東京電力福島第一原子力発電所の事故で、被ばくした人たちの診療に当たることになっていた病院が、実際には機能しなかったことから、国の原子力安全委員会は、初期対応に当たる病院を避難対象となる区域の外にも複数指定することが望ましいなどとする提言をまとめました。
国の原子力安全委員会の被ばく医療分科会は、福島第一原発の事故で被ばくした人たちの診療に当たることになっていた5つの病院が、避難区域の中にあるなどして実際には機能しなかったことから、緊急時の被ばく医療の在り方について検討を進め、提言をまとめました。
提言では、被ばくした人の初期対応に当たる病院を原子力施設の周辺だけでなく、避難対象となる区域の外にも複数指定することが望ましいとしています。
また、福島第一原発の事故では、福島県内で被ばく医療の中心的な役割を担う福島県立医科大学附属病院が地震や津波でけがをした人の対応に追われ、負担が過剰になったことから、隣り合う県の中核的な医療機関と連携できる態勢を整えることが有効だとしています。
この提言は見直しが予定されている原子力施設の防災指針に盛り込まれ、緊急被ばく医療の態勢整備に反映されることになっています。
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