看護師など目指す外国人支援へ

2月27日 17時2分

神奈川県は、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて、看護師や介護福祉士を目指して来日している外国人を対象に、日本語の習得などを支援する制度を、ことし４月から導入することになりました。

貿易や投資を自由化するＥＰＡに基づいて、看護師や介護福祉士の資格取得を目指してインドネシアとフィリピンから来日した外国人は、この４年間で１３００人余りに上っています。
しかし、これまでに行われた看護師の国家試験では、日本語の難しさなどから、合格率は最も高かった去年３月でも４％と、低い水準にとどまっています。
こうしたなか、神奈川県は、資格の取得を目指している県内の外国人を対象に、日本語や専門知識の習得を支援する制度をことし４月から導入することになりました。
具体的には、県の施設を活用して専門の日本語教師による日本語指導を行うほか、負担なく試験対策の講座を受講できるように、外国人を対象にした助成制度を設けます。
横浜市保土ケ谷区の特別養護老人ホームで働きながら介護福祉士を目指している、インドネシア人のエマ・ユリアナさんは「日本語の学習の支援が最もありがたいです」と話していました。