エルピーダメモリ（6665）の坂本幸雄社長は27日、東京地裁に会社更生手続きを申し立て同日受理されたことについて記者会見し、自らの経営責任について「私自身、会社の行く末を見届けないといけないと考えている」と語り、更生手続きを開始した後も社長職にとどまる考えを示した。同席した弁護士の小林信明氏はエルピーダの会社更生手続きは専門性の高い産業分野である点に触れ、「素人の管財人で経営できるのか考えると坂本氏に任にとどまっていただき再建を目指す」との考えを示した。
また、坂本社長は「この１年の為替変動の大きさは一企業の努力ではカバーしきれない」と話し、急激な円高進行が会社更生法の適用申請に至ったとの認識を示した。
経営再建にあたり必要なＤＲＡＭでの市場シェアが30％、との数値目標を掲げた。「やり方によって（30％のシェアは）とれるだろう」と指摘。具体的な手法は言及しなかったが「１年後にはそのくらいのシェアがとれる可能性がある」と語った。
リーマンショック後、「低コストのＤＲＡＭを開発できるようになった」とも説明。そのうえで「大きな設備投資が必要とは考えていない」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
エルピーダメモリ、坂本幸雄
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