半導体メモリー大手で、広島県東広島市に工場をもつエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことについて、自治体や経済団体では地域経済や雇用への影響を懸念する声が広がった。広島県は27日、東広島市と対策本部を設置したことを明らかにした。取引先企業を含め、地域経済や雇用への影響について情報を集める。国にも情報収集面で支援を求める方針だ。

　エルピーダの広島工場は国内唯一のＤＲＡＭ生産拠点。県によると開発要員を含めた従業員数は約2400人で、県内の中核企業の１つ。記者会見した広島県の湯崎英彦知事は「抜本的な事業再建に向け検討されていると伺っていたので、大変驚いている」と話した。

　東広島市の蔵田義雄市長も「湯崎知事のご配慮で本日、広島県と対策本部を立ち上げた。今後は情報収集につとめ、県と連携して取り組んでいきたい」とのコメントを出した。28日の午後４時30分から、東広島市役所で第１回の合同対策本部を開くという。

　今後の対応について、湯崎知事は「会社更生計画の進歩状況を注視していくが、日本最先端の技術を活用することや、雇用を維持していただくことを希望している」と話した。

　広島県商工会議所連合会の深山英樹会頭は「（更生法申請を）大変重く受け止めている。当地域経済の発展にも多大な貢献をいただいているだけに、地域経済への影響を含めて、今後の展開を注視していきたい」とのコメントを発表。中国経済連合会の山下隆会長は「中国地方でも工場の縮小や閉鎖が相次いでおり、雇用の喪失など地域経済への影響を危惧している。政府には国際的な競争環境の整備に全力で取り組んでほしい」とした。

　また、中国経済産業局の井辺国夫局長は「悪影響を最小限に止めるよう中小企業対策などに万全を期していきたい」とコメントした。