東京電力福島第1原発事故に伴う子どもの健康調査について、橋本昌知事は29日の定例記者会見で「必要ない」との認識をあらためて示した。

子ども健康調査については28日、県南地区を中心とする母親らの48のグループが県に実施を求める要望書を提出していた。

県はこれまで、放射線医学総合研究所や放射線影響研究所などの専門家の意見を求め、橋本知事は「福島の例などを参考にした上で、本県について『やるべきだ』という意見になっていない」と説明した。一方で、実施した場合の懸念材料として「行政が必要と判断すると、住民側が受けなくてはいけないと思い、逆に不安を招いてしまうという意見があった」と加えた。

その上で「福島県において実施された内部被ばく検査の具体的データをもとに、情報提供の仕方を工夫することで、健康調査が必要ないということを県民にしっかり伝えていくことが必要」との考えを示した。