増え続ける医療費を抑制するため、医療費を審査している「社会保険診療報酬支払基金」は、来月から「レセプト」という明細書の照合作業を電子化し、過剰な診療や投薬が行われていないか審査を厳格化することになりました。
日本の医療費は年々増え続け、平成23年度は39兆円余りに上る見通しで、医療費を抑制するため、過剰な診療や投薬の削減が課題になっています。
こうしたなか、会社員や公務員などの医療費を審査している「社会保険診療報酬支払基金」は、医療費の請求手続きの電子化が進んだことから、「レセプト」という明細書の照合作業を電子化し、審査を厳格化することになりました。
具体的には医療機関と調剤薬局の「レセプト」を照合し、投薬について患者の症状にあっているかどうかや、量が適当かどうかなどについて詳しく調べることにしています。
また、同じ医療機関の「レセプト」を患者ごとに半年間継続して調べ、特定の診療行為が過剰に行われていないかなどについても点検することにしています。
電子化による医療費の審査の厳格化は、自営業者などの医療費を審査している各都道府県の「国民健康保険団体連合会」でも検討が進められています。
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