経団連の米倉弘昌会長は27日の記者会見で、東京電力の福島第1原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年3月12日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年12月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。
米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。【川口雅浩】
毎日新聞 2012年2月27日 23時02分(最終更新 2月28日 0時33分)