日本製紙グループ本社(3893)は電力をほぼ自給できるだけの自家発電装置を備えている。ただ、夜間や休日などは電力会社から購入した方がコストを抑えられる場合もあり、必ずしもすべてを自前でまかなっているわけではない。電力不足や料金値上げが起これば、自家発電装置をさらに活用する可能性もある。
電力調達を見直しているのは企業だけではない。「大口契約の設備はすべて入札に切り替える」。東京都世田谷区は2月28日に庁舎、小中学校など111施設で使用する電力を競争入札で決める。世田谷区の背中を押したのは東京電力が発表した料金の引き上げ。「東電との今の契約を見直さなければ電気代は年に9000万円も上がる。このまま放っておけない」と世田谷区の小田桐庸文・政策企画課長は語る。
日経ヴェリタスが東京都の23区に聞いたところ、すべての区が東電からの調達を入札の導入などにより見直すと答えた。入札にはPPSが参加するとみられ、存在感を高めそうだ。