再建へ支援企業の選定が焦点

2月28日 4時37分

国の支援を受けていた大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、２７日、日本の製造業としては過去最大規模の負債を抱えて経営破綻し、裁判所に会社更生法の適用を申請しました。エルピーダメモリは、「ＤＲＡＭ」と呼ばれる記憶用半導体を製造する国内唯一のメーカーですが、再建に当たり、日本企業に支援を求めるのか、これまで提携を模索してきた外資系メーカーの傘下に入ることになるのかが、焦点となります。

エルピーダメモリは、歴史的な円高や、半導体価格の大幅な下落などで資金繰りのめどが立たなくなって経営破綻し、２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。
負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、製造業としては過去最大の規模となります。
エルピーダメモリは、「日立製作所」、「ＮＥＣ」「三菱電機」のＤＲＡＭ事業を引き継いだメーカーです。
ＤＲＡＭを製造する国内唯一のメーカーとして、世界３位のシェアを占めていますが、４年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で業績が急激に悪化し、公的資金の活用による国の支援も受けて、経営の立て直しを目指してきました。
しかし、円高などで収益の悪化傾向が一段と深刻になるなか、国は、エルピーダメモリに対する支援が期限を迎える来月末以降、抜本的な経営改善策なしに再び支援を行うことに慎重な姿勢をとり続けました。
また、取り引き金融機関なども、具体的な再建策を示せない状況では支援の継続は難しいという姿勢を強めたため、エルピーダメモリは、アメリカ、台湾などの複数の半導体メーカーと提携を模索してきました。
会社更生法の適用申請で、エルピーダメモリは、支援企業の選定を進めることになりますが、国内唯一のＤＲＡＭメーカーとして、日本企業に支援を求めるのか、これまでの交渉の経緯から外資系メーカーの傘下に入ることになるのかが、焦点となります。