小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成

　小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。

　小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。

　これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。

【関連記事】
【主張】外国人党員廃止　サポーター制はなぜ残す
【主張】人権救済法案　危険な本質は変わらない
鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」民団記念式典
外国人献金　首相は説明責任を果たせ
人権救済法案　言論統制の危険が大きい
１回生議員１３０人　首相新たな「敵」