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経済
【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に
エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。
背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用(はんよう)品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるDRAMなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。
政府は平成21年、エルピーダを産業活力再生法(産活法)の第1号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も27日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは(産活法に認定した)当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。
日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。
エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。
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