国の損失最大280億円、やむを得ない措置=エルピーダで経産相

2012年 02月 27日 18:58 JST
 
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[東京 27日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は27日、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が会社更生法の適用を申請したことについて、需要の低迷と価格下落によりやむを得ない措置だった、との認識を示した。エルピーダについては、最大で280億円の国の損失が発生する見通し。省内で記者団に対して述べた。

枝野経産相は「大変残念なこと」としたうえで「一刻も早い事業再建を期待している」と述べた。また、国内でのDRAM生産については「可能な限り維持したいということは変わっていない。国内拠点の維持を期待しつつ、できる対応策を取っていく」とした。

エルピーダが会社更生法適用申請に至ったのは、急激な円高と東日本大震災、タイの洪水により、需要低迷と価格下落に見舞われ本業が厳しい状況にあったと説明。2009年に支援を決めた際には、資本を支えることで雇用や生産を守ることが可能との判断であり「当時の判断としては当然だった」とした。

(ロイターニュース 清水 律子)

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とん挫した「日の丸半導体」

経営再建中のエルピーダメモリは、会社更生法適用を申請。国の全面支援を受けた同社は生き残りの道を描ききれなかった。
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2月27日、枝野経済産業相は、過去に公的支援を受けたエルピーダが会社更生法適用を申請するにいたった事実について、需要落ち込みや価格下落によりやむを得ない措置との判断を示した。都内で1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

震災から1年、被災地はいま

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被災者を励まし続ける一本松

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