神戸、大阪、京都の３政令指定都市は２７日、関西電力（本店・大阪市）に、脱原発依存に向けた取り組みを求める共同意見書を共同で出した。３月１５日までの回答を求めた。３市が足並みをそろえて脱原発依存の実現を要請するのは初めて。

　３市長連名の意見書は矢田立郎・神戸市長が呼び掛け、（１）原発に依存しない電力供給体制（２）発送電分離（３）電力需給の情報開示（４）電気料金の減額と安定化‐の４項目。

　３市の関電株保有率は合計約１２・５％。約９％と筆頭株主の大阪市が株主提案の詳細を検討中で、京都市（保有率約０・５％）の門川大作市長は株主提案権行使を表明。神戸市（同約３％）の矢田市長は株主提案には慎重姿勢を示している。

　この日、３市の幹部職員が関電を訪問。神戸市の山本朋広企画調整局長は報道関係者に「回答で関電の考え方を確認した上で、株主提案も一つの方法として検討する」と述べた。（内田尚典）

(2012/02/27 14:29)