６０人が詰めかけ、横断幕を掲げて捜索に抗議しました。
この事件は、豊島区の中古パソコン販売店の社長、リ・スンギ容疑者（４９）が平成２１年の２月と３月に日本製のノートパソコン合わせて２００台を中国の大連の会社を経由させて北朝鮮に不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いで逮捕されたものです。
警視庁のその後の調べで、リ社長がパソコンの取り引きについて、大連の会社とやり取りしたメールの中に「在日本朝鮮人科学技術協会」が関わっていたとみられる内容が見つかったということです。
警視庁は、捜索で押収した資料を分析するなどして捜査を進めることにしています。
捜索について朝鮮総連は「不正輸出への関与というのは全くの事実無根で、前代未聞の違法な捜査だ」とコメントしています。