 市長記者会見 質疑応答（平成23年4月8日開催分）
東日本大震災について
（記者）
震災が起きてから間もなく1か月になりますけれども、今回の災害は、首都圏の一極集中なども含めて国のあり方を問うような災害だったと思うのですけれども、その中で新潟がある意味物流の一つの要として、被災地の物資支援を含め機能したということも踏まえて、これから復興の段階に入っていくと思うのですけれども、改めて、その中で新潟はどのような存在感というか、位置づけのまちを目指していくべきとお考えなのかお願いします。
（市長）
ご指摘のとおり、今回の大震災で新潟市の地理特性、役割というようなものが改めて明確になったのではないかと考えています。太平洋側は広い範囲で大変な被害が出たわけで、その中で、例えばJR貨物は新潟を結節点として羽越線、あるいは磐越西線で相当な量を運んだと。磐越西線はディーゼルを1両復活させて2両でタンクローリーなどを運んだと聞いています。これについては、本当は磐越西線が電化されていれば、最大の物流動脈として機能したのでしょうけれども、ディーゼルを復活させる技術者がJRさんにいたということで、そういうことも可能だったと。数字はまだしっかり把握していませんけれども、日本海フェリーもものすごい貨物の増量であると聞いているので、これから新しい国づくりをやっていくときに、太平洋側と日本海側の役割分担ということについて、リダンダンシー（※）という観点も入れて、しっかりと構想を立て、動いていただきたいと。それに向けて我々も、新潟県の市長会、あるいは県知事も含めていろいろと意見、要望を国に上げていきたいと思っています。
また、今回、中国の方が中心でしたけれども、大変多くの方が新潟空港から一早く国外へ脱出されたと。これについても、やはり新潟の役割というものが大変大きかったと思います。昨日も中国の程駐日大使さんから改めて感謝の念を伝えていただきましたけれども、我々新潟市だから5,000人近い避難者を一度しっかりと受け止め、さらにそれ以上に避難者がいらっしゃったときも、複数の避難所を確保できるということで対応できた。こういった大きな都市をつくっておいてやはりよかったのではないかと感じています。
また、ロシアのレスキュー、韓国の救助隊も共に原発の関係で少し心配なときは新潟に退避し、また出動されるということをやられたわけです。そういう面から、新潟はまさに東アジアと日本を結ぶ結節拠点ということが、今回の大震災で改めて確認できたのではないかと。これを平時の国づくりにどう結びつけていくか。
昨日も、（内閣官房への政策提言における）総合特区の中で、今、新潟市が見附市、三条市と一緒にやっているスマート・ウェルネスシティの考え方を、今後の復興計画の中に入れるべきだと。ある面では、利便性だけを追求してきた20世紀型の地域をもう1回つくり直すのではなくて、自ら律するところは律するという形で、コンパクトで機能的なまちをつくり、それがまた最終的には健康づくりにもつながるという考え方が、今回の復興にも必要なのではないかということで、総合特区の担当者の方にもその旨申し入れて、これから被災された市と支援する市がカウンターパートを組むと思うのですけれども、そういう中でも、我々はスマート・ウェルネスシティの考え方も大いにお伝えし、また、新潟もその方向に向けて、今年度しっかりと実績を出していく必要があるということを感じました。
（※）リダンダンシーとは、本来の意味は、震災などで道路や鉄道などが機能不全になり、生活や産業活動に大きな支障が生じるリスクに対し、予め代替手段の確保や補完機能を持たせておくこと
（記者）
震災の関係で、市営住宅の提供をほかにも考えているとおっしゃっていたのですが、具体的に何戸とかという、今後のスケジュール的なものが決まっていますか。
（市長）
当面、ゴールデンウィーク明けあたりに50戸ということで準備したいと思っています。福島県知事からの要請を受けて、避難所をもう少し居住性をよくする形にできないかということなので、これについては、ホテル、旅館もご希望があれば斡旋させていただくということですし、さらに、民間、例えば社宅などで空き家がないのかどうか、それらも、今、経済界と連携して調査し、市営住宅だけではなく民間の社宅などに入っていただいて、子どもたちの通う学校はできるだけ変えないですむようにしたいと思っています。幸い、新潟市に避難されてきた方は大部分がマイカーをお持ちということなので、朝晩、子どもたちを送り迎えしていただければ、学区ということにこだわらず、お住まいが変わっても、今の避難所から通っている学校に通えるように便宜を図りたいと思っています。
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今回の市議選について
