ＮＥＣと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。１５年には三菱電機からＤＲＡＭ事業を譲り受け、国内唯一、世界では第３位の半導体ＤＲＡＭのメーカーとなっていた。国内子会社３社、海外子会社１０社のほか関連会社２社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および連結子会社のRexchip Electronics Corporation（台湾）で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリ（秋田市）で後工程を担当して開発・製造。PC向けやモバイル向けの製品を開発し、国内外のグループ会社などを通して需要先に販売、需要の拡大や開拓などで売上げを伸ばし平成２３年３月期には単独で年商５０１９億５０００万円、連結では５１４３億１６００万円を計上していた。

　しかし、国際的なDRAMの競争激化と製造コスト高から採算は不安定に推移、過年度には大幅赤字を計上した決算期もあった。一方では製品の性能向上などに伴う設備投資への資金需要も旺盛で、数度におよぶ公募や第三者割当増資、新規借入、社債発行などによる資金調達を重ねてきた結果、有利子負債残高は５５６９億円（２１年６月３０日時点の連結ベース）にまで膨らんでいた。このため、改正産業活力再生特別措置法（以下、産活法）に基づき提出した事業再構築計画の認定を２１年６月３０日に経済産業省から適用第１号として受け、日本政策投資銀行から３００億円の出資（優先株取得）、さらに日本政策投資銀行と３メガバンクほかで合計１１００億円の協調融資を受けていた。

　その後、財務内容の改善にも努め、２３年９月３０日時点の連結中間決算では有利子負債残高は３９１７億にまで圧縮していた。

　ところが、近年は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。電子書籍リーダーのリリースやウルトラブックの立ち上がり、ＤＲＡＭメーカーの減産や在庫調整もあったが採算面も急激に厳しくなり、２３年９月中間期の連結売上高は１５９７億７７００万円と前年同期（３２５１億３２００万円）比で半減、５７９億５８００万円の大幅経常赤字を計上した。

　このため、台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のＳＭＩＣなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策していた。２４年１月２４日期日の社債償還は自己資金で手当てしていたが、３月２２日に同じく１５０億円、３月末までに借入金返済５００億円、４月２日に日本政策投資銀行への返済１００億円と協調融資の返済６７０億円があり、対応に苦慮していた。

　そうしたなか、２４年３月期の連結決算では赤字１２００億円の見通しとなっていた。３月末には産活法の期限を迎え、再認定されなければ日本政策投資銀行から３００億円の出資が引き上げられる事態となっていたうえ、１月末時点の手持ち現金預金合計額は約５００億円にまで減少していた。３月下旬には減資の承認のための臨時株主総会も予定していたが、２月３日、マイクロン・テクノロジーのスティーブ・アップルトン前会長兼CEOが飛行機事故で死亡するなどのアクシデントにも見舞われていた。２月１４日には、継続企業の前提に関する「重要な不確実性」が認められると開示、２月１５日には株価が前日比８０円安の２９４円をつけ、上場来最安値を更新。３月末から４月にかけて９２０億円の資金が必要とのことから、今後の資金繰りの見通しも立たないとして今般の措置に至った。

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