民主 安保政策で新研究会議へ

2月28日 4時37分

民主党は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に進展が見られないなかで、党としても政府の取り組みを支援していく必要があるとして、近く、北澤元防衛大臣を責任者として、安全保障政策の取りまとめに当たる新たな研究会議を発足させることになりました。

野田総理大臣は、２７日までの２日間、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事と会談して、普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めましたが、仲井真知事は、県外移設を求める立場に変わりがないという意向を示し、意見の隔たりは埋まりませんでした。
こうしたなか、民主党は、普天間基地の固定化を避けるためにも政府の取り組みを支援していく必要があるとして、近く、鳩山内閣と菅内閣で防衛大臣を務めた北澤副代表を責任者として、安全保障政策の取りまとめに当たる新たな研究会議を発足させることになりました。
北澤氏は、研究会のメンバーと共に、アメリカ政府や沖縄の関係者と意見を交わすなどして信頼関係の構築を図り、普天間基地の移設計画の実現につなげていきたい考えです。
また、党執行部は、北澤氏だけでなく、党の最高顧問やほかの副代表にも政策の取りまとめに積極的に関わってもらい、党の一体感を強めていきたいとしていて、菅前総理大臣が、自然エネルギーの導入拡大に向けた政策を担当する方向で調整を進めています。