１６年五輪招致委の借金　２０年委がスポンサー収入で清算

　二〇一六年の夏季五輪招致で生じた六億九千万円の借金が、二〇年大会の招致委員会に入る予定のスポンサー収入で清算されたことが六日明らかになった。同日、都議会「オリンピック・パラリンピック招致特別委員会」の初会合で、都が藤井一（公明）、西沢圭太（民主）両氏の質問に答えた。

　二〇年招致委員会は昨年十二月、大手広告代理店「電通」とスポンサー集めの専任代理店契約を締結。電通は、最低保証額の一部を前払いした。二〇年招致委員会は、この中から、招致に失敗した一六年招致委員会の後継組織であるＮＰＯ法人「国際スポーツ東京委員会」に貸し、一六年招致で発生した借金の債権者である電通に返済された。

　現在は任意団体の二〇年招致委員会は、四月に東京委員会と統合され、新しいＮＰＯ法人になる予定。都は、今回の招致費用を前回の百五十億円のほぼ半額と見積もっている。招致委員会はスポンサー契約による民間資金や各種団体の寄付、募金で賄う方針。

　都は、今回も代理店に電通が選ばれた理由を「実績を勘案して招致委員会が最適と選んだ」と答えた。