東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長)が27日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。
昨年9月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長ら約20人へ詳細に聞き取りするなど約300人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。
報告書は事故が悪化した要因として、3月11日夜に1号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント(排気)が遅れたことや、12日午前10時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。