電子書籍新会社を４月設立　１８０の出版社が賛同

　講談社や小学館、文芸春秋など国内の出版社２０社が共同出資し、出版物の電子化を一手に請け負うことを目指す新会社「出版デジタル機構」が４月２日に設立されることが２８日、分かった。３月に正式決定する。

　同機構の設立準備会によると、これまでに国内の約１８０の出版社が設立に賛同しており、社長には植村八潮・東京電機大出版局長が就任する予定。準備会は「１００万点を目標に出版物の電子化を進めたい」としている。

　新会社は、電子化のノウハウを持たない中小出版社の支援や、電子書店や図書館に対する窓口業務も行う。電子書籍の普及に弾みをつけて、日本の電子出版物の国際競争力強化を目指すという。