中川大臣 「交付国債」取り下げも

2月28日 12時8分

中川少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、将来の消費税率の引き上げによる税収を見込んだ「交付国債」について、税率引き上げの見通しが立たない場合は、取り下げることもありうるという認識を示しました。

新年度・平成２４年度予算案で、基礎年金の国の国庫負担分を２分の１に維持するための財源２兆６０００億円を、消費税率の引き上げによる新たな税収で賄う「交付国債」を巡っては、公明党の山口代表が「粉飾的な手法」だと述べるなど、野党側が批判を強めています。
これについて、中川少子化担当大臣は、記者会見で「消費税の議論は賛否がいろいろある。税率引き上げの見通しが、なかなか立てられないとすれば最終的には考えていかなければいけない」と述べました。
そのうえで、中川大臣は、記者団が「交付国債の取り下げもありうるのか」と質問したのに対し、「いろんな選択肢がある。予算の中身を野党との話し合いの中で変えていくことも必要になるだろう。交付国債だけを取り下げるだけでなく、予算案をトータルで野党との話し合いによって変えていくこともあるだろう」と述べ、消費税率引き上げの見通しが立たない場合は、交付国債を取り下げることもありうるという認識を示しました。