（記者）
今、市議選が始まって、市長も応援をされたりしているかと思うのですけれども、いろいろな候補者の訴えなどを聞いて、市長としては市議選をどのようにご覧になっておられますでしょうか。
（市長）
今回の流れでいけば、やはり防災ということが前面に出ていくのでしょうけれども、復旧から復興へ入る段階で、これからの日本の国のあり方、その中で地方と東京、あるいは太平洋側と日本海側がどう役割分担していくのかということも、新潟市が最も象徴的な都市だと思うので、今回、そこまで議論はできないかもしれませんけれども、防災ということに思いを巡らし、市民の皆様にお約束されてくるわけでしょうから、そのうえで、市会議員になられた方には、今申したようなところまで、今後、議論を深めていただければ大変ありがたいと思っています。
今回の大変な大災害の対応の際にも、私どもが新潟州で提起した部分、新潟県と新潟市の役割分担がこれで本当に万全かということについてはいろいろな思いがあります。新潟市長としてはこういう部分というのがありますし、おそらく新潟県知事はまた違う観点から思いがあったのではないかと感じています。これをもっと機能的にしていかないと、大災害への対応というものが、今回も知事と携帯電話で連絡したり、知事に面談したりして、今、うまく機能しない部分を埋めたわけですけれども、これが、組織と組織という形で本当に機能していかないと万全とはいえないのではないかと。そのときには、今の機能を少し変えたほうがいいのではないかという感じが強くしています。
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新潟州の検討委員会準備会のスケジュールについて
（記者）
機能の部分として、県と市の新潟州の役割分担や二重行政という話に通じるところだと思うのですけれども、具体的にどういうところが引っかかったのでしょうか。
（市長）
新潟県の立場でいえば、消防という力を持たないということで、これは相当心配だろうと思います。今回、新潟市が最大の人的派遣をやっているというのは、消防という部分が大変大きくあるわけです。そのほか、水道や下水道など、実際の仕事は我々新潟市がやっているわけで、東京都と23区と比べると、知事とすれば、こういうときに消防の機能を持たなくていいのかという気持ちが大変強くあったのではないかと。
一方、我々から見ると、保健所というのが、新潟県が管轄している保健所と我々が所掌している保健所で同じ能力を持っているのだと思っているわけですけれども、実際はスクリーニング、放射線の測定機能が新潟市の保健所にはなかったと。新潟市民病院にスクリーニングの機器が1台あるだけということで、これで81万市民を本当に守れるかと言われば、私もかなり心配な部分があります。そういう部分を、今回、知事との意見交換、連携を密にして、デメリットが出ないようにしてきたと。
これは、本当は人と人との関係ではなくて、機能としてはっきりさせたほうがいいのだろうと。そういう面でいえば、新潟州のことを考えざるを得ない災害対応だったということでした。
ハイパーレスキューについてもいろいろなご意見があるようですけれども、平時ならハイパーレスキューを地球の裏側まで出しても全く差し支えありませんけれども、災害というのは同時多発というのが一番怖いわけなので、仮に中越沖地震、中越大震災のときに、新潟市内でも震度6弱くらいの揺れがあったときにどうするのだろうかと。私としては新潟県全体の情報がありませんので、新潟市の危機に対して全力投球するわけですけれども、それで新潟県民がマイナスを受けることがあってはならないというあたりを考えると、いろいろと改善の余地、あるいは抜本的に制度を変えていく必要があるのではないかということも感じる事態でした。
（記者）
新潟州の検討委員会準備会はこれからどのようなスケジュールになるのでしょうか。
（市長）
まずは、選挙が終わるまでは動かないということで考えてきました。来週以降、具体的に日程調整などに入っていくと。早ければゴールデンウィーク前、遅くてもゴールデンウィークが終わってあまり日にちがたたないうちに準備会を開催すると。できれば、当初予定していた新川先生からおいでいただいて、大阪都構想の報告書の講演もやっていただくという日程調整で、来週から入りたいと思っています。新潟県さんも大体その方向で歩調が合っていると思っています。
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以上
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